「世論はころっと変わるよ」支持率は37％に激減…それでも五輪に突き進む“菅政権のホンネ” | 文春オンライン
「安心な大会を実現する」と言うだけ そもそも「五輪への懸念」が急拡大したのは4月半ば、大阪・兵庫で新型コロナによる医療逼迫が深刻化した頃だ。不安をかきたてたのは、例えば、流行地域の国の選手からワクチン接種が進んでいない地域の選手へと感染するリスク。開幕の盛り上がりで街に人の流れが生じ、大阪のような感染爆発が東京で再現されるリスク。そして一般医療、コロナ対応、さらに五輪への対応を迫られ医療が逼迫するリスクなどである。 懸念が国民の間に広がり、朝日新聞が5月中旬に行った世論調査で「中止」「再延期」の合計が83%、5月下旬の日経新聞の調査でも同じく合計が62%に上った。 3度目の緊急事態宣言の発出に追い込まれた菅首相は、記者団から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できると考えるか」と問われたが、「当面は宣言の解除を」と言うのみで、都合の悪いシナリオには言及しなかった。 かつて郵政民営化を掲げて「殺さ
論戦の期待裏切った菅首相のひと言 党首討論から見える単純な発想 ｜ 47NEWS
菅義偉首相と立憲民主党の枝野幸男代表らによる初の党首討論が９日、ようやく開催された。２０１９年６月以来２年ぶりである。 「自己責任」の菅首相と「支え合い」の枝野代表。本来なら、２人が目指す社会像の違いについて、骨太の論戦をじっくり聞いてみたかった。だが、今はそんな余裕はない。コロナ禍という有事なのだ。そしてこの状況下で菅首相は、国民の命と暮らしを守る明確な対策を示さないまま、東京五輪・パラリンピック開催に向け突き進んでいる。 どうやって国民の命と暮らしを守るのか。菅首相にその能力はあるのか。枝野代表は、菅首相にとって代わって国を動かせるのか。党首討論は、そうした切羽詰まった論戦の場として期待されるべきものだった。 そしてその期待は「最初の一問一答」で崩れ落ちた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽外出抑制の効果、第一声で否定した菅首相 枝野氏は冒頭、３度目の緊急事態宣言発令を招いた原因が、菅
「東芝は経産省と結託して“物言う株主”に圧力をかけていた」衝撃的な報告書の内容とは | 文春オンライン
委員会は「株主総会は公正に運営されなかった」と結論づけた 問題の株主総会では東芝が経産省と結託し、東芝株を保有する複数の外資系投資ファンドに対して、東芝の経営陣にとって都合の悪い株主提案を見送ったり、こうした株主提案に賛成しないよう圧力をかけたりした疑いが持たれていた。 第三者委員会が東芝に提出した報告書は120ページに及ぶ。冒頭で触れたようにその中身は衝撃的だが、まずは報告書の「結論」をご覧いただきたい。 以上のとおり、東芝は、本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、エフィッシモ（筆者注：シンガポールの投資ファンド）の株主提案権の行使を妨げようと画策し、3D（：同）の議決権行使の内容に不当な影響を与えようと画策し、さらにHMC（：ハーバード大学の基金）についてはその議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うようM氏に対して事実上依頼した。よって
平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため！ 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず 陰湿極まりない「恫喝内閣」の実態が暴かれた。巨額の契約が問題視されてきた「オリパラアプリ」の費用削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が内閣官房の幹部に「（発注先を）脅しておいたほうがいい」などと指示してことが発覚した件だ。 この「オリパラアプリ」というのは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリ。このアプリをスマートフォンに入れれば入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノで、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などを日本電気（NEC）やNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズなど5社による共同事業体に委託。なんと総額約73億円という巨額の予算を計上していた。 一般向けの接触確
