「消費税まやかし還付」と「安保法制の強行」は同質同根
Japanese Finance Minister Taro Aso (L) speaks with Prime Minister Shinzo Abe (R) during a session at the National Diet in Tokyo on January 26, 2015. The National Diet convened a 150-day session with Finance Minister Taro Aso delivering a speech. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)
「国民をバカにしないでください」 SEALDs奥田愛基さんが国会で要望（全文） （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
安保法案に反対する学生グループ「SEALDs」の中心メンバー・奥田愛基（あき）さん（明治学院大4年）が9月15日、法案を審議している参議院特別委員会の公聴会に出席し、意見を述べた。その様子は、ニコニコ生放送でネット中継された。 奥田さんは、安保法案について、「反対世論が拡大している」「ここまで政府が説明したのに理解を得られなかった。成立を諦め、廃案にするしかない」と話した。 集会やデモの現場ではTシャツにキャップというラフなスタイルがトレードマークとなっている奥田さんだが、この日はスーツ姿で、髪もなでつけて登場。「緊張で寝られなかった」としつつも、学者たちと席を並べて、国会議員たちに意見を述べていた。 奥田さんが公聴会でおこなったスピーチの全文は、以下の通り。 ●「私たちは無党派。政治信条の垣根を超えてつながっている」 ご紹介にあずかりました大学生の奥田愛基と言います。SEALD
ドイツが「国境開放」「難民歓迎」を１週間でやめた理由
ドイツが緊急措置として国境を開放し難民を盛大に歓迎してからわずか１週間。再び国境を閉ざすと発表した。難民にとっては衝撃的な政策転換だ。次から次へと押し寄せる難民の数は予想をはるかに超えており、とても対処しきれなくなったという。 今後は、この一週間の間に難民が殺到しているオーストリアとの国境近くに検問所を置く。また難民の大半がドイツへの入国手段として使ってきたオーストリアからの国際列車も運行を停止。ドイツのミュンヘンには先週土曜だけで13,000人の難民が到着し、今年の難民受け入れ数は80万人にも上るとみられている。 トマス・デメジエール独内相がロイター通信に語ったところによれば、こうした国境管理の目的は「ドイツへの難民の流入ペースを抑え、入国した人々を秩序立った手続きで迎えるため」だという。また「難民は保護を受ける国を選ぶことはできない」ことを理解すべきだとも語った。今後オーストリアとドイ
堤防決壊はあなたのすぐ近くでも起こりうる
9月10日から11日にかけて、記録的な大雨に見舞われた関東・東北地方。鬼怒川、渋井川などで堤防が決壊し、周辺の住宅地に甚大な被害をもたらした。中でも、首都圏にも流れ込む一級河川である鬼怒川が破堤した茨城県常総市では濁流が激しく家々を飲み込む様子が、テレビを通じて全国に放送された。 その悲惨な光景を目にした全国の人々の多くにとって、河川の堤防が切れることなど想像もつかない事態だったかもしれない。だが、日本の多くの場所は、実は危うい堤防で守られている。どの堤防の下にも、「旧河道」という大蛇が住み着いており、どこから水が噴き出すかわからず、旧河道のどこが堤防を弱体化させるかわからないという危険をはらんでいる。 歴史をひもとけば、それが日本の宿命だとわかる。時計の針を約400年戻そう。歴史に残る「関ヶ原の戦い」で勝利し、征夷大将軍となった徳川家康が1603年、江戸幕府を開いた頃だ。 流域で大名を封
新たな雇用の流動化を実現するために−−人材のレンタル移籍サービス「ローンディール」がローンチ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
