今、病院で処方してもらう処方薬が市場から一気に消え始め、調剤薬局や医薬品卸が薬を求めて走り回る大騒動が起きている。連日製薬会社から、医薬品回収や欠品、出荷調整(オーダー休止)情報が相次いでいるのだ。 代替品の確保さえ対応不可能な医薬品も出てきている。全体の状況を正確に把…
交通事故負傷者は実際には減ってないのではないか、という「しんぶん赤旗」の記事を読んでその感想を書いた。*1 kamiyakenkyujo.hatenablog.com その後、共産党の塩川鉄也衆院議員がこの問題を国会で取り上げて質問した(6月4日、衆院内閣委員会)。今日の「しんぶん赤旗」にはその反響を書いた記事が載っていた。 そして塩川議員のホームページにはその質問をまとめた記事が載っていた。 www.shiokawa-tetsuya.jp (2021年6月4日 衆議院内閣委員会 日本共産党 塩川鉄也 配布資料) 前回記事で青野渉弁護士のコメントを紹介したが、「横ばい」と「半減」ほどに違う。「実数が違うだけで、基本的には同じ傾向」ではないのである。これは統計の意味を無効化し、それを基礎にした国策を誤らせる。 乖離が生じているのはなぜかと質問。 警察庁高木勇人交通局長は「自賠責保険では、人身
レジ袋有料化が始まって間もなく1年。エコバッグを持参して買い物に行く人は多い。だが、それは本当にエコなのだろうか。AERA 2021年6月14日号の記事を紹介。 【アンケート結果】レジ袋をもらっている人はどのくらいいる? * * * レジ袋有料化で実際にポリ袋の使用量は減らせているのだろうか。サステナビリティコンサルタントの安藤光展さん(39)は悲観的だ。 「有料化以降のプラスチックごみ発生量について、データはまだ出ていないのですが、エコバッグの使用が広まってもポリ袋を使う機会は相変わらず多く、『何割かは減っている可能性があるが、正直あまり期待できない』が私の見解です」 さらに安藤さんは、「エコバッグを持つこと自体」にも警鐘を鳴らす。環境省の調査では、エコバッグを「複数持っている」と回答した人は7割以上。 英国の環境庁が2011年に発表した調査では、「地球温暖化の可能性」をレジ袋より少
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新型コロナウイルス感染症対策分科会のトップである尾身茂会長の東京五輪開催をめぐる発言が連日ニュースになっている。9日も国会での発言がニュース番組で伝えられた。詳しく検証してみると彼はほとんどブレなく一貫して同じ発言を繰り返していることがわかる。 先週の日曜日(6月6日)、1週間を振り返る各テレビ番組でも「尾身発言」がトピックになった。東京五輪の開催にあたってたびたび警鐘を鳴らしているとして発言を伝え、それに不快感を示す政治家との「溝」を強調する報道が目立った。なかには「尾身の乱」などと菅政権との対決構図で取り上げた番組もあった。 メディアやジャーナリズムを専門にする研究者の間でも「科学者の言葉をメディアはどう伝えるべきか」というのは重要なテーマだ。 先日、「日本マス・コミュニケーション学会」(今回の大会で「日本メディア学会」に名称を変更)でも「科学と政治」をテーマにしたワークショップが開か
自民党本部前で、LGBTへの差別発言に抗議する集会が開かれた/5月30日、東京・永田町(c)朝日新聞社 AERA6月21日号から 今国会で提出が見送られた「LGBT法案」。この法案をめぐる自民党内の動きを見てみると、菅首相の「敵」が党内にも潜んでいることがわかる。AERA 2021年6月21日号から。 【性的少数者をめぐる自民党内外の動きはこちら】 * * * ワクチンや五輪・パラリンピックの成功はいまだ未知数であると同時に、行政の最高権力者であっても、自民党内では派閥を持たない菅首相にとって、党内におけるプレゼンスは極めて限定的だ。それが露呈したのが今国会で提出が見送られた「LGBT法案」だった。五輪憲章で明確に性的指向を理由にした差別を禁止していることから、五輪開催を目指す菅首相にとって同法案は前のめりではないにしても、否定はしない立場だった。 自民党を含む超党派の議員連盟が内容の
コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。文筆家の御田寺圭さんは「このパンデミックは市民生活における『健康』の観念を変えた。健康を目指すことが社会的な規範として要求されるようになったのだ」と指摘する――。 「アフター・コロナ」の世界で元通りにならないもの 世界ではいま、ワクチン接種が着実に進行しており、長きにわたったコロナとの戦いのトンネルにようやく光が見えはじめている。一時期はパンデミックの影響で国内最悪の失業率に沈んだラスベガスでは、ワクチンの普及が進んだ結果として市民社会の行動制限が大幅に緩和され、「ワクチン接種者はマスクの着用不要」となり、にぎやかな街のかつての日常風景が取り戻されつつある(テレ朝news『制限緩和のラスベガス マスクなしの観光客で賑わう』2021年6月2日)。 日本も遅ればせながらワクチン接種が開始され、高齢者を優先対象として急ピッチでワクチン接種が進捗している
