エジプト民主化運動の若者ら２３０人に終身刑 NHKニュース
エジプトの裁判所は、民主化運動「アラブの春」で中心的な役割を担った若者ら２３０人に対し、治安部隊への襲撃に関わったとして終身刑の判決を言い渡し、人権団体などは、軍を後ろ盾とする現政権が司法を使って対立勢力を弾圧していると批判を強めています。 エジプトの裁判所は、２０１１年１２月に軍に抗議するデモに参加し、治安部隊などへの襲撃に関わったとして４日、２３０人に終身刑の判決を言い渡しました。 地元メディアによりますと、２３０人の多くは４年前、ムバラク政権を崩壊に追い込んだ「アラブの春」と呼ばれる民主化運動に参加した若者らで、著名な民主活動家も含まれているということです。エジプトでは、ムバラク政権崩壊後、イスラム組織「ムスリム同胞団」を母体とするモルシ政権が樹立されましたが、おととし、事実上のクーデターによって倒され、軍を後ろ盾とするシシ政権が誕生しています。 その後、エジプトの裁判所では、ムバラ
遺体の写真見た裁判員男性、一時意識失う…解任 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
京都地裁で審理中の殺人事件の裁判員裁判（後藤真知子裁判長）で、裁判員の男性が遺体のカラー写真を見た直後に意識を失っていたことが同地裁への取材でわかった。 男性は同地裁に「写真が原因」と説明したといい、地裁は４日、男性を解任し、補充裁判員を後任に充てた。 同地裁や関係者によると、内縁の妻の首をタオルで絞めて殺害したとして殺人罪に問われた男（６４）の裁判員裁判。男性は３日の公判で、検察側証人の鑑定医が遺体の写真をモニター画面に映して説明中に、気を失ったという。 審理は中断したが、男性はすぐに意識を回復。同日の残りの審理には参加したが、４日に辞任を希望し、裁判長が了承した。同地裁は「今後も男性の相談に乗るなど十分なフォローをしたい」としている。
自衛隊による海外人質救出が到底不可能な理由
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 テロ組織「イスラ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
どうにも混乱しているようですが、報道内容を元に後藤さん関連事件経過を見てみます。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
誰かが嘘をついているんでしょうね、これ。 2014年10月以前、日本政府は後藤さんに対してシリア渡航をやめるよう３回直接伝達 という報道があります。 後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」 世耕官房副長官 2015年2月2日23時04分 世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。 http://www.a
ピケティの主張は欧米に対して検証したもので日本経済には当てはまらない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
首相、国民投票は来夏の参院選後に 憲法改正へ意向：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は４日、首相官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の時期について、来年夏の参院選後が「常識だろう」との認識を示した。首相はまた、改正テーマを絞り込むため、与野党の調整を進めるよう指示した。会談後、船田氏がやり取りを記者団に明らかにした。 首相が国民投票の実施時期に具体的に言及したのは初めて。自民党は衆参憲法審査会や政党間協議を通じて参院選までに改正テーマを絞り込み、憲法改正を最大の争点の一つとして掲げる見通しだ。早ければ２０１６年末～１７年前半にも国民投票が実施される可能性がある。 船田氏によると、会談では国民投票の時期について船田氏から「これからの議論の進み具合を考えると、参院選後になるのではないか」と説明したところ、首相は「それが常識だろう」と答えたという。この首相発言について、船田氏は記者団に「参院選後に国会発議があり
「慰安婦」を無視されたら打つ手がない：日経ビジネスオンライン
韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。 歴史カードを手放そう 韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。 鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。 これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。 韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。 鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係
反論にしては反証に乏しい内容ですね - 誰かの妄想・はてなブログ版
「2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ 」の件。 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。 この報道内容は事実と全く異なるものです。 総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大き
安倍政権 政府批判＝テロ擁護というブッシュ氏の手法真似た
イスラム国による日本人人質事件で、安倍政権は野党やメディアの批判を「テロを擁護している」とのレッテル貼りで封じ込め、報道をコントロールしようとしている。 米国との関係も、政府はねじ曲げて報じさせている。新聞各紙は1月22日の中谷元・防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談を「人質救出で連携確認」（朝日、産経ほか）と報じ、その後、中谷氏が在日米陸軍司令官と会談すると、「緊密な連携を確認した」（読売）と、いかにも日米が一体で人質交渉にあたっているかのように報じた。 実際は逆だった。米国務省のサキ報道官は記者会見（1月22日）で、「身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすというのが米国の考えだ」「我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある」と、水面下で身代金交渉を行なっている安倍政権に強い警告を発していたのである。 安倍政権は米国に不信感を持たれていることを隠すために、国防総省側と「緊密な連携」を
