朝日新聞デジタル：小沢氏共同代表の動議、嘉田代表が拒否 未来の党 - 政治
日本未来の党の嘉田由紀子代表は２５日、２４日の党両院議員総会で旧「国民の生活が第一」出身議員らにより可決された「嘉田代表が提案した（阿部知子副代表を共同代表とする）役員人事案について了承しない」「小沢一郎議員に共同代表就任を要請する」との動議を「受け入れることはできない」とする談話を発表した。 談話では、両動議について「代表が動議採決に明確な反対を表明し、当事者である小沢一郎議員が欠席する中で強行に採決された」と批判。両動議の採決結果は無効とし、阿部氏の共同代表案について「撤回することなく、引き続き党内で合意を得られるよう努力する」としている。 嘉田氏は２４日夜、記者団に「小沢共同代表を受け入れたら、私の政治生命が終わる。（起用は）社会的な抵抗が大きすぎる」などと述べ、旧生活側の動きにも「小沢さんという首謀者がいないクーデターだ」と不快感を示していた。 関連記事未来、人事先送り 旧生活
朝日新聞デジタル：大河ドラマ「平清盛」、視聴率は過去最低 平均１２％ - 文化
大河ドラマ平均視聴率ワースト５ ２３日に終了したＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の初回から最終回までの平均視聴率は１２．０％（関東地区）と、大河ドラマ史上、過去最低を記録した。ビデオリサーチ社が２５日、発表した。これまでは「花の乱」（１９９４年）の１４．１％だった。関西地区は１１．６％だった。ＮＨＫは「厳しい意見もあったが、真摯（しんし）に受け止めて多くの方々に楽しんでいただける番組を目指していく」としている。 「平清盛」は大河５０年目の節目の作品だったが、放送当初から「人物関係が複雑」「映像がきれいではない」といった声がＮＨＫに寄せられるなどして、視聴率は低迷した。放送日に、他局でサッカーＷ杯最終予選やロンドン五輪女子マラソンの中継が重なったことも影響してか、１ケタを記録する回もあった。壇の浦での平家一門の滅亡を描いた最終回は９．５％だった。関西地区は８．５％、名古屋地区は１１．５％、北部
朝日新聞デジタル：契約社員やパートの半数知らず 有休や残業代の請求権 - 経済
契約社員やパートで働く人の半数近くが、有給休暇を取ったり残業代を求めたりする権利を「知らない」とする調査を、連合系のシンクタンク「連合総研」がまとめた。勤め先の規模が小さくなるほど、労働基準法が定めるルールが知られていないこともわかった。 民間企業に勤める首都圏と関西圏の１０都府県の男女２千人（うち、非正社員６５７人）から、「仕事と暮らし」についてのインターネット調査で回答を得た。 労働基準法では、６カ月以上働いているなどの条件を満たせば、雇われ方にかかわらず有休が取れる。ところが契約社員やパートにも有休があることを、正社員の６６％、非正社員の５２％が知らなかった。残業代でも同様に、正社員の３割、非正社員の４割超が、もらえることを知らなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹
SYNODOS JOURNAL : 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために
2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ
Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 庶民同士の共食いではなく、富裕層増税を論点に！
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編集者の日々の泡:「自民＞民主＞自民 ――国民はアホか」って、本質も見ずに「よく言うなあ」と感慨ひとしお
2012年12月25日 「自民＞民主＞自民 ――国民はアホか」って、本質も見ずに「よく言うなあ」と感慨ひとしお Tweet ところで、今回の衆議院選の結果を受けて、「国民の声を十分に反映しない小選挙区制は止めるべきだ」みたいなご意見を主張する方が出てきたので驚いた。 止めてどうするのかといえば、中選挙区だの大選挙区だの言っている。 もっとシニカルな見方では「自民＞民主＞自民 ――国民はアホか」みたいな奴。 ――いや、その見方はダメでしょ。 戦後続いた中選挙区制度の欠点が大きくなったので、取り止めて小選挙区比例代表並立制にしたのに。 小選挙区制の優れたところは、政策や人物に問題があれば、その政党を政権から引きずり下ろしたりその人物を落選させたりが比較的容易なことだ。 今回の選挙結果を見れば、その利点は明らかだろう。 つまり民主党政権の3年間の政権運営に「問題あり」と考える有権者が多かったから
自公の公約撤回とＴＰＰへの参加 - ニュースの真相
