「１人２体まで」の人形すべて購入、転売目的か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都高島屋（京都市下京区）で３１日、１００体限定で客１人２体までを条件に受注販売された人形を男性客１人がすべて購入し、ツイッターなどで「転売目的の買い占め」などと指摘する書き込みが相次いだ。 人形は今後製作されるが、同店は「転売目的かどうかを判断するのは難しい」とし、予定通り引き渡すという。 京都市の玩具メーカーが開発した「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な人形で、大きな瞳の美少女の絵で人気を集めた画家中原淳一（１９１３～８３年）のデザイン画を再現した。白いブラウスに赤いスカートを身につけた「ロリーナ」という女の子の人形（約６５センチ）で、価格は１体１２万４２００円（税込み）だった。 京都高島屋によると、午前１０時の開店前に約２００人の行列ができ、１人２体分の整理券を先頭から５０人に配布。この５０人が複数のブースに分かれて購入手続きを進めたが、男性１人が各ブースを訪れ、すべての人の代金を
「日本初のダム撤去」完了、悪臭減って清流戻る : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化
中退・留年率公表、大学に義務化へ…進路状況も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。 大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。 大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。 今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
デフレ脱却の秘策…「勝ち組」信長と「負け組」信玄 : 深読み
「風林火山」の旗印の下、精強な騎馬軍団を率いて他国を 震撼(しんかん) させ、治水や外交などにも手腕を発揮した戦国の名将・武田信玄。今も多くの経営者やビジネスマンに信奉されるが、このカリスマリーダーにも弱点はあった。経済政策で、ライバルに大きく水を開けられていたのだ。 「オダノミクス」信長が放った“３本の矢” 黒田日銀総裁の再任が正式に決まった。「異次元の金融緩和」にはさまざまな副作用を指摘する声もあるが、政府・日銀は「２％の物価目標」の旗印を下ろさず、引き続きデフレ脱却を目指すことになる。 日本経済は過去に何度かデフレに見舞われている。織田信長（１５３４～８２）が天下統一に乗り出した戦国時代末期も貨幣（通貨）不足によるデフレのただ中にあった。当時使われていた貨幣は中国（明(みん)、宋(そう)）から輸入された永楽通宝などの銅銭だったが、明が輸出を禁じたことで銅銭の流通量が急減した。モノやサ
放送とネット垣根撤廃…事業見直し、首相が検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。 政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈１〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈２〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈３〉ＮＨＫによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ（情報内容）制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
理財局の３０代係長、１月に自殺か…無断欠勤 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。 警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。 関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。 係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。
文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。
「皇室会議」発言ほぼ非公表…問われる透明性 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
しかし、議長を務めた安倍首相以外の発言内容はほとんど明らかにしなかった。詳細な議事録も作っていないとしており、透明性が問われそうだ。 会議は１日に開かれ、首相が皇族や衆参両院の議長らから、憲政史上初となる退位日程に関する意見を聞いた。議事概要によると、出席者が今回の公表内容にとどめることで合意した。「国民がこぞってお祝いすべきであり、（発言内容の明示は）好ましいことではない」と判断したという。ただ、関係者によると、一部の出席者が政府案の「２０１９年４月３０日退位」と異なる見解を述べたとされる。政府の対応を巡っては「意見が割れている印象を避けたかった」との見方が出ている。
１９年即位時、「１０連休」に…政府が検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年４月３０日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる１９年５月１日を臨時の祝日か休日とする方向だ。 祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、４月２７日から５月６日までの１０連休となる。 祝日と休日は法制度上異なっており、祝日は祝日法で「前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定められている。休日は個別の法律で定めるもので、当日しか休みにならない。現在の天皇陛下の「即位の礼」が行われた１９９０年１１月１２日は臨時の休日となった。 政府は、２０１９年の即位日（５月１日）が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。
「学び直し」推進、５０００億円…政府投入へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。
