特別コラム「景気回復に向けた心理学的処方箋」
2013年の日本にとって景気回復は最重要課題の1つであり、日本経済を成長軌道に乗せるための効果的な対策を打ち出すことが求められている。この重要な課題の解決に貢献することを目指して、以下では、不況の心理学的モデルと、不況脱却への心理学的処方箋を示したい。 以下の図では、不況の心理学的モデルが示されている。このモデルのキーワードは、感情と思考（心のつぶやき）である。この図の左上にある青い線で囲まれた部分では、感情と意思決定の関係についての心理学の研究に基づき、不安感や憂うつといった感情が悲観的な思考を誘発することが示されている。たとえば、心配性の人々や、たまたま不安感を抱いている人々や、憂うつな気分になっている人々は、そうでない人々に比べて、ネガティブな出来事が生じるリスクを高く見積もり、悲観的な思考をする傾向があることが多くの研究によって明らかにされている（矢印の①）（注1）。この図の例だと
富裕層の所得税率75%は違憲、仏憲法会議が判断
視察に訪れたフランス・パリ（Paris）近郊のランジス（Rungis）にある卸売市場で、記者団の質問に答えるフランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領（2010年12月27日撮影）。(c)AFP/BENOIT TESSIER 【12月30日 AFP】フランスの法律や条約に関する違憲審査を行うフランスの憲法会議（Constitutional Council）は29日、所得税の最高税率を75%とする政府の税制措置は違憲であるとの判断を下した。富裕層への増税を税制政策の最重要項目に掲げてきたフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領と与党社会党にとっては、大きな痛手となる。 来年1月から2年間に限り、富裕層の所得税率を引き上げるというこの一時的な措置について憲法会議は、世帯全体ではなく個人に適用されるものであることから、税の公平性の原則に反していると
麻生財務相の方針に見る経済政策 - 中村哲治「日本再構築」ブログ
今朝の新聞を読んで、「『財務省の罠』から抜け出したのは、民主党政権ではなく自民党政権か」と唸ってしまいました。つくづく、菅さんや野田さんが財務省の方針に載ってしまって民主党を壊してしまったことは、残念でなりません。壊民主党の結果できた自民党政権では、麻生太郎財務大臣が、財務省の方針をひっくり返して経済対策に重点を置くことを明確に示しました。 安倍総理がどれだけ経済のことを分かっているのかは疑問でしたが、麻生財相は違いました。御自身が総理を務めていた時の反省も踏まえ、今回、正面から財政拡張政策に取り組むことを示しました。 これで、勝負ありです。使い道としては、自民党政権では公共事業に重点を置くことになるようなので、その点では批判される余地もないことはないです。しかし、この麻生財相の方針で、成長戦略にも十分に資金が投じられ、数年後に景気が回復することは見えてきました。野党は本気で経済政策に取り
軽減税率見送り 政府・自民 消費税８％時＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税の軽減措置で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、政府・自民党は２９日、平成２６年４月に予定する消費税率８％段階での導入は見送る方針を固めた。消費税増税の際の低所得者対策として検討されている軽減税率は、対象品目の線引きが難しいほか、税収が目減りするマイナス面が指摘され、２７年１０月の税率１０％への引き上げ時まで、政府・与党内の調整を継続する。 軽減税率は、低所得者層の税負担を和らげる方策として検討されている。自民、公明両党は、先の衆院選で軽減税率の適用を訴え、公明党は税率８％段階での導入を公約に掲げた。 だが、政権発足後、自民党内には、「対象品目を線引きする調整に時間がかかる」「肝心の税収増につながらない」（党幹部）などと、早期導入に慎重な声が浮上。さらに、自民党幹部は、軽減税率導入のハードルとして、「軽減税率をやるならば、『インボイス』方式がセットになる
日本の経済政策、安倍政権は時計の針を戻すのか？ 「今回の成長戦略は90年代のバラマキとは違う」
（2012年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相は26日夜、就任後初の記者会見を行い、日本経済の立て直しなどに意欲を見せた〔AFPBB News〕 日本の新政府は、1990年代の投資ブームを彷彿させる大規模な公共投資を計画しており、経済政策に関して時計の針を巻き戻しているように見える。 首相に就任した安倍晋三氏はすぐさま、景気後退に陥りがち日本経済を活性化させるための対策を取りまとめるよう閣僚たちに指示した。「成長を諦めた国に未来はない」と安倍氏は述べた。 「強い経済の再建なくして、財政再建も日本の将来もない。強い経済を取り戻す」。安倍氏は首相就任後初めての演説でこう述べた。 2007年に病気で早期退陣した安倍氏だが、再登板に当たっては自民党政権に、デフレを打破し、債務を財源とする支出を通じて経済を成長軌道に戻す仕事を課した。 これは、民主党の菅直人、野田佳彦両首相
首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
デマ「安倍晋三内閣は河野談話の否定を閣議決定している」を検証 - こりゃ、ほたえな
この記事は【こりゃ、ほたえな: デマ「安倍晋三内閣は河野談話の否定を閣議決定している」を検証】に移しました。
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前原氏「２％本当にやるなら、いっぺん辞表を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）