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政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟193か国のうち約170か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。 グルジア政府は、2008年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。
昨19日は国際交流基金の評価委員会に出席。 この委員会は、委員長の高階秀爾氏をはじめ、各分野の専門家である錚々たるメンバーが揃い、私がその一員として同席させていただいていることが自分でも不思議な気がする。(一応、舞台芸術交流の分野の専門家として呼ばれているわけではあるのだが。) 実際、この会での議論は毎回非常に参考になる。 議論の中身をここで紹介するわけではないが(紹介しようとするとなかなか大変なので)、昨日は、国際交流基金の小倉理事長から、「日本語の国際化」あるいは「国際言語としての日本語」を考えるのに面白いヒントになるひとつの事例の指摘があった。 成田空港で入国する際にゲート付近に日本語で何と書いてあるかというと、「おかえりなさい」である。同じ場所に英語では「Welcome to Japan」と書いてある。 同様に、出国の際は、日本語では「いってらっしゃい」である。 (ところで、出国の
――朝日新聞が慰安婦問題で特集を組み、「強制連行」を説いた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認め、記事を取り消しました。仮に朝日新聞がもっと早く訂正すれば、今のように日本が慰安婦問題で各国から批判を受ける事態にはならなかった、という認識はありますか。 朝日新聞が取り消した証言について、事実として報道されたことによって2国間関係に大きな影響を与えたわけです。そして同時に、全ての教科書にも『強制連行』の記述が出たのも事実です。第1次安倍政権において「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書の閣議決定を行ったところですが、その際も、この閣議決定に対する批判は行われていました。しかし、この閣議決定自体が改めて間違っていなかったということが証明されたのではないかと思います。いずれにせよ、こうした報道によって、2国間関係にも影響を及ぼすわけです。そ
特設ページ「瀬戸内寂聴×堀江貴文『死ぬってどういうことですか?』」より。 読みました。堀江貴文さんと、瀬戸内寂聴さんの対談集『死ぬってどういうことですか? 今を生きるための9の対論』。 スポンサーリンク 年齢差50歳、異色の2人の対談本 最後に会ってほどなく、私は背骨の圧迫骨折になり、倒れてしまった。もし、これで死んでも、ホリエモンとあれだけ喋ったのだから悔いはないなと病床で私は朗らかであった。 若い人たちがこの本を読んでくれると嬉しい。そして、私のいう原発と戦争について、自分の意見を見つけてくれることを切に願っている。 本書は、瀬戸内寂聴さんの「はじめに」から始まり、堀江貴文さんの「あとがき」で終わる構成。本編として、9つの対談が収録されています。 ちょうど50歳差というお二方。細部の意見の違い、経験や思想による方向性の違いはあれど、全体としては、意見の一致を得ているような印象でした。文
2014年の御嶽山噴火災害救助に自衛隊を投入したことについて、ジャーナリストの江川紹子さんが Twitter 上で疑問を呈し、それに軍事ブロガーのJSFさんが噛みついて騒動になっている。(togetter リンク) 私が一連のやりとりを見ていてまず最初に思ったことは、 「急峻な山岳に装甲車を投入するのが前提になってる議論はおかしいんじゃないの?」 ということであった。 (国境線に山岳地帯を有さない日本の)陸上自衛隊に、山岳地を行動する能力があるのか、という江川さんの疑問は素人としてはもっともなものである。それに対しては、正しい軍事マニアなら 「松本連隊はかつて「山岳レンジャー」とも呼ばれたほどの山岳地訓練を受けた部隊ですよ」と返すのが正しいあり方であり、第一声が「装甲車なら火砕流にも耐えられます」というのは視点の立て方がおかしいとしか言いようがない。 そして、その後の救助活動の
第二次世界大戦において、日本軍が収容所にのりこんでオランダ人を強制募集して慰安所に送りこんだ。いわゆるスマラン事件として1992年に朝日新聞が報じたことで知られている。 さらにインドネシア全体では多くのオランダ人が強制募集され、望まぬ売春をしいられた。そのいくつかが戦後に戦犯裁判にかけられた。 慰安婦にされた女性たち-オランダ 慰安婦問題とアジア女性基金 オランダ政府は1993年に「日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」を出しています。(全文はこちら)それによると、日本軍の慰安所で働いていたオランダ人女性は200人から300人に上るが、うち65人は売春を強制されたことは「絶対確実である」とのことです。 これに対して、産経新聞ワシントン特派員の古森義久氏は「末端の将校」が起こした事件だと主張している。 【あめりかノート】慰安婦