高村副総裁「後藤さん蛮勇と言わざるをえず」 NHKニュース
自民党の高村副総裁は、党本部で記者団に対し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、外務省の担当者が渡航の自粛を３回にわたって働きかけたにもかかわらず、シリアに入国し拘束された後藤健二さんの対応は「蛮勇と言わざるをえない」と述べました。 この中で自民党の高村副総裁は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、「拘束された後藤健二さんは極めて優しい人で使命感が高く、勇気のある人だった。テロリストたちに対する怒りが、ますます強くなってくる」と述べました。 一方で、高村氏は「後藤さんが３度にわたる日本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったということは、どんなに使命感が高かったとしても蛮勇と言わざるをえない。個人で責任を取りえないこともあることを肝に銘じてほしい」と述べました。 さらに、高村氏は「後藤さんの遺志を継いであとに続く人たちは
“人道支援表明 不適切ではない” NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の中東訪問中に行った避難民に対する人道支援の表明は、慎重に推こうした発言で、不適切ではないとしたうえで、「結果に対しても、当然、行政の最高責任者としての私に責任がある」と述べました。 衆議院予算委員会は４日、経済と外交などをテーマに集中審議を行いました。 この中で、安倍総理大臣は、先月の中東訪問中に避難民に対する人道支援などを表明した経緯について、「日本人２人が人質となっており、『イスラム国』かどうかは定かではなかったが、それも排除されないという分析はしていた。同時に、世界中で多くの邦人が仕事し、海外旅行に出る人たちもおり、そういう人たちの安全も確保しなければならない。常にそういうことを総合的に勘案しながら判断を下している」と述べました。そして、安倍総理大臣は「さまざまな情報を
イヤホンめぐり首相、野党議員を一喝 「取材拒否か」との追及に「事実ねじ曲げだ」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、一方的に首相の報道対応を批判する野党議員を一喝する場面があった。 質問したのは維新の党の井出庸生氏。元ＮＨＫ記者の井出氏は、衆院選の投開票が行われた昨年１２月１４日夜に日本テレビに自民党本部からの中継で生出演した首相が「キャスターが問いかける音声が流れるイヤホンを外し、話をした」と問題視した。 これに対し首相は、イヤホンを外した理由について「私の発言中にキャスターがかぶせて発言すると、音が大きくなって非常に発言がしにくかった」と説明。その上で「この予算委で議論することかということで、ちょっと私も驚いている」と苦笑した。 しかし、井出氏は「首相は質問をさえぎる形でイヤホンを外したと聞いている」と伝聞情報で追及。首相は「質問しているときには当然イヤホンを付けている。私がしゃべっているときに質問されたのでちょっと途中で外した。その程度の話なんですよ、これは」
実はモチベーションと生産性が低い日本人、その理由とは？
『日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベーションが低いのか？』という私が最近出した本のタイトルを見て、日本のビジネスパーソンの多くが「本当にそうなの？」と思うことだろう。実際、この本を書いている最中にも同様のことを聞かれた。「日本人はバリバリ働いて、とても頑張っているのに」という意見が多かった。しかし私は、「勤労意欲が高い」「仕事の生産性が高い」という日本人が自分たちについて思うイメージに、本書の中で多くの疑問を呈している。 社員が自分の仕事についてどう思っているかを測定する手段として、最近アメリカで注目を集めているのが、社員のエンゲージメントというコンセプトである。また、社員のアウトプットを測定する直接的尺度となるのが、経済学者の言う生産性である。これらを通して、日本人の働き方と昨今の経済不振の間にどのような関係があるのかを探ってみよう。
「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。（酒井充） ◆首相「気配り不必要」 「質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」 首相は３日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の人道支援を
安倍首相「責任は私にある」＝2邦人殺害事件で―衆院予算委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、「イスラム国」に日本人2人が殺害されたとみられることについて、「責任はすべからく私にある」と述べた。
何故、余っていたはずの会計士が足りないのか。
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。 「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/ 日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。 会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへ
生活保護利用者に「お金を渡して使ってもらう」の重要な意味(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス 経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出
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47NEWS（よんななニュース）
セックス離れ:若い男性、性の「絶食化」 ３０００人調査 - 毎日新聞
名古屋モスク:脅迫・嫌がらせ 「後藤さん人質」で相次ぐ - 毎日新聞
[FT]自由貿易で民主主義を損なうな - 日本経済新聞![[FT]自由貿易で民主主義を損なうな - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え - 毎日新聞