物を売るな、物語を売れ！〜消費者を購買へと向かわせる物語を作るには？〜
川上 徹也 先生 アジェンダ ・物語（ストーリーは何か？） ・事例ーAKB48, クラウドファンディング ・良いストーリーを作る、黄金律と方法 物語（ストーリー）とは何か？ 商品ができあがるまでの過程のこと。 例：リンゴ 「絶対不可能と言われた完全無農薬無肥料栽培のりんごを 8年間の極貧生活を乗り越えてつくりました。 」 商品ではなく、○○を売る 近年、技術的に大きな差は無くなってきている。 そのため、モノを売る側は商品ではなく、 「体験」、「こだわり」、「苦労」などで他の製品と差別化している。 事例1⃣ AKB48 AKB48は楽曲を売っているのではなく、「物語」 を売っている。 彼女たちは、最初の劇場公演からブレイクして、 東京ドームでコンサートをするまでの苦労・挫折・喜びを 「物語」として顧客に提供している。 事例2⃣ クラウドファウンディング 例：Kickstarte
「永久機関はできません」をなぜわかってもらえないか
新たなエネルギー源として@face_up_tokyo_さんが思いついたものは，第一種永久機関だった。いろんな人からツッコミが入るが，「これまでの理論、法則を打ち破ってこそ、新しい次元に突入出来る」と反論。両者の認識の食い違いはどこにあるのか。
欧州は人質の身代金８０億円払った…元米大使 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アフリカのサハラ砂漠周辺でイスラム武装勢力の人質となった自国民救出のため、欧州諸国が身代金として２００４～１１年に８９００万ドル（約８０億円）を支払ったとマリ駐在の元米大使が明らかにし、「テロリストと交渉しない」方針をとるアルジェリアで議論を引き起こしている。 ０２～０５年にマリに駐在したビッキ・ハドルストン元大使が仏テレビのインタビューで述べた。それによると、仏政府は１０年、ニジェールのウラン鉱山で「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織（ＡＱＩＭ）」に捕らえられた複数の仏人人質解放のため、仲介者を通じて、１７００万ドルを支払った。ドイツなどほかの欧州諸国も身代金の支払いに応じてきた。 これについて、アルジェリア外務省の報道官は「テロリストへの身代金支払いを強く非難する」と批判した。イナメナスの天然ガス関連施設の人質事件でも、武装集団が身代金として得た資金を使って調達した武器が使われ
朝日新聞デジタル：「アベノミクスに賛否なし」 麻生財務相、Ｇ２０で説明 - 経済・マネー
モスクワ市内のホテルで１５日深夜、記者団に語る麻生財務相＝山川一基撮影 【モスクワ＝松浦祐子】モスクワで開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に参加している麻生太郎財務相は１５日夜、記者団に対し、この日の会議で日本の政策について「賛成とか反対とかいう意見はなかった」と述べた。 ただ、麻生氏によると、一部の新興国から、先進国が進めている金融緩和について、波及効果に気をつけるよう要請があったという。急激な円安などについて日本を名指しで非難する声はなかった模様だ。 各国が競って通貨安を狙う「通貨戦争」が始まっているとの懸念に対して、麻生氏は「『明らかに言い過ぎだ』との声がほとんどだった」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロ
朝日新聞デジタル：徳田前政務官に迂回寄付か 政党支部経由し２千万円 - 社会
政治団体から徳田氏への寄付の流れ 【高田英、釆沢嘉高】徳田毅・前国土交通政務官の資金管理団体が２０１１年１２月、徳田氏の選挙区の自民党支部に２千万円を寄付し、同じ日に同支部が徳田氏本人に同額を寄付していたことがわかった。政治資金規正法は、資金管理団体から議員本人への寄付を原則、禁じているが、政党支部を経由して本人に渡っていた形だ。専門家は「政党支部を迂回（うかい）した脱法的な寄付だ」と指摘している。 徳田氏の資金管理団体「徳田毅政経研究会」と、政党支部「自民党鹿児島県第２選挙区支部」はともに徳田氏が代表を務め、同じ建物内にある。事務担当者も同一人物だった。１１年分の政治資金収支報告書によると、１２月１日、資金管理団体から政党支部へ、政党支部から徳田氏へそれぞれ２千万円が寄付された。 規正法は、議員個人の政治資金を扱う「財布」として、政治団体の一つを「資金管理団体」に指定させ、収支の公
「自立と自律」を目指す柔道家・山口香に関するみごとな論考 - kojitakenの日記