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「何者かになりたい」。多くの人々がこの欲望を抱え、日々を奔走し、消耗している。そして、モラトリアムの長期化に伴い、こうした問題は高齢化し、社会の様々な面に根を張るようになった。 新刊『何者かになりたい』を上梓した精神科医・熊代亨が、現代人の揺れるアイデンティティに迫る危機を暴く。 古くて新しい悩み 「何者かになりたい」「何者にもなれない」──こうした願いや悩みは古くもあり、新しくもある。 今、ツイッターで「何者かになりたい」と検索すると、たくさんの人がこの願いを投稿しているさまがみてとれる。「何者にもなれない」で検索すると、さらに多くの人のつぶやきが見つかり、「何者にもなれない○○」と名乗るアカウントも複数見つかる。 こうした願いや悩みは、人々のアイデンティティが定まりづらい時代ならではのものだ。たとえば江戸時代の武士や農民は、身分やイエによって「何者か」になるか決まっていたから、こうした
ぶら下がり記者に塩対応 5月27日19時すぎ、菅総理が官邸エントランスでぶら下がり取材に応じた。翌日の専門家会議と緊急事態宣言再延長について、各社の総理番は一言でも引き出そうと躍起だ。NHK記者が口火を切った。 「あす専門家に諮るのは、9都道府県に出されている緊急事態宣言の延長ということでしょうか」 だが、菅総理は再延長には触れず、「緊急事態宣言、まん延防止措置、そうしたことの取り扱いについてお諮りする」とそっけない。 他社も続いて質問を浴びせ、最後に再びNHKが「宣言解除もあり得るのか」と聞いたが、総理は「専門家の皆さんにお諮りする」と合計7回も繰り返して立ち去った。結局、再延長に関しては「ゼロ回答」で、記者たちはうなだれた。 あたりが騒然となったのはその直後だ。菅総理が去った後、外務省出身の首相秘書官・高羽陽氏がつかつかと戻ってきた。そしてNHKの記者を呼び、「更問(=複数回質問するこ
無能を切れたほうが会社の利益率が上がる話に、 「働いてない人が増えると治安が悪くなる」と言う人がいます。 昭和の時代、6割が専業主婦でした。 「専業主婦に襲われた」という話をほとんど聞いたことがなかったのですが、専業主婦は犯罪… https://t.co/3pcS5IE20y
「吉本興業製作」「企画・プロデュースが明石家さんま」「声優に芸人が沢山いる」「プペルにも関わったSTUDIO4℃制作のアニメ映画」「親子愛の押し売りしそうな内容で感動ポルノ臭がすごい」「”#みんな望まれて生まれてきたんやで”というTwitter広告の気持ち悪さ」 パイリン州のような地雷だらけの作品で、映画を観てもないのに何となく苦手意識、嫌悪感を抱いている人もいるアニメ映画『漁港の肉子ちゃん』 更にはエヴァのラストランの特典商法とガンダム映画最高のヒットになりそうな『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ』に挟まれてテレビで宣伝している割には空気なアニメ映画『漁港の肉子ちゃん』 僕もハードルを低くするだけでなく撤去して鑑賞したので感想を一言で言うと… 本当に良い作品だった。 舐めててすいませんと言いたくなる出来で、良質なジュブナイルドラマとストレートな人情話に感動してしまった。 ここからはネタ
対中非難決議案を協議する立憲民主党政調審議会に臨む泉健太政調会長(奥の左から3人目)=10日午後、国会内(奥原慎平撮影) 新疆(しんきょう)ウイグル、チベット両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議をめぐり、立憲民主、国民民主両党が決議案を了承した一方、自民、公明両党は対応を決められずにいる。菅義偉(すが・よしひで)首相が出席する先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は中国の人権問題も扱われる方向だが、対中非難決議が国会で採択されないままG7閉幕を迎えることになる。 「今国会で決議できるようにお願いしていきたい。努力をしていきたい」 自民の下村博文政調会長は11日、党本部で記者団にこう語った。下村氏は対中非難決議の採択を目指す日本チベット国会議員連盟の会長も務め、党内調整を行ってきた。ただ、党内には採択に消極的な声が根強く、16日の会期末を目前にしても対応はいま
人事院が国家公務員の一般職を対象に行った意識調査で、業務の過重な負荷が依然、問題となっていることに加え、多くの職員が自身の成長を実感することが難しいと感じている実態が明らかになりました。 国家公務員の人材確保や働き方改革が課題となるなか、人事院は、ことし2月、全国すべての国家公務員の一般職およそ28万人を対象に、ウェブ上で意識調査をおこない、全体のおよそ2割にあたる6万人余りから回答を得ました。 調査は、職場環境や報酬などの現状を5段階で評価する形式で行われ、このなかでは、「業務量に応じた人員配置」について、4割以上の人が否定的な評価を行うなど、業務の過重な負荷が依然、問題となっている実態が明らかになりました。 このほか、多くの職員が業務を通じて自身の成長を実感したり、将来のイメージを描いたりすることが難しいと感じていることもうかがえるとしています。 人事院は、職場環境などの改善に向けて各