自民党と公明党の連立政権が、衆院選の際公約では、 ＴＰＰへの参加に慎重な姿勢を見せていましたが、 早くも公約を翻し、前向きな姿勢を見せ始めました。 早っ！（笑） ＴＰＰ 一転前向き 自公連立合意最終案 自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が二十五日に署名する連立政権合意の最終案が二十二日、明らかになった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「国益にかなう最善の道を求める」と条件次第で交渉参加に含みを持たせた。両党とも衆院選公約では慎重姿勢だったが、与党として日米関係を重視する観点から一歩踏み込んだ。 （大杉はるか） ＴＰＰに関し、自民党は衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明記。公明党は「国会に調査会もしくは特別委員会を設置し、十分審議できる環境をつくるべきだ」としていた。 消費税増税時の低所得者対策は、生活必需品などの税率を低く抑える複数税率（軽減
山本太郎参院出馬！橋下氏と直接対決も - 芸能ニュース : nikkansports.com
１６日の衆院選で東京８区から無所属で出馬し、落選した俳優山本太郎（３８）が２４日、来夏の参院選に向けて事実上の出馬宣言をした。都内で脱原発集会に参加し、「次の参院選までの期間は、全国行脚をしなきゃいけない」と明言。脱原発の主張で一致する全国の候補者を応援して回りながら、自身も都道府県選挙区で出馬するとみられる。衆院選では次点ながら、７万１０２８票と大量得票。民意を追い風にして、参院選でのリベンジを目指す。 山本は衆院選後、都内での大規模集会に参加するのは初めてだった。東京８区で自民党の石原伸晃前幹事長の約１３万票には届かなかったが、約７万票と善戦したことに「公示直前から選挙運動を始めて、７万票というのは、あり得ない数字だそうです。全国的には脱原発グループは惨敗でしたが、唯一の大健闘が、東京８区だった」と胸を張った。大量得票で自信を深めた様子で、来夏の参院選についても語り始めた。 「次の選挙
垂れ流しが止まらない右傾化若者原因論 | てけてけ日記
選挙が終わった。選挙結果に対して、わたしと近しい人の多くは、意外なほどショックを受けているようだ。 そもそも、目下の社会問題として大きく報じられる脱原発、ＴＰＰ、増税反対、どれについても積み重ねがあって支持層が固まり、躍進が予感できる党なんかあったのか？ たとえば、脱原発デモに人が集まっている（どこまで実数かはかなり疑わしいが）とは言っても、地方選挙では脱原発を標榜した候補は負け続けた。ひとつふたつの事例がそうなら、個別の選挙戦略の問題として論じる余地もあるが、そうではないだろう。 ならば、まだ脱原発ですら、イシューとして多くの有権者の投票戦略を左右するほどには浸透していないということなのであり、そこから決定的な上積みがあったわけでもないから、今回の選挙になって急に脱原発候補が勝利するというシナリオがあるわけもないのである。 これは在日米軍基地問題についてもいえることで、そのことがどうに
いかなる強制送還にも正当性はない - やねごんの にっき
１．はじめに ひじょうに腹立たしいニュースがとびこんできました。 読んでみると、法務省の幹部が子飼いの新聞記者にリークして書かせた記事だということがわかりますが、ここに述べられている法務省の方針、そして記者の書き方、いずれもひどいものです。 ●不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針 不法滞在者の強制送還を効率化するため、法務省は、一度に多数を帰国させられる専用チャーター機の活用方針を固めた。一般客も乗り合わせる航空機で対象者を１人ずつ送り出す現在の方法より、費用と安全の両面で利点があるとしている。同省は来年度予算の概算要求で関連費用約３０００万円を計上。予算が通れば、年間１５０人程度にとどまっていた送還拒否者の帰国人数を３５０人程度に増やせるという。 「不法滞在者」という言葉の選び方の問題については、あとで述べます。 その「不法滞在者」の強制送還が「効率」という観点からのみ
心病む教員、５２００人 原因は多忙や保護者対応 １１年度文科省調査 - MSN産経ニュース
２０１１年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教員は前年度より１３３人少ない５２７４人だったことが２４日、文部科学省の調査で分かった。２年連続の減少だが、調査を始めた１９７９年度の約８倍で、依然として深刻な状況が続いている。 文科省は「相談体制の整備が進んだが、多忙化や保護者対応がストレスを生む状況は変わっていない。効果的な予防策を検討していきたい」としている。 精神疾患での休職は、病気休職者８５４４人の６２％を占めた。年代別では５０代以上が３９％で最も多い。休職時に在籍していた学校での勤務年数は２年未満が４５％を占めた。文科省は「異動後に職場になじめず、相談相手が見つかりにくいことが背景にあるようだ」とみている。 また、子どもとのコミュニケーション力に問題があるなど「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は、前年度比４０人減の１６８人。男性が７４％を占め、年代別では５０代
弁当男子の何が悪いのか - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