女子柔道のパワハラ告発の件で、感心した記事があったので紹介したい。みごとな論考であり、私ごときがくだらないコメントを差し挟むべきではないと考えるので、以下に全文をそのまま引用する。 http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/p/gsl/2013/02/post_189.html（2013年2月11日） 女三四郎・山口香の大技「自立」のやまあらし ２月１０日と１１日付の毎日新聞にいわゆる「女子柔道暴力問題」に関して、元柔道の選手で日本女子で初めて世界選手権（52キロ級）を制したこともある山口香さん（現JOC理事）のインタヴューが掲載されている。山口さんのインタヴューはすでに７日に朝日新聞が報じているが、毎日のものも充実している（朝日の記事は月3000円余のお金を払わないと見られないが、毎日jpは今日でも見られる。同じことなら毎日にお金を払いたい）。 ◆告発の真相:女子柔道暴
【関西の議論】静脈認証導入…奈良市 労組は「俺たちは犯罪者か」（1/4ページ） - MSN産経west
ごみ収集業務などを担当する奈良市環境部の職員の出退勤管理について、市側が静脈認証システムの導入を決めたことが話題を集めている。同僚にタイムカードを押してもらう「代打ち」や勤務時間中の「中抜け」を防ぐのが狙いだが、現場からは「犯罪者扱いだ」との不満が噴出。導入を「私の強い意向だ」と言い切る市長は一歩も譲る気配がない。１台１万円代からあるという静脈認証システム。市側は必要台数や予算規模を現在精査中としているが、これは税金の無駄遣いなのか、それとも避けられない“劇薬”なのか。有識者からは「そこまでやるか」との声も漏れる。（橋本昌宗）劇薬の背景には 「ムダな税金を使って何をやってる！？という声がある（こと）も理解している。（略）しかし、今どんな手段が最も現実的で効果的かと問われれば、私はこの方策を選択せざるを得ない」 奈良市の仲川げん市長は今月８日のツイッターで、こうつぶやいた。手のひらの静脈の形
夫婦別姓反対派が賛成派を上回る 平成８年以来 内閣府世論調査 - MSN産経ニュース
内閣府は１６日付で「家族の法制に関する世論調査」を発表した。それによると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「必要はない」とする反対派が平成１８年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％となり、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は４回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の８年以来。
ソトコトとか9条の連中は永久機関が実現できると思ってるっぽい
-------------------- 【WEB政党つくる会】 @face_up_tokyo_ WEB政党つくる会は、国民総国家公務員化制度、国民議員議会制度実現を目指しています！憲法９条を守り非核三原則を憲法条例化にし、この地球から核を廃絶します。国民主権を共に考え、国民による意思決定が出来る社会実現を！捕鯨、イルカ猟、犬ネコ殺処分にも反対しています。＂人道主義者＂ 党代表 瀬下泰史 続きを読む
「これは歴史なんだ」 安倍首相が写真を公開するのは… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
報道陣に公開された今年の初閣議。奥左は安倍晋三首相＝１月８日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 【名言か迷言か】 もはや旧聞に属する話だが、安倍晋三首相は今年１月８日の初閣議にあわせて閣議室を公開した。 〔フォト〕政府専用機内から電話で指示する安倍首相 円形のテーブルを囲むように白地の椅子が配置され、それぞれの閣僚の前には筆とすずりが置かれる。首相や麻生太郎副総理のように経験が豊富な閣僚もいれば、これが人生初の初閣議で緊張しきった表情を浮かべる閣僚もいた。 産経新聞では首相の１日の動向を分単位に追った「安倍日誌」を毎日掲載している。もちろん各社の“総理番”が把握、確認できる範囲での首相の動静だから、これがすべてというわけではない。 当日の「安倍日誌」によれば、この初閣議は午前１０時５分から２２分の１７分間だった。だが、この１７分間の間に特別な儀式があったことは、「安
安倍首相 自衛隊は「自分を守る利己的な軍隊だとの印象がある」から国防軍に！のトンデモ国語 追伸あり！ - Everyone says I love you !
