文京区長：育休取ります 自治体首長で初 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都文京区の成沢広修（なりさわ・ひろのぶ）区長（４４）が第１子誕生を受け、４月３～１５日の約２週間、「育児休暇」を取ると区議会などに報告していたことが分かった。区長の育児休暇は制度化していないが、率先して取得することで「男性の育児」への理解を求めたいという。厚生労働省は「自治体首長の育児休暇取得は聞いたことがない」としており、男女合わせて自治体首長では初めてとみられる。庁内の調整などを進め、近く公表する。【田村彰子、佐藤浩】 成沢区長は２月５日に長男が誕生、今月５日に区議会各会派と区職員に「育児のため休む」と伝えた。区議らによると、強い異論は出ておらず、休暇は実際に取られる見込み。 休暇中は区内におり、長期入院や出張時の職務代理規定には当てはまらないため、代理は立てない。期間中に予定されている区議会特別委員会などには出席する方向という。区長報酬の減額は行われない可能性が高い。 同区では男
asahi.com（朝日新聞社）：「結婚しなくてもいい」増え７割に 内閣府調査 - 社会
「結婚は個人の自由だから、結婚してもしなくてもどちらでもいい」と考える人が７０％に上ることが、内閣府が５日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」でわかった。０７年の前回調査より４．９ポイント増えた。 年代別でみると、若くなるほど「どちらでもいい」が多かった。７０歳以上は４７％だったが、６０歳代で６０．８％になり、５０歳代で７２．３％。４０歳代以下ではいずれも８割を超え、２０歳代では８７．８％を占めた。 「結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない」との問いには４２．８％が賛成と答え、前回より６ポイント増えた。これも若くなるほど賛成が多く、７０歳以上の賛成が２２．８％なのに対し、２０歳代の賛成は６３％に上った。 一方、「夫は外で働き妻は家庭を守るべきだ」では、男性で反対と回答した人が５１．１％になり、初めて半数を超えた。女性は５８．６％が反対で、全体では前回より３ポイント増えて５
CNN.co.jp：米国勢調査、同性婚カップルを「既婚夫婦」と認定へ
（ＣＮＮ） 米国勢調査局は来年４月に実施する２０１０年国勢調査で、同性婚カップルを初めて「既婚」と認定して統計を取る。本人たちが「夫婦」と申告すれば、そのまま統計に反映させる方針だ。 同性既婚夫婦の数は、州ごとに集計して公表予定。ただし「既婚夫婦」の公式統計には同性カップルは含めない。その理由について国勢調査局は、集計のための事務手続きが４月までに間に合わないためと説明している。 同性婚カップルについては１９９０年と２０００年の国勢調査でも統計を取ったが、この時は正確な数字が公表されなかった。９０年の調査では集計の過程で同性婚夫婦のうちいずれか一方の性別を変更し、２０００年調査では「既婚」と申告したカップルでも同性の場合は「未婚」と書き換えていたという。 同性愛者の権利団体は今回の動きについて、「同性愛者やバイセクシュアル、トランスジェンダー社会の存在とそのニーズが浮き彫りになる」と歓迎。
時事ドットコム：同性愛者保護法が成立＝「完全な国家へ一歩」−米大統領
同性愛者保護法が成立＝「完全な国家へ一歩」−米大統領 同性愛者保護法が成立＝「完全な国家へ一歩」−米大統領 【ワシントン時事】米国内で「憎悪犯罪」（ヘイトクライム）の適用対象に同性愛者への偏見に基づく犯罪を加える法律が２８日、成立した。憎悪犯罪は、人種や宗教などを理由に危害を加えるもので、連邦犯罪として厳しく処罰される。 オバマ大統領は、同性愛者保護を目的とした同法の成立を記念して開かれた式典で、「より完全な国家に向けた新たな一歩を踏み出した」と強調した。（2009/10/29-12:55）
性分化疾患新生児：男女の判定にガイドライン 症例調査へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
染色体やホルモンの異常により、外見で男女の区別が難しい新生児が約２０００人に１人の割合で生まれているとされる。いずれかの性に近づける医療にあたる際、医師が誤った判断をしているケースが問題化している。染色体や性腺からみるとほぼ女性である子に対し、男性ホルモンを投与していた例もある。日本小児内分泌学会（藤枝憲二理事長）は医療機関が性別を判定するためのガイドライン策定に向け、１０月から初の症例調査に乗り出す。 こうした疾患は医学的に「性分化疾患」「性分化異常症」などと呼ばれる。以前は原因がほとんど分からなかったが、９０年代以降に性が男女に分化する仕組みが急速に解明され、診断の精度が上がってきた。 しかし、同学会性分化委員会によると最近でも、外性器だけをみれば男性に近いが、染色体が女性型で卵巣もある子に過剰な男性ホルモンを投与し続けたり、外性器で男女の区別がつかない子が染色体検査もされぬまま性
子宮頸がん抑止に本腰 厚労省、ワクチン承認へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
国内で年間約３５００人の女性の死因となっている子宮頸（けい）がんを予防するワクチンが、２９日に開かれる厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会で承認される見通しとなった。頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因。感染前のワクチン接種によって、頸がんの原因の約７割を占めるＨＰＶの感染予防が期待できる。女性にとっては朗報であると同時に、接種開始年齢や費用など解決すべき課題も多い。（長島雅子） ◇ ◆唯一予防が可能 子宮頸がんは世界で年間約５０万人が発症し、約２７万人が死亡している。女性のがんとしては乳がんに次いで２番目に多い。 国内でも年間１万人以上が発症し、約３５００人が死亡していると推計される。３０代後半から４０代に多いが、最近は感染原因である性交渉の低年齢化などが影響し、２０〜３０代の若い患者が増えている。 ワクチンによる予防手段があるため「予防できる唯一のがん」と言