数日前から 「イクメン、弁当男子」は、なぜ出世できないか という記事がバンバン炎上しております。 はてなブックマークに生息しているはてぶ民も激怒、Togetterで日夜人様の独り言を読んでいる暇な人々も今回は激怒しております。 この記事は • 今の若いものは草食 • 今の若いものはガッツが無い • オレの時代はもっと大変だった という「団塊テンプレ」に沿って若い者の怒りのボタンを高橋名人真っ青な連打で押しまくって盛大に自爆しているわけです。 日本の若い者は • 非正規雇用とか貧乏リーマンで銭がないので弁当男が多く • お金がないので外食なんて無理で • 非正規雇用の人は正社員の輪の中になんて入れてもらえないし • 非正規雇用はいつ首になるかわかんないし • 就職は今の方が遥かに大変だし • 就職できても給料は上がらないばかりかカット • 安給料でサービス残業でブラック労働恒
図書館がサンタクロース または、図書館は著作者にとって”脅威”かについて。: egamiday 3
せっかくのクリスマス・イブなので、今年自分がもらったクリスマス・プレゼントの話をひとつしますね。 ちょっと前にこんなお話がありまして、 ●文部科学省、2011年度社会教育調査の中間報告を公表 | Current Awareness Portal http://current.ndl.go.jp/en/node/22221 ●図書館の貸出数最多の5.4冊 10年度１人平均 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG31030_R31C12A0CR8000/ そのことがNHKの「NEWS WEB 24」でも取り上げられてたらしくて、その様子がこちら（2012.10.31）らしいんですが、 ●司書の目と耳 - NEWS WEB 24 を見ました http://www2.aasa.ac.jp/org/lib/j/issues_j/meto
知性・品性ゼロの田中真紀子から下村博文氏へ―政権交代の意義象徴する文科相人事：イザ！
野田佳彦の、田中真紀子を文科相にという人事は、「日本の教育や文化などどうなってもよい」「日本の次世代はこの人を模範としなさい」という鮮明なメッセージだった。民主党を壊した功績は高く評価するが、野田は結局、まじめに日本の将来を考えた男ではなかった。 人事は蓋を開けるまで分からないが、次期文科相に下村博文衆院議員が内定と伝えられる。 下村氏は幼い頃、父君を交通事故でなくし、苦学しつつ政治を志した。大言壮語するタイプではないが、ダライ・ラマ国会招致で中心的役割を果たすなど、着実に結果を出してきた。理念的に最も信頼できる議員の１人である。 教育行政の最高責任者が、知性・品性ゼロの蛮人田中真紀子から、芯の強い苦労人下村氏に替わる。 それだけでも、「民主党から安倍自民党政権に替わっても所詮同じ」と言う人の気が知れない。下記エントリ参照。 ■中国におもねるな―下村博文議員のダライ・ラマ面談報告 http
独立系派遣会社に集約、再編一気 待遇改善にも一石 大手２行の事業撤退＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
労働者派遣法の改正に伴う大手銀行グループの派遣事業の撤退が明らかになった。企業側が規制強化の流れに配慮した形だが、正社員の仕事を派遣で代替する動きに歯止めがかかり、派遣労働者の待遇改善につながるとの見方も。今後、派遣業界全体の再編も進むとみられ、労働市場への影響は必至だ。 「銀行の場合、派遣労働が雇用の調整弁として効率的な人材配置に役立っている」。三井住友フィナンシャルグループの担当者は、グループ内派遣の現状をこう説明する。 金融業界は、バブル崩壊後の不良債権問題で巨額の公的資金が注入され、人員計画には国が関与した。その結果、大幅な人員削減が行われ、窓口業務や事務などで労働力を確保するため、積極的にグループ内派遣を推進した。 厚生労働省が平成２０年３月に全国の大企業グループ傘下の２５９の派遣事業所を対象に実施した調査では、グループ内への派遣割合が８割を超えた事業所は６８．３％に達した。人件
【第２次安倍内閣】 外相に岸田氏を起用へ - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は２４日、第２次安倍内閣の閣僚人事で、外相に岸田文雄前国対委員長を起用する意向を固めた。入閣が内定していた山本一太元参院政審会長は環境相兼原発事故担当相に就任する見通し。安倍氏は２５日午後に党役員人事を決定し、２６日に新内閣を発足させる方針だ。 安倍氏は、日米同盟強化を柱とした日本外交の立て直しを目指している。岸田氏は第１次安倍内閣で沖縄・北方担当相を務めた。在日米軍基地問題などで沖縄の事情に通じた岸田氏を外相に抜（ばつ）擢（てき）することで、普天間移設問題や沖縄の負担軽減についても前進を図る狙いがあるとみられる。 岸田氏は衆院当選７回。福田康夫内閣では消費者行政推進担当相も務めた。野党・自民党では国対委員長に就任した。 拉致問題担当相に就く古屋圭司元経済産業副大臣は国家公安委員長も兼務する。入閣候補として、宮腰光寛元農水副大臣の名前も取り沙汰されている。 党役員人事で
朝日新聞デジタル：民主党代表、海江田氏選出へ 幹事長に細野氏起用 - 政治