自民党の憲法改正推進本部の会合が、２０１３年２月１５日、安倍政権の発足後初めて開かれ、およそ１００人が出席しました。自民党でも、首相が個別課題を議論する党会合に出席するのは異例のことだそうで、それだけ改憲意欲を内外に示そうということのようです。 さて、この中で安倍首相は、 「自民党が結党した目的は、占領時代に作られた仕組みを見直して憲法などを改正することと、衣食住を心配しなくてもいい経済力を手に入れることだった。経済の目標は達成したが、憲法改正という大きな宿題が残っている」 「改正はほとんど不可能かなという雰囲気の中で、自民党が本格的な（改憲）草案を用意して可能性が出てきた」 「自民党は本格的な憲法改正案を用意しており、皆さんには憲法を変えていく、日本を変えていく原動力になってもらいたい」 と述べたのだそうです。 安倍首相は、憲法９６条の憲法改正条項が厳格すぎて憲法論議もできないなどといっ
和田秀樹『リフレはやばい』
本日は、珍しくメッセージが届かない平穏な日 ということで、最近読んだもっとも面白い本として『リフレはヤバい』を紹介したい 実は、昨日、週刊朝日の林真理子先生との対談で、拙著『東大の大罪』を取り上げていただいたのだが、久しぶりに売れているらしい その中で、私の本よりランキングの上の本として、朝日新書の編集者もこの本を話題にしていた というのは、この編集者も似たような内容の本を、著書の小幡績氏に書いてくれと頼んでいたからだそうだ 小幡氏は、榊原英資氏、野口悠紀雄氏とともに、私が日本で最も信頼するエコノミストである 人の悪口ばかり書いていると思われているが、私だって、出来る人は認めるし、そこから学ぼうとはする 小幡氏については、『すべての経済はバブルに通じる』という本から尊敬するにあたっている この本のリスクテイクバブルの考え方は、非常に説得力があった この本の影響もあって、私は、今回のアベノミ
朝日新聞デジタル：首相「こういう憲法でなければ、めぐみさん守れた」 - 政治
安倍晋三首相は１５日、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で講演し、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに出して「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と改憲の必要性を訴えた。 講演は非公開で、党が昨年４月にまとめた憲法草案を新人議員に説明する目的で開かれた。 出席者によると、首相は「日本は拉致犯の存在を知りながら手を打てず、拉致被害の拡大を許した」と言及。１９７７年に旧西独のルフトハンザ機がテロリストにハイジャックされた事件に触れ、「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。西ドイツは何度も憲法改正をしてきたからできた」と強調したという。 関連記事日韓首脳が電話協議 北朝鮮への制裁決議で連携確認(2/13)拉致対策本部、衣替えへ 「実行犯引き渡し」方針を復活(1/25)首相、拉致解決の３要件明言 即時帰国・真
朝日新聞デジタル：福島県議会議長、怒りの退席 自民会合、再稼働の声多く - 政治
自民党の資源・エネルギー戦略調査会が１５日、原発がある１３道県の議長を招いた意見交換の場で、出席者から原発再稼働を求める声が相次いだ。これに福島県議会の議長が怒り、会合から退席した。 「民主党政権に止められた浜岡原発は今後どう対応するのか」（静岡） 「再稼働の手続きを速やかに詰めて、お知らせいただきたい」（北海道） 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事東電再建計画見直しへ 原賠機構、再稼働遅れ見込みで(2/5)福井県知事「原発稼働ゼロ見直しを」 首相を訪ね要請(1/29)最大規模の津波を「基準津波」に 原発安全基準で規制委(1/16)閣僚「３年以内に審査を」 原発再稼働、規制委に注文(12/29)浜岡原発の安全性など検証へ 静岡県議会に超党派議連(12/29)
ついに宣戦布告された税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者 アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日（現地時間）にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ（註1）が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1：ラリー・サマーズ クリントン政