平井卓也 デジタル大臣
デジタル大臣 自民党 衆議院議員 平井卓也（ひらいたくや）の公式サイトです。日々の取り組みや思いなどをお知らせしています。
抗議の声が消えた香港 異例の重い実刑次々、広がる萎縮：朝日新聞デジタル
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小池百合子都知事が東京都にもたらした「7つの悪政」、都庁元幹部が激白！
さわ・あきら／1958年長崎県生まれ。一橋大学経済学部卒業。86年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。東京都環境公社前理事長。著書に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 小池百合子東京都知事が就任して5年。小池知事に、築地市場移転問題の担当次長に抜擢されるも、その内実や政治手法に嫌気がさした元都庁幹部が、著書『ハダカの東京都庁』（文藝春秋）を6月に出版した。内部に精通した元幹部だから知っている、小池知事の「7つの悪政」プラス1をお伝えする。（元東京都選挙管理委員会事務局長 澤 章） 政敵とのバトルに大忙しの小池
MakiharalaboProjects on Twitter: "「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」この被害者意識で政治主導が進むのが、自公政… https://t.co/QugcAObhKF"
「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」この被害者意識で政治主導が進むのが、自公政… https://t.co/QugcAObhKF
自民 岸田氏 新たな議連設立 安倍氏と麻生氏最高顧問に | NHKニュース
秋までに行われる衆議院選挙や自民党総裁選挙も見据え、自民党内で議員連盟の活動が活発になる中、岸田前政務調査会長が、経済政策を議論する新たな議員連盟を立ち上げ、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が最高顧問に就任しました。 国会内で開かれた議員連盟の設立総会には、自民党の国会議員145人が出席し、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が最高顧問に就任しました。 会長を務める岸田前政務調査会長は、一部の富裕層に偏っていると指摘される富の再分配の在り方などを議論したいとしたうえで「国民が幸せを感じられる資本主義のモデルを考えたい」と訴えました。 また、安倍氏は「岸田氏は『所得倍増計画』を唱えた池田元総理大臣がつくった派閥の会長だ。アフターコロナを見据え資本主義の在り方を考えたい」と述べました。 一方、11日は甘利税制調査会長をトップとするEV＝電気自動車の基幹部品となる蓄電池の競争力強化を目指す議
Shin Hori on Twitter: "わかってない人が多いけど、日本の大企業が終身雇用をやめて「必要な人間だけ採用し無能はすぐ首にする」という仕組みにしたら、新卒一括採用する理由も無くなるので、若者も倒れます。 https://t.co/B6vPeuj9DM"
わかってない人が多いけど、日本の大企業が終身雇用をやめて「必要な人間だけ採用し無能はすぐ首にする」という仕組みにしたら、新卒一括採用する理由も無くなるので、若者も倒れます。 https://t.co/B6vPeuj9DM
｢日本の伝統と言いながら日本史に無知｣LGBTをやたらに恐れる保守派の無教養 ｢モデル世帯｣という家族観の異様
LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党が今国会への提出を見送った。文筆家の古谷経衡さんは「暗澹たる思いだ。法案に反対した保守系議員の主張には、大きく分けて3つの偏見が含まれている」という――。 中近世の日本社会では衆道が市民権を得ていた LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党は今国会への提出を見送った。その背景には、自民党の保守系議員の抵抗があったとみられている。世界中がLGBT権利擁護の潮流の中で着々と法整備を整える中、日本だけがまだその第一歩すら踏み込めていない目下の情勢は極めて暗澹たる思いだ。 今次法案に反対した保守系議員の主張は微に入り細に入り屁理屈や偏見が含まれているが、大きく分ければ次の3点に集約できる。 1）LGBT権利擁護は日本の伝統と相いれない。 2）今次LGBT理解増進法案が成立すると活動家に利用される。 3）同法案の成立