民主党代表選は２５日投開票される。海江田万里元経済産業相（６３）が細野豪志政調会長や参院議員を中心に支持を集め、党所属国会議員１４５人の過半数を固めて選出される見通しだ。海江田氏は代表選出後、ただちに党人事に着手し、幹事長には細野氏を起用する方針。２６日に正式決定したい考えだ。 海江田氏は旧民社、旧社会、大畠章宏元経済産業相の各グループに加え、参院で来年改選を控える議員らに幅広く浸透。代表待望論があった細野氏も２４日、東京都内で記者団に「軸がある人で、民主党の立て直しに向けた思いも共有している」と支持を表明した。朝日新聞の調べでは、海江田氏がすでに過半数の票を固め、さらに伸ばす勢いだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
生活保護費、数％ずつ段階削減へ 自民政権復帰（1/2ページ） - MSN産経west
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
「嫌中・嫌韓」の友人と呑んで−彼は何に突き動かされているのか - takamm’s diary
自民党の大勝に終わった衆議院議員選のあと、「嫌中・嫌韓」の言動に辟易して、しばらく敬遠していた友人に、なぜか会う気になった。 20代の頃、バイト先で知り合い、今も付き合いの続いている同世代の男なのだが、3年ほど前から突然、反中国・反朝鮮の言動をとるようになった。軍事雑誌「丸」の話をすることもあり、兵器にオタク的関心を抱いていたことは知っていたが、明瞭に口にしたのはその頃が初めてだった。ヘイト発言はしないけれど、「独裁的共産主義国家が自国民の自由を奪い、対外的には増長し日本にさまざまな圧迫を加えてきている」と主張する。去年の尖閣諸島近海の「中国漁船衝突事件」の際にも、私たちは口論に近い議論になった。 だがそもそも、中国や朝鮮で人々がどのように暮らしているのか実態はよく分からないのだから、本来は分からないことは分からないとしておく以外にはない。にもかかわらず「独裁的共産主義国家」レッテルを張る
ジョブカードはすでに復活しているのだが、むしろ頭痛はそれを攻撃して喜ぶ人々の群れ･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/stt12122322550011-n1.htm（自民・安倍総裁「ジョブカード復活したい」） 自民党の安倍晋三総裁は２３日のフジテレビ番組で、フリーターの正社員登用を促進する「ジョブカード制度」について「あれは非常に良かったので復活していきたい」と述べた。ジョブカードは求職者の職業訓練歴や評価などを記したもので、平成２０年から本格運用されていたが、民主党政権が２２年の事業仕分けで廃止方針を打ち出した。 いえ、有り難いお言葉ですが、ジョブカードはすでに復活しております。 ただ、むしろ頭が痛いのは、この記事に訳も分からず攻撃して喜ぶこういう人々の群れでしょう。 http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/stt12
日本型システムをベースに自己責任をぶちこむとブラックになる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これは、まさになるほど。 http://anond.hatelabo.jp/20121224144304 えーと、俺がUNIQLOを辞めようって思ったのはこれです。個人的にはこれが一番堪えられなかった。 会社の経営方針として「全員経営」ってのがあって、これは柳井の口癖でもあるんですけど、要するに全員が経営者の自覚をもって、もっと利益や売上にコミットしましょうってことなんだけど、それがどう転じてか、「責任は個人がとる。」ってことになって、それがさらにこじれて、「担当者（末端社員）が責任をとる。」ってのがUNIQLOのやり方。 いや、昔ながらの日本的経営でも、まさに係員島耕作があたかも社長島耕作になったような気持ちでやれ！というカルチャーであったわけで、まさに「全員が経営者の自覚をもって」「全員経営」が掲げられていたわけですね。 ただし、それは集団主義的カルチャーの中で、責任は個人が取るものじ
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
「柳井正は人として終わってる」を読んで
http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 あー、俺です。 なんか最近UNIQLOって超ブラックなんだぜ？っていう記事を読んだので、元UNIQLO社員の俺がしゃべります。 長いエントリーになりそうなので先に謝ります。 まず俺のことなんですけど、UNIQLO辞めたのは2年以内のどっかです。在職期間は5年以上10年以内で、中途採用でした。 在籍部署はあんま言いたくないんですけど、商品系のどっかです。 生産部とか、R＆D部（デザイナー、パタンナー等）とか、MD部とか、そういうモノ作り系です。 そいでまぁ、一言で言うと確かにUNIQLOはすっげーブラックだとは思います。 ネットで読んだ記事はIDが無いので最後まで読めなかったんですけど、だいたい書いてあることはわかります。 ただ本部と店舗だとまた違うとこもあると思うので、その辺のことを書けたらと思います。 できる
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国債金利上昇とか言っている輩に「だったら国債先物売ってもうければ？どうぞどうぞ。」と言ってみました