消費税「免税制度」拡大へ…訪日客買い増し期待 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、訪日外国人を対象とした消費税の免税制度を拡大する方針を固めた。衣料品や工芸品などの「一般物品」と食料品や化粧品などの「消耗品」の購入額を合算し、５０００円以上となれば免税対象にする方向だ。 今月まとめる２０１８年度の与党税制改正大綱に盛り込み、来年夏頃の実施を目指す。訪日外国人の買い増しを促し、需要を喚起する狙いがある。 現行の制度では、訪日外国人が免税を受けるには、一般物品と、消耗品をそれぞれ５０００円以上買う必要があった。見直し後はこれを合算し、購入額が５０００円以上であれば免税を認めることにする。上限を５０万円とする。
高所得者の負担増、「経済の活力損なう」懸念も : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の看板政策「人づくり革命」の関連施策や２０１８年度税制改正を通じ、高所得者の負担が増える見通しになった。 一方で中低所得者への支援は強化される。与党内には高所得者の負担増について「経済の活力を損ないかねない」との慎重論もある。 ◆「格差」批判に配慮 「国民の負担感にも配慮しながら、幼児教育の無償化や、真に必要な子どもたちに限った高等教育の無償化など、人への投資を拡充していく」。安倍首相は１１月２９日の参院予算委員会でこう意気込んだ。政府は８日にも、人づくり革命に関する２兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。自民、公明両党が１１月下旬にまとめた提言がベースになる。 柱は、幼児教育・保育の無償化の推進だ。限られた財源を特に中低所得者の対策に振り向け、０～２歳児の保育無償化は住民税の非課税世帯を当面の対象とする。
一部の力士「貴乃花親方のもと巡業したくない」 : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
横綱日馬富士関の暴行問題を受け、２８日に福岡市内で行われた幕内、十両力士への講話。 日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）は、日本の国技を背負う力士としての自覚を促した。 講話は冒頭部分のみが報道陣に公開されたが、相撲協会によると、非公開となった部分で八角理事長は東日本大震災の被災地を慰問して喜ばれたことなどを例に挙げ、「諸君は力士だ。日本の国技といわれる相撲、日本の伝統文化、そして誇りを背負っている。改めて暴力の根絶を胸に刻み込んでください」と厳しい口調で訴えたという。 講話の中では、今回の暴行問題の詳細は説明されなかったというが、執行部の親方からは長崎県大村市で１２月３日に始まる冬巡業についての行動注意があったという。 協会関係者によると、執行部とのやりとりの中で、相撲協会による調査協力を拒んでいる貴乃花巡業部長（元横綱）が冬巡業に同行する予定でいることに対し、「貴乃花親方のもとでは
枝野氏、入党希望は「年内が期限」発言を撤回 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
立憲民主党の枝野代表は２６日、民進党の地方議員が入党を希望する場合は「年内が期限」とした自身の発言について、「年内に決めろと迫った気持ちは全くない」と釈明し、事実上撤回した。 さいたま市内で記者団に語った。 枝野氏は「（立民に）来ると決めている人がいれば、年内の方がありがたいと言ったつもりだった。年内にどっちか決めてくれという意味で受け止められたら、言い方が悪かったと反省している」とも述べた。 枝野氏は２０日、国会内で記者団に「そろそろ待てなくなっている。年内が期限ではないか」と発言。民進党の大塚代表が「強要することはあってはならない」と不快感を示していた。
基礎控除１０～１５万増、高所得者は段階的縮小 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、所得税改革の一環として、働き方や年収に関係なく誰でも受けられる基礎控除（現在３８万円）を１０万～１５万円程度引き上げる一方、高所得者は段階的に縮小する方向で与党と調整に入った。 基礎控除に年収制限を設けることで、格差是正につなげたい考えだ。２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 基礎控除が減り始めるのは、年収２３００万～２４００万円程度が軸となる見通しで、最終的には年収２５００万円超で基礎控除がゼロとなる方向だ。 所得の低い人を中心に、基礎控除の拡大は減税につながるが、基礎控除が縮小する高所得者にとっては増税になる。 所得税改革を巡っては、政府・与党のこれまでの調整で、少なくとも年収１０００万円超の会社員を対象に増税する方針が固まっている。
憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。 憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。 憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。
自民内「現金はまずい」…国会審議に悪影響懸念 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（比例近畿ブロック）が衆院選前、選挙区内の市議に現金を配っていたことが発覚し、党内からは２４日、神谷氏に説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。 政府・与党は国会審議に悪影響が及ぶことを懸念している。 神谷氏が所属する二階派を率いる二階幹事長は２４日の記者会見で、「疑惑を持たれた場合はしっかり説明し、納得のいくよう皆さんに申し上げることが大事だ」と語った。 神谷氏は「政治資金規正法にのっとった寄付行為だ」などと違法性の認識を否定している。二階氏は「話を十分聞いて、何が真相か見極めてもらいたい」と述べ、必要があれば党本部として事情を聞く考えも示した。 週明けの２７日からは衆院予算委員会が控えており、政府・与党は森友学園や加計（かけ）学園の問題などで野党の厳しい追及を予想している。神谷氏の件をめぐっては、自民党内にも「現金を渡したのはまずい」（ベテラン議員）と
山本・前地方創生相「何であんな黒いのが…」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。
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