企業間のレンタル移籍プラットフォーム「ローンディール」が本日9月15日にリリースした。 ローンディールでは、企業に在籍しながら別の企業へ人材を貸し出すことができる。いわば、これまでの出向や企業間の人材交流をプラットフォーム上で展開し、企業間の人材交流を促進する形と言えるだろう。 サービスでは、ローンディールが受入を行う企業に対して課題をヒアリング。募集する人材を軸にした事業をプロジェクト化し、そのプロジェクトの様子を記事化する。掲載された情報や受入企業の情報などをもとに人材を貸し出す企業が応募を行う。面談を通じて双方をマッチングし、情報の管理など移籍に関しての契約など進行管理を行った後、レンタル移籍がスタートする。 レンタル移籍を行う社員は、貸出企業に所属し、給与も従来と変わらないまま違った企業で働くことができる。受入企業は、ローンディールのサービス利用料として月10万円をローンディールに
「リスクを法律や規制で抑えようとするのなら、イノベーションなんて諦めたほうがいい」 小泉進次郎氏が語る国の役割— 「HIP Conference vol.1」イベントレポート（4） | 記事 | HIP
HIPとビジネス系ニュースアプリ「NewsPicks」によるコラボレーションイベント「HIP Conference」の第1回目が2015年7月27日に開催された。初回のテーマは「自動車」。「『モータリゼーション2.0×都市』〜都市におけるモビリティの可能性〜」と題し、3つのセッションが繰り広げられた。 本稿では、カンファレンスの締めくくりに行われたラップアップの様子をレポート。小泉進次郎衆議院議員が登壇し、株式会社ニューズピックス 取締役、NewsPicks編集長の佐々木紀彦氏による公開インタビューが行われた。 自動運転走行をはじめとする新たな技術を推進する立場を取ってきた小泉氏。彼ならではの画期的な提案も飛び出すなど、ラップアップにふさわしく活発な議論が繰り広げられた。 取材・文：HIP編集部 写真：豊島望 新しいものに抵抗しがちな国や役所を中から変え、先端技術を受け入れる環境整備を進め
時間外労働の短縮「企業にも意義」 NHKニュース
厚生労働省は、ことしの「労働経済白書」をまとめ、従業員の時間外労働を短縮させた企業は、同業他社より労働生産性は高いと認識していると指摘し、労働者だけでなく企業にとっても意義があると推奨しています。 また時間外労働を短縮させた企業を対象に、どのように取り組んだか複数回答で尋ねたところ、実態の把握が６９．２％、長時間労働者やその上司に対する注意喚起や助言が６６．１％、仕事の内容・分担の見直しが５５．２％などとなっています。そのうえで、時間外労働を短縮させた企業の３０．２％が「同業他社より労働生産性は高い、またはどちらかといえば高い」と答えたのに対し、短縮を実現していない、またはよく分からないとする企業は２１．６％にとどまっていて、白書は、時間外労働の短縮は、労働者だけでなく、企業にとっても意義があると推奨しています。
【消費税負担還付制度】導入、困難な情勢 公明党が強く反発、世論の理解も得られず（1/2ページ）
消費税率１０％引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の２％分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。両党は１５日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。 還付制度は、公明党が求める軽減税率に代わる案として財務省内で作成された。与党内の有力幹部と合意を取り付け、月内にも大筋合意に取り付けるのが財務省のシナリオだったとみられる。 しかし、公明党からは反対意見が続出している。公約に掲げてきた軽減税率とは一線を画した内容であるうえ、まだ始まってもいない税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カード活用を前提とすることへの反発も多い。 １２日の公明党全国県代表協議会では「従来（の軽減税率）と違う案がいきなり出てきた。承服できない」という発言が相次ぎ、同党幹
自公 軽減税率 財務省案に絞り込まずに検討へ NHKニュース
自民・公明両党は軽減税率を巡る検討委員会を開き、公明党内で批判的な意見が根強い財務省案に絞り込まず、両党でこれまで検討してきた、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みと併せて検討を進めていくことになりました。 １５日の検討委員会で、公明党側は、財務省案について「われわれが訴えてきたものとは違うもので、消費者への負担が大きく、痛税感の緩和という軽減税率のいちばんの目的にかなわない」と指摘しました。そのうえで、公明党側は、両党でこれまで検討してきた、店頭などで食料品など一部の対象品目の税率を低くする仕組みについても併せて検討するよう求めました。これに対し、自民党も「公明党内の意見を大切にしたい」と応じ、自民・公明両党は財務省案に絞り込まず、これまで検討してきた仕組みと併せて検討を進めていくことになりました。 会合のあと、自民党の野田税制調査会長は「財務省案と、両党でこれまで検討してきた仕組