同性愛カップルの養子、情緒的発達に影響なし＝研究 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ 養子を受け入れる側の両親が同性愛者であることは、子どもの情緒的発達には影響を与えないことが、最新の調査で明らかになった。 それによると、カップルが養子受け入れのプロセスに満足していて、収入が安定し、家族としてうまく機能していれば、情緒障害のリスクは減少するという。 研究に参加した東カリフォルニア大学社会事業学部のPaige Averett助教授は、「養子を受け入れる両親の性的指向は、情緒の発達に大きな影響を与える要素ではないことが分かった」と説明。一方で、「養子に迎え入れられる年齢や、それまでに性的虐待を受けていたかどうかは、影響を与えることも分かった」と付け加えた。 Adoption Quarterly誌に掲載された同研究では、子どもを持つ同性愛者のカップル１５５組を含む、米国の１４００組のカップルを調査。フロリダ州の児童福祉制度の情報や、全米の同性愛
asahi.com（朝日新聞社）：投票所入場券、性別表記消える 性同一性障害に配慮 - 社会
全国の主要自治体の５割超が、選挙の投票所入場券の「男」「女」の性別表記を０３年衆院選以降の６年間にやめていたことが朝日新聞のまとめでわかった。戸籍と異なる性別で生活している性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちから「投票の度に戸籍上の性別を再確認させられるのは強いストレス」との声が上がっており、配慮の表れとみられる。 ４６道府県庁所在市と、そのほかの４政令指定市（川崎、浜松、堺、北九州）、東京２３区の計７３自治体の選管事務局に入場券の表記の形式、変更の時期と理由を尋ねた。 投票所入場券の記載事項について、公選法の規定はなく、自治体の裁量で決められる。０３年１１月以降に漢字などによる性別表記をやめたのは、今回の衆院選から実施した熊本、松山両市を含む３９自治体。このうち、記載そのものを撤廃したのは１０自治体、一見してわかりにくいように記号や数字（例＝男１ 女２）に変えたのは２９自治体だった。男女別
「一生も美しく」を体現する、ちょっとオシャレなミス・コンテスト。 | Beauty Science, Beauty Marketing.
Beauty Science, Beauty Marketing. バイオな理系出身の化粧品マーケターが、美容や化粧品に関わるサイエンスやマーケティングと、それらにおけるコミュニケーションのことなどを中心に、日々感じたことを綴ります。
asahi.com（朝日新聞社）：「女性差別、変わらず」 国連委、日本に苦言 - 国際
【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 ３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた
「同性愛」学の教授職を新設へ、ハーバード大
米ロサンゼルスで、手をつなぐ男性の同性愛カップル（2009年5月26日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/ROBYN BECK 【6月5日 AFP】米名門のハーバード大学（Harvard University）が、同性愛やトランスジェンダー学の教授職を新設することになった。関係者が3日明らかにした。 同大のゲイ・レズビアン連盟によると、教授職の新設にかかる150万ドル（約1億4500万円）の費用は同連盟のメンバーならびに支援者が提供し、同性愛研究の分野で著名な学者を定期的に招聘（へい）したいとしている。 初代教授は2010年の秋学期に向けて任命され、文理学部で女性学委員会の協力のもと、ゲイ、レズビアン、バイセクシャル、トランスジェンダー、セクシャリティについての授業を行う。 また、教授職には、1920年代後半から亡くなる1950年まで同大教授を務めたF.O.マシーセン（F.O.
定額給付金：ＤＶ夫への支給やめて 横浜地裁に申し立てへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世帯主に家族全員分が原則一括支給される定額給付金を巡り、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者で夫と別居している女性２人が「給付金を受け取れないのは不当」として、住民票を残している横浜・川崎両市に対し夫への一括支給差し止めを求める仮処分を近く横浜地裁に申し立てる。申し立て代理人の佐賀悦子弁護士によると、少なくとも首都圏の十数人が同様の相談を弁護士にしており、申し立てが続く見通しだ。 佐賀弁護士によると横浜市に住民票のある女性は２人の子どもとともに別居し離婚訴訟中で、給付金は母子３人で５万２０００円になる。川崎市の女性は妊娠中に被害に遭い別居後に女児を出産、母子２人で３万２０００円を受け取れる計算になる。 総務省が定めた給付金の支給要綱によると、給付金は２月１日時点の住民登録に基づき世帯ごとに世帯主に支給される。女性らのように危険を避けるため住民票を移さず別居している場合、世帯主の夫が申請
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：「ハート・ロッカー」が６冠＝ビグローさんが女性初の監督賞−米アカデミー賞
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）
ミスコンで92歳が優勝 ココログニュース：@nifty
西東京 女性たちの歩み : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
CNN.co.jp：バグダッドで同性愛者の射殺相次ぐ １０日間に６人と
女性医師：６割以上が育児休暇取らず 日医が初の調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)