香港の梁振英行政長官の娘が、自身のフェイスブックに「美しい靴やドレスはすべて税金で買ったもの」など、デモ隊の神経を逆なでするような書き込みをしたとされ、炎上騒ぎとなっている。 欧米メディアによると、娘はフェイスブックのプロフィル写真に掲載したネックレスを「犬の首輪」と批判されたことに激怒。「このネックレスは、香港の納税者のみんなのお金で買ったものよ。私の美しい靴とドレス、クラッチバッグもすべて。どうもありがとう!」と書き込み、「私のことを攻撃する人のほとんどは失業者だろうから“みんな”じゃないけれど」と挑発したという。 娘は22歳で英国留学中だった今年はじめにも、有力紙編集長襲撃事件をめぐる投稿で炎上したばかり。“香港版マリー・アントワネット”の暴走に批判が集まっている。
あのお店はなぜ消耗戦を抜け出せたのか ネット時代の老舗に学ぶ「戦わないマーケティング」 作者: 仲山進也 出版社/メーカー: 宣伝会議 発売日: 2014/07/30 メディア: 単行本 この商品を含むブログを見る ひさしぶりにビジネス関連の本を読んだのだが、面白かった。 著者は創業期から楽天におられた仲山進也さんという方で、楽天大学の学長で自ら仲山考材株式会社という会社を運営されている。 「楽天市場41,000社の成長パートナーとして活躍中」というだけあって、EC(ネットショップ)市場の経過や現状をよく知る方ならではの内容で、とても参考になり、考えさせられた。 著者もおっしゃっているように、現状のECは、より安く、より早く、より買いやすく、より多く、より多くの広告費をかけて、という消耗戦に入っている。消耗戦だから儲からないし、徒労感も大きい。消耗戦の先頭で戦っていても、アマゾンのようなよ
2024.06 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.08 私は左派であり、かつリフレ政策賛成派である。 長年デフレ状態にあった日本の金融政策を変えたのは第二次安倍政権だった。 私は自民党は支持していないし、安倍のネトウヨ的な部分も大嫌いである。しかし、いまの日本で、経済政策さえしっかりしていれば、誰もわざわざ戦争を志向しないだろうし、世界から情報が入ってくるのだから民族主義バカも一定程度いてもそれ以上増えなくて、影響は限定されると思っていた。 先にリフレが定着すれば、再分配の原資もできる。その上で再分配を強力にとなえる左派政党が、10年以内に影響力を持つようになれば、日本は北欧的な高福祉国家に向かえる、と期待してきた。 しかし昨今の状況を見ると、そう呑気に構えてもいられなくなってきたように思う。 安倍
自民党の山本幸三衆院議員が消費税率10%への引き上げに慎重な議員による勉強会を開いていたことが分かった。関係者が3日、明らかにした。賛同者を募り、今後も開催する考えだ。党内は予定通り増税すべきだとの意見が大勢だが安倍晋三首相が増税の是非を判断する12月に向け、議論が活発化しそうだ。 出席者によると、勉強会は1日に開かれ、山本氏が所属する岸田派の若手議員約10人が参加。首相の経済政策のブレーンで、増税延期を唱える本田悦朗内閣官房参与が講師を務めた。 山本氏は「再増税は厳しい。景気の腰折れを招くのは必至で、税収が落ち込む。1年半ぐらい延期すべきだ」と主張した。出席者の多くも、予定通りの再増税に慎重な意見を述べた。 山本氏は旧大蔵省出身で、衆院当選6回。金融政策通として知られる。
安倍晋三総理は3日の衆院予算員会でデフレ脱却を主眼に株式保有者ら富裕層をより豊かにし、富裕層の消費が製造業や小売業などの企業収益を高め、その収益が給与所得者の給与に反映されるような経済政策の視点を強く伺わせる答弁を行った。総理は「資産効果としては(株価上昇は)給料やボーナスが上がったよりも大きな効果」とした。 これは前原誠司元経済財政政策担当大臣から円安による輸入品価格の上昇による物価上昇で、悪いインフレ(コスト・プッシュ型インフレ)が起こっており、実質賃金と可処分所得は下がり続けている、輸入価格の上昇で物価の2.2%上昇を実現しても、そんな上昇を誰が喜ぶのか、財政出動と金融緩和という政策は見直しの時期にきているのではないか、と質されたのに答えたもの。 安倍総理は「(アベノミクスによる)株価上昇で一部の人たちだけが利益を得るのではなく、株保有者は資産が増えるので、資産効果としては給料や
