資本主義を超える・・・日本型雇用 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
も一つ、 http://twitter.com/yoniumuhibi/status/285228896071323649 資本・賃労働の壁を超える、経済社会で生産する主体として、資本主義社会の人の生き方の限界を超える形として、日本型雇用は悪くないモデルだ。従業員（労働者）が、この会社は自分の会社であり、利益は自分が生み出したものだと考える。だから、住宅費だの教育費だのの手当てという形式に意味がある。 これまた、１９７０年代末から１９９０年代初頭まで、日本賛美論が咲き誇った頃に何遍も目にした懐かしき論理です。 そして、先に金子良事さんへのリプライで述べたように、日本型雇用とは、確かに「資本主義社会の人の生き方の限界を超える形として」産み出されたものなんですね。これを単なる封建遺制などと口走る安っぽい人間は、労働問題を語る資格はない。 ただし、その「資本主義を超えた」システムが、経営側にとっ
世論を誘導し選挙の公正汚す/検証 巨大メディアと総選挙報道
野党転落時の前回総選挙（２００９年）よりも比例、小選挙区とも大幅に票を減らした自民党が「圧勝」した今回の総選挙。民意をゆがめる小選挙区制と並んで、巨大メディアの報道ぶりが、この結果に大きな影響を与えました。巨大メディアはいかに世論を誘導し、選挙の公正を汚したかを検証します。 公示前 「第三極」の動き垂れ流す 衆院が解散された１１月１６日から総選挙が公示された１２月４日までの巨大メディアの報道の最大の特徴は、日本維新の会や未来の党などの「第三極」の動きを細大漏らさずに取り上げる「政局報道」に終始したことです。そして、それを民主・自民の「二大政党」に対する“対抗軸”であるかのように描きました。 たとえば「朝日」「読売」「毎日」など全国紙の解散から１週間の紙面をみると、１面や特集面・政治面の政治ニュースは判で押したように、民主・自民の「二大政党」モノと、維新・太陽など「第三極」モノの組み合わせで
ヤンキー内閣？: 天野祐吉のあんころじい
「笑う子規」（天野祐吉選・南伸坊絵・筑摩書房）より なんだかがっくりの年の瀬だが、 世の中にはいいことを言う人がちゃんといて、 まだまだ捨てたもんじゃないなあと元気づけられる。 橋本治さんとか高橋源一郎さんとか斎藤環さんとか……あ、そうそう、斎藤環さんと言えば、 昨日（27日）の朝日新聞のオピニオン欄に載っていた斎藤さんの話は面白かったなあ。 読んだ？ 安倍政権の誕生は「ヤンキー社会の拡大映す」だって。 政権が変わるとさ、いつもマスコミって「○○内閣」ってネーミングするじゃない？ 小泉内閣のとき、ぼくもテレビに聞かれて「ネコだまし内閣」って答えたことがあるけど。 で、こんどもまたマスコミは飽きもせずに、同じことをやってる。 もっとも、説明的なものばかりで、面白いネーミングには一つもお目にかかれなかったけれど、 斎藤環さんの話を読んで、「あ、これだ！」と思ったね。 ヤンキー内閣 斎藤さん自身
中道左派＝リベラル退潮の理由溝埋められぬ旧左翼と市民運動
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 自民圧勝の総選挙は「中道左派＝リベラル」の退潮を印象付けた。米国でオバマ大統領を支えたのは
公務員削減見直し、官僚と連携…「脱民主」進む : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍政権は、民主党政権が進めていた政策の見直しに相次いで着手している。 官僚との連携も強め始めた。 「我々の政権の運営方針において必要が生じた定員数は、予算に反映されるように見直しもお願いする。これまで決められたものをその通り順守していくことにはならない」 新藤総務相は２８日の閣議後の記者会見でこう述べ、２０１３年度の国家公務員の定員を３０００人削減するという民主党政権の方針を見直し、削減幅を縮小する考えを示唆した。「３０００人削減」は、今月７日に樽床伸二前総務相が閣僚懇談会で報告したばかりだ。 新藤氏は「特に安全保障分野の強化は必要という観点で、見直すべきは見直していかないといけない」と語った。沖縄県の尖閣諸島への中国の挑発行動などを念頭に、海上保安庁や自衛隊の定員増を検討する意向とみられる。 民主党政権は、「政治主導」を掲げて、官僚と距離を置いた。「行政のムダを削減する」という名目で公
仏 富裕層大幅増税取り消す決定 NHKニュース
フランスのオランド大統領が打ち出し、議論を呼んでいる、富裕層に対する大幅な増税について、フランスの憲法評議会は、公平さを欠くとして取り消す決定を下しました。 この増税は、富裕層の年収のうち、１００万ユーロ（日本円にしておよそ１億１０００万円）を超える所得に対して７５％の高い税率を課すもので、オランド大統領がことし５月の大統領選挙の際に公約として打ち出していました。 政府はこの課税による税収を見込んだ来年の予算案を編成し、今月、可決されましたが、野党側は、不公平な税制だとしてフランスの憲法裁判所にあたる憲法評議会に審理するよう求めていました。 これについて、憲法評議会は２９日、「公平性を欠いており、一部に過剰な負担を強いることになる」として、取り消す決定を下しました。 今回の決定により政府は予算の見直しを迫られることになりますが、エロー首相は声明を発表し、「決定は予算全体を問題視しているわけ
海江田万里さん、和牛商法被害者から代表就任歓迎の面白声明を出される - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年末も押し迫る中、小沢一郎さんの「王の帰還」を執り仕切る（かもしれない）葬儀委員長の海江田万里さんに面白い声明が出され、注目が集まります。 海江田万里氏の民主党代表就任に対する声明 http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2012/12/post-1390.html もちろん、慎みある大人が然るべき判断で投資を行うのであれば、年利13％超で元本保証とかいう謎の金融商品に資産を突っ込む馬鹿はそれほど多くはないと思いますし、笑顔の海江田万里さんが雑誌などで「これマジでいいっすよ☆ お奨め（⌒∇⌒）」とか書かれてもイラ立ち倍増というのが常識なんじゃないかと感じるんですけれども、世の中にはいろんな人たちがいらっしゃるんですね。 しかも、被害者の会の団長が紀藤正樹せんせであるということでして、この冗談の通じない具合がまた素晴らしいです。和牛商法の広告塔となって宣伝