憲法改正の国民投票について定めた国民投票法の改正案が6月11日、参院本会議で可決、成立した。2016年に公職選挙法が、商業施設などに共通投票所を設置したり、洋上投票を拡大するなどの改正が行われ、国民投票法もそれに合わせるため提案された改正案だったが、最も議論になったのは、有権者に賛否を呼び掛ける国民投票運動におけるCM規制など広告の問題だった。 広告放送(CM)について国民投票法は投票日の15日前までと定めているが、資金力のある政党や団体がたくさん広告を出せるのは自明である。さらに、憲法改正に賛成、反対の勧誘ではなく「意見表明」のCMは規制対象ではない。例えば、スポーツ選手や芸能人などの著名人が「私は賛成です」と意見を言うCMは投票当日まで放送できる。 投票運動にCMやチラシの量的規制なしに実施された大規模な住民投票が、2015年5月17日と2020年11月1日の2度にわたって行われた大阪
大阪府の吉村洋文知事が12日、朝の情報番組「ウェークアップ!ぷらす」(読売テレビ)に生出演し、新型コロナウイルスの感染第5波を見据えた大阪府の対策などについて述べた。 大阪府では、4月から5月の第4波の影響で、重症者が確保病床数を上回り、医療現場がひっ迫している。 番組では、陽性となった患者の親族が、東大阪市の保健所へ何度も電話をしたがつながらず、翌日つながった保健所からは、電話で自宅療養を言い渡されたことを取り上げた。 この患者が適切な医療を受けられずに亡くなったことに、吉村知事は「大阪で起きていることの結果の責任は、すべて僕にあると思っている」と述べた。 今後については「感染者数を抑え、医療体制を強化する。僕は第5波が起きる可能性は高いと思っているので、それが起きないようにするのが重要」と語った。 また緊急事態宣言の解除後は、まん延防止等重点措置を適用する方針だとし「もし感染が急拡大す
新社会人が入社直後に転職サービス「doda」に登録した件数は、10年前と比較して約26倍に増加している――パーソルキャリアは、衝撃的なデータを発表した。近年、若者の公務員や大企業離れが急速に進んでいることを象徴するデータといえる。 その理由について、プライベートを大切にするワークライフバランス志向の高まりとする向きが強いが、青山学院大学で長年教鞭も執り、「eラーニング 新入社員のはたらく心得」も提供する、人材育成支援企業(株)FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、問題の本質はそこではないという。若者の転職意向の高まりの背景にあるキャリアと雇用の変化を考察し、企業・組織に警鐘を鳴らす。 急速に進む、若者の大企業・公務員離れ パーソルキャリアの調査によると、2011年から現在までに「doda」に会員登録した人のうち、4月に登録した新社会人の数を集計したところ、10年間で約26倍に増加した
予約枠3分の2に空き 電話受け付け開始も低調―新型コロナワクチン・防衛省 2021年06月12日19時51分 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに向かう人たち=5月24日、東京都千代田区 防衛省は12日、自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約状況を発表した。対象を全国の65歳以上の高齢者に広げ、電話での受け付けも開始したが、14~27日の予約枠(計21万人分)に対し、12日午後5時時点で申し込みは計約7万人にとどまり、3分の2が空いている。 コロナワクチン、全国から予約可能に 国の大規模接種、対象地域拡大―予約枠に空き 週別に見ると、14~20日分は東京会場で44%、大阪会場で76%が埋まったが、21~27日分は両会場とも11%しか埋まっていない。対象地域などを拡大した効果は限定的だ。 予約の出足が低調なため、防衛省は東京、埼玉、千葉、
東京都内では12日、新たに467人の感染が確認され、11日まで29日連続で前の週の同じ曜日を下回っていましたが、12日は上回りました。都の担当者は、「4週連続で人流が増えたことが影響していると考えられる。感染力の強い変異株で広がり始めると、一気に広がる可能性があるのであす日曜日も外出自粛をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて467人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では11日までの29日連続で、前の週の同じ曜日を下回っていましたが、12日は31人多くなりました。 一方、12日までの7日間平均は前の週の88.8%にあたる390.9人で、3日連続で400人を下回りました。 467人の年代別は、 ▽10歳未満が18人、 ▽10代が36人、 ▽20代が160人、 ▽30代が87人、 ▽40代が68
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