「反日」以外のデモは禁止＝立ち退き問題で抗議認めず−中国 「反日」以外のデモは禁止＝立ち退き問題で抗議認めず−中国 【香港時事】米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は１９日、中国湖北省の省都・武漢市で反日デモと同じ１８日に、当局から立ち退きを強要されている約１０００人の住民が抗議デモを行ったが、警察に中止させられたと伝えた。 　武漢市の警察当局は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる反日デモを容認。しかし、立ち退き問題の抗議デモは警官隊を派遣して解散させた。各地の反日デモの人数が出発後に膨れ上がるのは、こうした社会問題に対する不満がうっ積しているためとみられる。 　中国では、当局が再開発のため少額の補償金で住民に立ち退きを迫ったり、農地を接収したりするケースが多く、大きな社会問題になっている。 　同国のインターネット上では「われわれは釣魚島防衛を叫ぶ前に、まず自分の家や土地を守るべきではないのか

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

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１８日にホワイトハウスでオバマ大統領と会談するほか、クリントン国務長官とも会う予定だ。 ギブス米大統領報道官によると、オバマ大統領との会談は、執務室でなく、私的な面会に使われる「地図の間（マップ・ルーム）」で行われる。また、冒頭や会談後に両者がそろってメディアの前に姿を現す機会を設けないなど、通常の外国元首に対する外交儀礼と差をつけ、会談に猛反発している中国政府に配慮を示した。ダライ・ラマは会談後、ホワイトハウスの西棟前で、記者団のぶら下がり取材に応じる見通し。 同報道官は１７日の記者会見で、中国側の反発について、「中国がどう反応するかは中国の問題だ」とし、「両国の成熟した関係の中では互いに合意できないこともある」と述べ、特に問題視しない立場を強調した。

2020-08-29 15:12 日韓の部品が使われる新型ｉＰｈｏｎｅ、「基幹部品は中国からも調達されているのか？」＝中国 中国メディアは、期待される新型ｉＰｈｏｎｅについて、「基幹部品は中国からも調達されているのか」と題する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

【ワシントン草野和彦】今月予定されているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪米に関し、バートン米大統領副報道官は２日、「大統領はダライ・ラマと会談する」と明言した。中国は先に、会談実現の場合は対抗措置をとると警告していたが、これをはねつけた形だ。米中協調を重視するため懸案事項を先送りしてきたオバマ政権だが、ここにきて、真正面から対処せざるを得ない状況になっている。 副報道官は、大統領が昨年、中国指導部にダライ・ラマと会談すると伝えていたことを明らかにし、「中国政府にチベットの文化と宗教の伝統を守るよう求める」と語った。 オバマ政権は米中を「世界で最も大事な２国関係の一つ」と位置付け、柔軟な対中路線をとってきた。ダライ・ラマが昨年１０月に訪米した際には、翌月に中国訪問を控えた大統領がダライ・ラマとの会談を延期する配慮もみせた。ところが、気候変動問題などを巡り、中国は米国の思惑と異なる

【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が１日発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、焦点の中国について、不透明な軍拡への警戒を示す一方で対話の必要性を強調するなど、中国への配慮をにじませる内容となった。　Ａ４大の紙で１２０ページに及ぶ報告書は、アジアにおける地域情勢では中国への記述に多くを割いた。　ゲーツ国防長官は１日の記者会見で、米国による台湾への武器売却方針を受けて中国が米国との軍事交流の凍結を打ち出していることに関し、「政治に左右されない軍事交流を続けたい。米中関係が冷え込んでも一過性のものとし、再び交流を深めたらいい」と述べ、対話を続けていきたいとの考えを示した。　米国防総省が昨年末にまとめた一次草案では、米国が直面する課題として海や空、宇宙、サイバー空間といった「世界の共有地」における中国など新興国の台頭を指摘。中国による衛星破壊実験や中国潜水艦による米空母挑発事件への対応

