asahi.com（朝日新聞社）：投票所入場券、性別表記消える 性同一性障害に配慮 - 社会
全国の主要自治体の５割超が、選挙の投票所入場券の「男」「女」の性別表記を０３年衆院選以降の６年間にやめていたことが朝日新聞のまとめでわかった。戸籍と異なる性別で生活している性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちから「投票の度に戸籍上の性別を再確認させられるのは強いストレス」との声が上がっており、配慮の表れとみられる。 ４６道府県庁所在市と、そのほかの４政令指定市（川崎、浜松、堺、北九州）、東京２３区の計７３自治体の選管事務局に入場券の表記の形式、変更の時期と理由を尋ねた。 投票所入場券の記載事項について、公選法の規定はなく、自治体の裁量で決められる。０３年１１月以降に漢字などによる性別表記をやめたのは、今回の衆院選から実施した熊本、松山両市を含む３９自治体。このうち、記載そのものを撤廃したのは１０自治体、一見してわかりにくいように記号や数字（例＝男１ 女２）に変えたのは２９自治体だった。男女別
性同一性障害、延べ７１７７人受診 日本初の全国統計
心と身体の性が一致せず苦悩する「性同一性障害（ＧＩＤ）」で医師の診察を受けた人が、全国の主要専門医療機関で二〇〇七年末現在、延べ七千百七十七人に上ることが二十一日、日本精神神経学会・性同一性障害に関する委員会（中島豊爾委員長）の調査速報値で分かった。日本初のＧＩＤ患者の全国統計。調査結果は、診断と治療のガイドライン作成から十一年を迎える医療現場の検証や、行政の施策などに活用されそうだ。（霍見真一郎） 〇四年七月に施行された特例法は、独身の成人で子どもがおらず、性別適合手術（性転換手術）をしているなどの条件を満たせば、戸籍の性別変更を認めている。 しかし、〇七年末までに性別変更が認められたＧＩＤ患者八百四十一人（最高裁判所速報値）に対し、国内で手術したのは二百二十人。多くは海外で手術している実態が今回の調査で浮かび上がった。 調査対象は、岡山大や埼玉医大、大阪医大、関西医大など全国九つのジェ
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一般社団法人 gid.jp 日本性同一性障害と共に生きる人々の会 重要なおしらせ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080611k0000m040043000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000009-yom-soci
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060212i301.htm