NHK、朝ドラ撮影中に重文破損 滋賀・東近江の百済寺本堂 ｜ 共同通信
NHK大阪放送局のロケ撮影中に破損した重要文化財の百済寺本堂。ぬれ縁の一部（中央）が陥没している＝25日、滋賀県東近江市 NHK大阪放送局は26日、今秋から放送予定の連続テレビ小説「ブギウギ」のロケ撮影中に、滋賀県東近江市の国の重要文化財、百済寺本堂の一部を破損したと発表した。 同局はロケを中止し、寺に謝罪。県と市に報告した。「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復等に適切に対応します」とのコメントを出した。 同局によると、25日のリハーサルの際、本堂の外側にあるぬれ縁の床板を支える木材が折れ、床板約20枚が5メートルにわたって外れたという。出演者やスタッフらにけがはなかった。
高市氏、「正確性確認できず」 政治的公平の放送法文書巡り ｜ 共同通信
Published 2023/04/09 12:47 (JST) Updated 2023/04/10 10:43 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相は9日のフジテレビ番組で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省文書を巡り「発言者に確認を取っていない代物だ。総務省は正確性を確認できなかったと結論付けており、私も同じ認識だ」と述べた。 高市氏は文書が作成された当時総務相を務めていた。国会答弁で自身に関する部分を「捏造」と主張した理由について「ありもしないことを、あったかのように作られた」と説明した。 放送法の政治的公平に関するレク（説明）は受けていないが、NHK予算のレクを受けた可能性はあるとした。
文鮮明氏来日に政界便宜 教団と関わり、韓国が記録 ｜ 共同通信
Published 2023/04/06 09:52 (JST) Updated 2023/04/06 10:00 (JST) 【ソウル共同】1992年3月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者文鮮明氏（故人）が来日した際、米国で実刑判決を受けて本来は日本に入国できないのに、金丸信自民党副総裁（当時）が便宜を図り特別に許可されていた経緯が、韓国外務省が6日公開した外交文書で分かった。政界と教団との深い関係が30年前の外交記録からも浮かび上がった。 文書によると、法務省は当初、文氏の入国を拒否しようとした。だが金丸氏が身元を保証した上、外務省も異論を示さなかったため、入国が許可されたという。韓国大使館が日本外務省に非公式に問い合わせた情報としている。
北方四島、日本領と認めず 習主席、ロシアに歩み寄り ｜ 共同通信
Published 2023/04/03 21:01 (JST) Updated 2023/04/04 08:51 (JST) 【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。 同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特
「子ども欲しくない」半数 若年未婚男女、「妊活白書」 ｜ 共同通信
Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.
安倍派会長「誰か一人に」 森元首相、5人名前挙げ ｜ 共同通信
Published 2023/03/23 21:01 (JST) Updated 2023/03/23 21:17 (JST) 森喜朗元首相は23日、東京都内の会合で、安倍晋三元首相の死去後、不在となっている自民党安倍派会長を巡り、いずれかのタイミングで一人を選出すべきだとの考えを示した。「どこかで誰か一人、代表を決めなければならない」と述べた。森氏は安倍派の運営に強い影響力を持つ。 安倍派所属の萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、高木毅国対委員長の5人の名前を挙げ、投票やくじ引きで決める案に言及。選出時期については「今国会が終わる頃なのかどうか」と語ったが、明示はしなかった。
放送法議論、安倍氏に説明した 総務省発表、詳細は精査 ｜ 共同通信
Published 2023/03/17 19:55 (JST) Updated 2023/03/17 23:21 (JST) 総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。 総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」と説明した。
15年に放送法解釈変更図る 安倍政権、一部番組問題視 ｜ 共同通信
Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。
財務省は政権打倒も辞さず 安倍元首相、回顧録で指摘 ｜ 共同通信
昨年7月に死去した安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された「安倍晋三 回顧録」が8日発売された。安倍氏は消費税率10％への引き上げ延期に反対した財務省側の対応を巡り「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と指摘。「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」と語った。 森友学園への国有地売却問題を巡っても「財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずだ。でも私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられなかった」と不信感を吐露した。
移住者に「都会風やめて」 広報誌に提言、福井・池田 ｜ 共同通信
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
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