日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）は３１日、報告書を発表した。 焦点となった近現代史では「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」、中国側は「３０万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。 第２次世界大戦が終結した１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第２期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。 報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計２４本を掲載した。 旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪

【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権は１日、台湾への武器売却の報復として中国政府が米企業に制裁を科す方針を示したことについて、「正当化できない」と遺憾の意を示し、対話を通じて問題解決に当たる考えを強調した。　クローリー国務次官補（広報担当）は会見で、中国の制裁に「遺憾だ」と不快感を示し、武器売却は「一つの中国」の政策にも合致しており、台湾への武器供与を法的に定める米国の台湾関係法に基づくものだとして正当性を強調した。　一方で、クローリー次官補は中台関係の安定は米国の利益に直結すると述べるとともに、「（米中関係は）世界で最も大事な二国間関係の一つ。意見が一致しない場合は、終始一貫して率直な形で作業を進めたい」として対話を重視していく姿勢を示した。　また、ギブズ大統領報道官も記者会見で、中国の制裁は「正当化されない」と言明。米中両国は世界経済の回復などについて共通の利害関係があるとして、「どち

日中両国の有識者による初の歴史共同研究の成果をまとめた報告書が三十一日、公表された。焦点の南京事件（一九三七年）については、日本側も「日本軍による虐殺事件」と認定したが、犠牲者数をめぐっては、日本側が「二十万人を上限に四万人、二万人などの推計がある」と指摘したのに対し、中国側は「三十万人以上」と主張。近現代史を中心に両国の歴史認識の違いがあらためて浮き彫りになった。　 報告書は「古代・中近世史」と「近現代史」の二部構成で計約五百五十ページ。両国の担当者がそれぞれの立場から共通の時代、テーマについて執筆した論文を併記した。近現代史のうち、天安門事件（八九年）などが含まれる「戦後史」については、国内世論への影響を懸念する中国側の要請で報告書に盛り込まれなかった。

【北京＝佐伯聡士】中国国防省は３０日、米国防総省が台湾向け武器売却計画を議会に正式通告したことを受け、新華社電を通じて、「武器売却の重大な危害と中米両軍関係に与える劣悪な影響を考慮し、両軍が計画している相互訪問の一時停止を決めた」とする報道官談話を発表した。 外務省も同日、近く実施予定だった戦略安全・軍縮・不拡散などに関する米中次官級協議を延期し、武器売却に参加する米企業に制裁を科す方針を表明した。 これにより、オバマ政権下で再開したばかりの軍事交流が中断されることになった。国防省談話は「事態の発展に細心の注意を払い、情勢を見た上でさらなる対応をとる」としており、一層の報復措置をとる可能性を強く示唆した。 談話はまた、「中国軍は、信義に背き、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の国家安全利益に損害を与える米軍の行為に対し、大きな憤慨と断固たる反対を表明する」として、オバマ政権に計画を撤回し、武器

【ワシントン草野和彦、北京・浦松丈二】米国防総省は２９日、総額６４億ドルの武器を台湾に売却する方針を決定し、米議会に正式に通告した。昨年１月のオバマ政権の発足後、台湾への武器売却決定は初めて。中国の何亜非外務次官は３０日、「強烈な憤慨」を表明し反発。中国側は米国との軍事交流停止など対抗措置を検討し始めた。 インターネット検索米最大手グーグルが中国でサイバー攻撃を受けたとされる問題に続き、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。 売却が決定されたのは、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）や、多目的ヘリコプターＵＨ６０ブラックホークなど。台湾が希望したＦ１６戦闘機は含まれなかった。米政府高官は「議会への通告に先立ち、在米中国大使館に決定を通知した」と述べ、中国への配慮をにじませた。 だが、中国の何次官は台湾への武器売却が米中関係の「重要な分野の交流・協力に深刻で消極的な影響を及ぼす」と警告。さらに「中