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俺の考えたかっこいい社会制度シリーズ最新作。たぶん、誰かが先におんなじこと考えてるんだろうけど、それがわかると書く気がなくなるので、敢えてググらない。 200年住宅とかいう頭の悪そうな提案が出てきたのは福田内閣のときだったと思いますが、200年とは言わないまでも、住宅の寿命を延ばそうというか、延びちゃってるというか、そういう傾向はこの寒暖乾湿の差の激しい日本においても明らかであるように思います。 しかしながら、その住宅の所有者であるところの人間の寿命というものは、どんどん延びつつある住宅のそれと比べると非常に短い。死にかけのおじいちゃんを三杯酢に漬けると再生するという話もデマだったようです。30歳で住宅を取得しても、人間の寿命を80年としたら実際に住めるのは50年間。200年住宅の残り150年間はほかの人間が住むという計算になります。 50年しか住まないことが明らかである人間が所有する住宅
Q&Aサイトの「教えて!goo」に、こんな相談が寄せられていました。質問者のseintoarouさんは「社内公用語を英語にしたとある有名な大手IT企業」に、派遣スタッフとして勤務していたのだそうです。 しかし、これまで色々な会社の派遣で働いて来た質問者さんも「ビックリするようなこと」があり、最初の契約期間をもって、この会社への派遣の終了を申し出たといいます。その理由とは「派遣スタッフに対する差別」のひどさです。 社員いわく「近くのイオンのフードコートで食べて」 この会社には、有名な社内食堂があります。グーグルに対抗して「無料」を打ち出し、晴れの日は富士山も眺められるとあって、社員の利用率は7割以上といわれています。 しかしその陰では、同じ職場で働く仲間を拒む、見えない壁がありました。この食堂は「社員しか使用できない」のだそうです。 しかたなく質問者さんは、「では、自分のデスクで食べていいの
昨日の続き。 これまでの社会では、ほとんどの人間がワイドショー的なお喋りに耽っていようとも、たいして問題になることはなかった。 もともと人間は、ある程度までワイドショー的だ。給湯室談義も、床屋談義も、居酒屋談義も、かしこまって専門的に喋るわけでも、責任を意識しながら喋るわけでもない。学術的な正確さよりもゴシップや醜聞に惹かれ、下世話な話題に相槌を打つ――そうした泡のような言葉は、歴史が始まって以来、無数にわき起こってきたし、これからもわき起こるだろう。 問題は、そうした給湯室談義、居酒屋談義的なものが、インターネットでは泡のような言葉として消えてしまわず、ときには権力や強制力を帯び始めるって点だ。 素人同士のワイドショー的会話は、本来はたわいもなく話され、たわいもなく忘れられていくものだった。純粋な話し言葉だった頃のワイドショー的会話は一過性の度合いが強く、まさに泡のような存在だった。 そ
仕事でこんなことがありました。 あるお客さんの話です。 そのお客さんは、一度、取引がありました。 しかし、注文いただいた商品の納期が指定日時より遅延したために、 キャンセルになった方でした。 「納期の指定をしたから、その日は準備しておいた。 それなのに、なんの連絡もなく、届かないのはどういうことだ! こっちだって時間をとっていたんだ、その日以外だと時間が取れないんだ!」 その時のクレームは激しかった。 お怒りになって当然のものではありましたが、 非常にエネルギーのいるものでした。 〜〜〜〜〜〜〜 ◆一度怒った。けれども、本当は戻って来たいこともある そのお客さんは、もう二度と、戻っては来ないだろうと思っていました。 しかし、およそ2ヶ月後。 戻って来たのです。 こちらは顧客情報が残っているため、 そのお客様の対応履歴があります。 『あ、このお客さんは、一度激しいクレームになった方だ』 こち
「この前の東京オリンピックはどうでした?」と編集長に聞かれた。 冗談じゃない。あれは悪夢みたいな出来事だ。それ以前に突然のように父を亡くし、その頃は結婚したばかりで、会社では課長になったかならないかの働き盛りだ。ところがそこへ持って来て全く思いもよらない体験の最中で、オリンピックどころではなかった。 オリンピックの開催が決定して、世の中はすっかりはしゃいでいた。東京都の知事はそれに備えるように東龍太郎知事となり、新聞にはオリンピックのニュースが満載だ。 その中にオリンピックのためのインフラとして高速道路網を整備するという記事があって、その地図を見るとどうも僕の家のあたりを通ることになりそうなのだ。 悪い予感がしたが、手を廻して予定線の地図を見せてもらうことが出来た。あろうことかやはり僕の家のあたりが高速道路二号分岐線の予定になっているのに間違いなさそうだ。 それまで僕の家は白金の自然教育園
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』(共にダイヤモンド社)や、『封印された震災死』(世界文化社)など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場~踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