｢社説で五輪中止を求めるのにスポンサーは継続｣朝日新聞が信頼を失った根本原因 社内のジャーナリズムは荒廃の一途
朝日新聞は社説で「東京五輪の中止」を求めた。しかし、依然として東京五輪のスポンサー契約は続けている。元朝日新聞記者の鮫島浩さんは「むしろ朝日新聞の社内では、五輪中止を求めた社説が問題視されている。読者の信頼を回復するには、まずは社内の『言論の自由』を回復するべきだ」という――。 「五輪中止社説」に猛反発 朝日新聞社長が池上彰氏のコラム掲載を拒否したことに対し、朝日新聞記者たちが現場から抗議の声をあげて社長を辞任に追い込んだのは2014年秋のことである。あれから7年の歳月を経て、この新聞社は様変わりしてしまった。 朝日新聞社説が東京五輪中止を主張したのに対し、東京五輪スポンサーとして五輪を盛り上げる報道を主導してきた朝日新聞編集局が猛反発しているのである。 社説が掲載されたのは5月26日朝刊。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず五輪中止の世論が高まるなかで、今夏の開催が「理にかなうとはとて
Sonota on Twitter: "DAPPIはどう見てもただのネトウヨじゃない ①主要6紙紙面画像を朝早い時間に載せる（縮刷版のない産経も！） ②議員にしか配られない資料の写真を早い段階で載せる ③ツイートは月曜から金曜まで 自民党か内調か知らないが税金で野党への… https://t.co/SIXoJjxmN2"
DAPPIはどう見てもただのネトウヨじゃない ①主要6紙紙面画像を朝早い時間に載せる（縮刷版のない産経も！） ②議員にしか配られない資料の写真を早い段階で載せる ③ツイートは月曜から金曜まで 自民党か内調か知らないが税金で野党への… https://t.co/SIXoJjxmN2
首相の台湾「国」発言を修正 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は１１日午前の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相が９日の党首討論で台湾を「国」と表現したことに関し、「台湾に関するわが国の立場は、１９７２（昭和４７）年の日中共同声明にある通りであり、非政府間の実務関係として維持する基本的立場には何ら変更ない」と述べ、修正した。 加藤氏は、記者団から共同声明を見直して台湾の地位を変更する可能性はないかと問われたが、明確に回答しなかった。 首相は９日の党首討論で海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。日本政府は「一つの中国」の原則に従い、外交関係がない台湾については「国」ではなく「地域」と呼ぶのが一般的となっている。
バッハ会長 隔離避けるため今月の来日を取りやめ
IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は何度も隔離されることを避けるため、今月の日本への訪問を取りやめると明らかにしました。 IOC・バッハ会長：「（東京を）行ったり来たりすることが、本当に合理的か議論し、（開幕直前の）7月中旬に着く方が良いとの結論に至った」 IOCのバッハ会長は東京オリンピックを前に今月と来月の2回に分けて来日する予定でしたが、その都度、隔離されるため今月の来日については取りやめると発表しました。 開幕直前の来月中旬には日本を訪問し、競技会場の視察などを行う予定です。 また、10日のIOC理事会では2032年の夏のオリンピック・パラリンピックの開催地として、オーストラリアのブリスベンを提案することが決まりました。 来月21日に開催される総会で正式に決定される予定です。 開催地の決定は原則大会の7年前でしたが、招致熱の冷え込みから早めに決められるよう変更していました
テレワーク・デイズ、五輪パラ期間は集中的にテレワークを｜TBS NEWS
総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。
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Shin Hori on Twitter: "「なぜ日本は貧しくなったのか」みたいな議論がよく見られますが、むしろ 「なぜ以前の日本は豊かだったのか」 「日本がかつて豊かだったとされる前提条件は何だったのか」 「日本の豊かさといわれるものの本質は何だったのか」 …を議論した方が、有益な話になりそうな気がします。"
個人資産2000兆円の憂鬱 株の大衆化、戦後に立ち返れ 本社コメンテーター 梶原誠 - 日本経済新聞