ネット選挙、解禁案提出へ…参院選で実現目指す : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。 来年夏の参院選までの解禁を目指す。他党もネット利用に前向きで、通常国会では解禁の対象や中傷対策などが論議される見通しだ。 安倍首相は２６日の就任記者会見で、ネットでの選挙運動について「来年の参院選までの解禁を目指していきたい」と明言し、「ネットを使わないのは不自然だ。自分の考えを多くの方に知ってもらう上で、予算もかからず、効果的だ」と強調した。 ネット選挙運動の解禁は、先の衆院選で自民、民主両党をはじめ多くの党が公約に掲げた。みんなの党と新党改革は特別国会に独自の法案を提出し、自民党に連携を呼びかけていた。自民党は年明けから党内で具体的な検討に着手する方針だ。
東京新聞:原発維持方針 ３・１１をもう忘れたか:社説・コラム(TOKYO Web)
３・１１は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。
2012年最大の教訓は「リベラル・左派は橋下徹と小沢一郎にすり寄ってはダメ」 - kojitakenの日記
日本未来の党を引き継いだ小沢一郎一派の政党「生活の党」の代表が森裕子（ゆうこ）になったが、この女は河野談話撤回を持論とする歴史修正主義者だということを改めて強調しておく。どっかの頭の悪い新聞が日本未来の党を「リベラルのとりで」と形容して人気を盛り立てようとしていたが、とりでに見えたのは張りぼてに過ぎず、それが潰れた跡から矮小な右派集団が出てきたというのが騒動の顛末だった。もちろん、タカ派というより右翼の森裕子が党首を務める政党が「リベラル」などであろうはずがなく、「生活の党」は明確に保守政党として位置づけられるべきだ。 小沢一郎は、「不人気なポピュリスト」として位置づけられるべき政治家、否政治屋であり、その正体はもはや誰の目にも明らかなのではないか。一方、「人気のあるポピュリスト」の筆頭格が橋下徹である。 脱原発の気運が高まる中、それまで脱原発とは全く無縁だった橋下が脱原発を飯田氏、もとい
「尖閣公務員常駐」公約はメッセージ 自民副総裁 - MSN産経ニュース
自民党の高村正彦副総裁は２９日のテレビ東京の番組で、同党が衆院選の政権公約で掲げた沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「中国が乱暴なことをしたら、そういうこともあり得るとのメッセージだ」と述べ、実現に慎重な考えを示した。 自民党は政権公約とともに示した「総合政策集」で、公務員常駐を「検討する」と明記していた。高村氏は「中国が実効支配を強引に力で動かそうとしないときに、わざわざ常駐させて中国側の国民感情をあおるのは外交上得策ではない」と語った。 総合政策集に明記した２月２２日の「竹島の日」の政府主催式典についても「全体的に得策かどうか」と述べ、韓国・朴槿恵新大統領の就任式（２月２５日）直前となる来年の開催に否定的な考えを示した。
小選挙区制おかしい！ 若者がツイッターで呼びかけデモ | 京都民報Web
「小選挙区制おかしいぞ！」――原発ゼロや消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対など、国民の民意を反映しない総選挙結果を受け、選挙制度に意義をとなえるデモが28日、京都市内で行われました。若者有志がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通じて呼びかけたもので、市民50人が集まりました。 行進前の集会で立命館大学１回生の女子学生（18）が発言し、「16歳から婚姻を認められているのに、なぜ投票はできないのか。ＯＥＣＤのなかで18歳選挙権がないのは日本と韓国のみ。自分なりに政治を勉強したのに、応援もできないなんておかしい」とのべ、若者の呼びかけに応じて参加した立命館大学の南野泰義国際関係学部教授は、今回の総選挙では小選挙区制で約3700万票と全体の５割以上の死票が生まれたと指摘し、「自民党は有権者の２割の得票で８割の議席を得た。多様な民意をくみ取る制度にない」と批判しました。 参
「希望を政策にしない」 安倍首相、原発ゼロ見直し表明 福島視察 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２９日、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第１原発などを視察した。首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を見直す考えを示した。第１原発の廃炉作業は「スピードアップさせる」と強調。復興行政も「復興庁に権限を集中し、ワンストップで判断していきたい」と効率化を図る方針も表明した。 就任後初の視察先に福島を選んだのは、震災復興を最優先課題と位置付ける姿勢を鮮明にするため。 首相は第１原発で事故処理にあたっている作業員を激励し、１～４号機の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を確認した。事故時に指揮所となった免震重要棟内で東電職員ら約８０人を前に「これだけ大規模な廃炉作業は人類史上初めての挑戦で、廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップする」
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最高所得税率引き上げ認めず 仏憲法会議、政権に打撃 - 日本経済新聞