擬似科学とは。擬似科学(Wikipediaより) Wikipediaの記事にある通り、様々な事柄が擬似科学とされているのですが、ここではEMについて扱います。 ≪ 「福島県民の日」サマーキャンペーン記念事業 EMイベント採択取り消し ≫ 福島県は、平成25年7月1日から9月1日まで「福島県民の日」サマーキャンペーンを企画・主催し、この記念事業の1つにNPO法人EM・エコ郡山が開催する「第4回全国一斉EM団子・EM活性液投入」が採択していました。これに対し各方面から懸念や再検討を求める声が福島県に寄せられ県が再検討を行った結果、この事業を選定事業からはずすということがありました。 福島県民の日のページ「記念事業としては位置づけない」 経緯まとめ 速報【「福島県民の日」サマーキャンペーン 記念事業】にEMを採択! 「ちょっと待って!EM団子・EM活性液の投入」-warblerの日記 今回、この
参考リンク(1):ベビーシッター:20代男を逮捕へ 男児遺体で神奈川県警(毎日新聞) 参考リンク(2):ベビーシッター:母投稿、男が連絡か 安さ売り、利用拡大(毎日新聞) 今日は朝からこのニュースが大きく報道されていました。 子供のことを考えると、いたたまれない気持ちでいっぱいになります。 なぜ、こんなことになってしまったのか…… このニュースを報道していたワイドショーで、街の人やコメンテーターの反応は、くっきり二つに分かれていたんですよね。 ひとつは、「こんなふうに、ネットとかを通じて、見ず知らずの人に自分の子供を預けるなんて、信じられない!」という人たち。 そしてもうひとつは「お母さんの気持ちもわかるし、こういうサービスが無くなってしまうと困る」という人たち。 前者は比較的声が大きく、後者はやや躊躇いがちに。 このニュースのあとだと、そうなりますよね…… 僕は今回の件について、今の時点
今、安倍政権は、米国等との共同軍事行動を可能とするべく、「集団的自衛権の行使」の解禁を目指している。その先にあるものは、米国の戦争に日本も巻き込まれるという、平和国家としての終焉ではないか。 「もう、何度も死のうか、と思いました。でも、私のような経験をする自衛官をこれ以上出してはいけない。国に対して責任を認めさせなければ、死んでも死にきれない…!」 元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将さんは、そう静かに、だが固い決意を込めて語った。池田さんは’06年7月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかった。そのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。 ◯隠蔽されたイラク派遣中の事故、まともな治療を受けさせず、放置 イラク戦争(03年3月開戦)を支持した日本政府は
ひとりから、ひとりひとりへ。山本太郎参院議員(39)が「新党ひとりひとり」を結党した。脱原発勢を結集させる国政政党を目指し、まずは衆院鹿児島2区補欠選挙(4月15日告示、27日投開票)で党独自候補を公募し、出馬させる意向だ。本紙取材に新党名を明かした山本氏は、結党経緯から将来の仰天野望までも激白。また世を騒がせているSTAP細胞の理化学研究所・小保方晴子研究ユニットリーダー(30)にも、逆境に全くへこたれない立場からエールが飛び出した。 ――18日に新党結党を表明 山本氏:来月、鹿児島2区で補選が行われる。(隣の選挙区にある)川内原発の再稼働が進められているのに今、手を挙げている候補者は、再稼働反対に本気とは感じられなかった。納得のいく候補者を立て、新党を旗揚げするしかないと覚悟を決めた。 ――既に「新党今はひとり」を結党している 山本氏:これまでは僕一人の活動で、党員や候補者は募集してい
公明党は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の再入国と3年間の滞在を認めることなどを政府に提言することになりました。 公明党は東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設業の人手不足を補うための時限的な措置として提言案をまとめました。 それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設分野で3年間の実習を終えた外国人が、日本でさらに働くことを希望した場合、法務大臣が特別に「特定活動」に指定し、引き続き、最長で2年間の滞在を認めるとしています。 また、技能実習を終えて帰国した外国人の再入国は現在認められていませんが、建設業界から「即戦力として活用したい」という要望が出ていることから、建設分野に限って同じように「
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