非正規労働が「問題」化したのは…: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
金子良事さんのツイートですが、若干ずれているような・・・。 http://twitter.com/ryojikaneko/status/302208347501887488 本田一成さんの『主婦パート最大の非正規雇用』を読み返しているが、00年代に非正規雇用の問題が最大の主婦パートではなく、若者問題にすり替えられて行ったことへの違和感が語られていて、いろいろと感慨深い。その一翼を間違いなく担ってたのは本田由紀さんだと思うのだが。 労働問題の世界にいると、確かにそう感じられるわけですが、それは残念ながら、労働問題の中の人の感覚に過ぎない。 世間一般からすると、非正規労働者が主として主婦パートと学生アルバイトであった時代、私の言う幸福な日本的フレクシキュリティでほとんどカバーされていた時代には、非正規労働というのはそもそも「問題」ではなかったのです。 労働問題という狭い世界だけで、あるいは女性
新聞再販見直さず…公取委員長人事、杉本氏所信 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆参両院の議院運営委員会は１５日、政府が公正取引委員会委員長の同意人事案として提示した杉本和行元財務次官に対する所信聴取を行った。 杉本氏は質疑で、新聞社が販売店に小売価格を指定できる新聞の再販売価格維持（再販）制度について「現在に至るまで、方針を変更すべき状況の変化が生じているとは承知していない。今この制度の見直しを行うことは考えていない」と述べ、制度を維持すべきだとの考えを示した。 杉本氏は、公正取引委員会が新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」についても「特に今の段階で見直す必要があるとは考えていない」と、撤廃は不必要だとの見解を示した。 杉本氏の人事案は来週にも衆参両院の本会議で採決され、与野党の賛成多数で同意される見通しだ。民主党は、読売新聞などの事前報道を理由に一度は提示を拒否したが、１３日の両院議運委理事会で政府側が経緯を説明して、提示を受け入れた。最終的
「核武装論は間違っていない」李大統領…「だが時期尚早」 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博大統領は１５日、退任を前に東亜日報とのインタビューで韓国の核武装論について「愛国的な考えという点で高く評価し、そうした発言が北朝鮮や中国に対する警告にもなるので間違っているとは思わない。われわれの社会にそう考える者もいなければならない」と述べ支持を表明した。 しかし一方で「国際協調を通じた核放棄が最終目的なので政府が核保有を語るのは時期尚早でよくない」と述べ、現時点での核武装論議には消極的な立場を明らかにした。 李大統領は２４日で退任するが、韓国の現職大統領が核武装論自体を支持し高く評価するのはきわめて異例だ。北朝鮮の核実験強行を機に国内で台頭している「核武装を交渉カードに北に核を放棄させよう」などといった独自核武装論を勢い付ける発言だ。 また日韓関係で竹島上陸を強行したことについては「（当時）野田首相をはじめ日本の政治が右傾化競争をしており、独島（竹島）問
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コシヒカリ、欧州で生産 農業法人がTPP見据え - 日本経済新聞
橋下氏が北朝鮮に抗議文「人々の平和への願い裏切った」：社会：スポーツ報知
遠隔操作、ウイルスに容疑者の痕跡 FBIから情報 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
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（本当なら大問題）高木浩光先生による「遠隔操作ウィルス事件の容疑者が、C#での開発経験が無かった可能性」に関する考察
TechCrunch | Startup and Technology News