失政の責任を携帯会社になすりつけ 安倍首相の“異常な発想”｜日刊ゲンダイDIGITAL
１４日の日経平均は３営業日続落。下げ幅は一時３３０円を超え、終値は１万７９６５円７０銭と先週８日以来、４営業日ぶりに節目の１万８０００円台を割り込んで引けた。 下落相場に拍車をかけたのが、情報・通信株の全面安だ。ＮＴＴドコモの前営業日比９．８％もの下落をはじめ、ＫＤＤＩ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,058文字／全文1,198文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
自衛武力持ってよいとは「云はない」 砂川、元判事メモ：朝日新聞デジタル
米軍駐留の合憲性が争われた１９５９年１２月の砂川事件最高裁判決に関し、裁判に関わった入江俊郎・元最高裁判事（故人）が「『自衛の為の措置をとりうる』とまでいうが、『自衛の為に必要な武力か、自衛施設をもってよい』とまでは、云はない」などとするコメントを書き込んだ文書が見つかった。 政府・与党側は、判決が「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」などと言及したことを引き、集団的自衛権を認める根拠だと主張する。しかし、入江氏の書き込みは、自衛隊が合憲か違憲かという個別的自衛権の判断を判決がしていないことを確認したもので、集団的自衛権は検討されていないことがうかがえる。 この文書は最高裁の判例集。砂川事件の判決要旨が掲載されたページの余白に書き込みがあった。「３７・８・３記」とあり、６２年８月３日に書かれたとみられる。入江氏の次女（７８）によると、書斎として
なぜ自民議員は首相に逆らえないのか 小林節慶応大学名誉教授インタビュー （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
安保法制も大詰めで法案成立はほぼ確実な情勢だ。自民党のなかにも不満がないわけではないのに、官邸に押さえ込まれている。新・安保法制に強く反対しながら、親しい自民党議員も多い小林節慶応大学名誉教授に、なぜ与党の国会議員が首相に逆らえないか、を聞いてみた。（聞き手：ニュースソクラ編集長・土屋直也） ―― 内心では反対でも、現政権に逆らう議員が出てこないというのは、なぜなのでしょうか？ それは政治家の地位を守るためだと思いますよ。もし今の政権に反対をしたとしたら、今の自民党は公認を与えないで、そこに選挙のときに刺客の候補を立てる、ということをやるでしょう。小泉首相がやっちゃったことの延長でね。 この意味で、小選挙区制はかなり悪い働きをしていますね。制度設計を間違えたと思っています。私は小選挙区制を作るときに、参考人として国会に呼ばれて賛成発言をしちゃったんですけどね。 なぜかつて小選挙区制
お詫びです。 | 樋渡社中
先日の講演。サービス精神が過ぎて、事実では無いことを言い過ぎて、深く反省しています。私の不適切な発言によって、関係者の皆さんにご迷惑をお掛けしました。すみません、もう言いません。 樋渡社中に集う皆さんの交流のためのツールとして、 「樋渡啓祐の地方創生ここだけの話」という メルマガを創刊しました。 大好きな地方活性化の今までの取組やこれからの話など、 ここだけでしか書けない話をどんどん発信していきます。 様々な同士の方にも参加いただき、地方創生に興味ある方に 役立つ情報を届けていきます。 メルマガ会員限定の少人数講演会なども 積極的にやりたいと考えています。 是非皆さんも樋渡社中にご参加ください。
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すし彩る魚より肉に軍配－水産物の需要後退、輸出は「天の恵み」 - Bloomberg
東京新聞:文科省、高校生の政治活動容認 校外限定、４６年ぶり通知見直し :政治(TOKYO Web)
「防衛装備庁」１０月１日発足、閣議決定 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）