9月29日放送の『ニュースウオッチ9』(NHK総合)に出演し御嶽山の噴火による被害者について「激励申し上げる」などと発言したことがインターネットで話題になっている麻生太郎副総理・財務大臣。だが、同番組の中で、麻生は景気についても驚くような発言をした。 消費増税の反動が夏に回復すると思われたのが、一向にその兆しがなく、経済成長の見通しが下方修正されたことについて問われ、「7月、8月は季節外れのめちゃくちゃな雨がふったから」「ビール会社もビールの売り上げはむちゃくちゃ悪かった」「ゴルフ場でも300人、400人がキャンセルになってる」と、異常気象のせいにしたうえで、「景気の回復基調は続いている」などといいはったのだ。 天気のせいって、それが財務相の発言か、と疑わしくなるが、これまでも麻生は同様の発言を繰り返している。来年10月の消費税率10%引き上げを決めるためにはそうとでもいうしかないのだろう
経済成長とデフレ脱却を目指すアベノミクスの評価について、立場を異にする2人の識者に聞いた。 高橋洋一・嘉悦大教授(経済政策) 生活保護や年金といった問題の多くは、経済成長すれば解決する。経済要因の自殺も景気が良くなったら大幅に減る。お金持ちから貧しい人にお金を渡す所得再分配の問題は解決しにくいが、成長して全体のパイが大きくなるほど解決は簡単になる。 格差が広がっても文句が出ないやり方が成長だ。日本の成長率は、ほぼ世界でビリだが、先進国の中で20位程度であれば簡単に達成できる。ただ、消費増税の悪影響は金融緩和の好影響を上回るので、税率を10%に再引き上げすれば政策としては落第だ。 橘木俊詔・京都女子大客員教授(経済政策) 日本は少子高齢化で労働力不足と家計消費の減少が起きており、ゼロ成長がせいぜいだ。『成長しないと中国にやられる』という批判もあるが、日本は成熟社会だから、これ以上の成長を求め
菅義偉官房長官は3日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」(1993年)の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めていないが、「河野官房長官が(当時の)記者会見の中でそ
切込隊長やまもといちろうは10/3、退職者に激怒した記事を公開して炎上中のサイバーエージェントの藤田晋社長に突撃し、自身が掴んだ裏事情と書かれた文章の矛盾点を攻めた。 これまでの経緯を知らない方は以下の記事を参照されたい。 関連記事: 【炎上】サイバーエージェント藤田晋社長が退職者に激怒したエピソードを公開して批判殺到 http://netgeek.biz/archives/22708 退職者側の事情を知る やまもといちろうは10/3の午前、退職した人物の裏事情を関係者から掴んだとつぶやいた。 ひょんなことから、そのサイバーエージェントに億単位の損害を与えた後引き抜かれたとされるヒトの側の事情を知るに至る — やまもといちろう (@kirik) 2014, 10月 3 もともと、藤田晋社長が公開した記事に書かれていた「会社に1億円の損失を与えた」、「セカンドチャンスをあげたのに無責任に投げ
サイコパシー(精神病質)傾向があったとしても、同時に高いIQを有する人は、その傾向を巧妙に隠して社会的に高い地位に就くことが可能であり、実際にそういった社会的地位をもっていることが、新たな研究結果によりわかった。 機関誌『Journal of Forensic Psychiatry and Psychology(司法精神医学と法心理学)』に発表された論文によれば、サイコパスの一般人口に占める割合は約1%であるのに対して、企業経営者や上級管理職のなかではその割合が約3%と高くなるという。 論文の筆頭著者であるキャロリン・ベイト氏は、「経営者や管理職にサイコパスが多いのは、知能の高さと関係している」。という仮説を立てた。 40人の学生を対象に行われた今回の研究では、標準的なサイコパスチェックリストの実施に加え、サイコパスに欠如しているとされる共感能力を調べるために、一連の写真を見せながら電気皮
東証一部上場企業のサイバーエージェント社長の藤田氏が、日経新聞のコラムで新規事業立ち上げ途中で転職した社員を非難した件が話題となっています。 労働者には原則として退職の自由が認められているので、転職した社員を非難した藤田社長にはネットで異論が多発しているようです。 藤田社長が激怒した理由は以下の通り その若い社員に新事業の立ち上げという責任あるポジションを任せていたにもかかわらず、突然アルバイトを辞めるかのように放り出されてしまったからです。 (中略) しかも、「セカンドチャンス」の途上でした。その若い社員は以前、会社に億単位の損失を与える失敗をしたことがありますが、我々は再度のチャンスを与えていたのです。 (中略) もう1つ、怒った理由があります。その人の転職が「競合からの引き抜き」だったからです。私は十数年前から、競合の引き抜きに対して激怒することにしています。 引用元:私が退職希望者
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