グーグルで有能な人材が続々と流出： その背景にあるのは何か?（小林 雅一） @gendai_biz
米グーグルで今年、有能な人材の流出が相次いでいる。まず5月には、同社の基礎研究所Google Xで最先端のAI（人工知能）技術「ディープラーニング」を開発してきたスタンフォード大学准教授のアンドリュー・エン（Andrew Ng）氏がグーグルと袂を分かった。「中国のグーグル」とも呼ばれる「百度（Baidu）」がシリコンバレーに新設した、AI研究所の初代所長に就任するためだ。 続いて7月には、同じくGoogle Xで「Google Glass」等を開発してきたババク・パービズ（Babak Parviz）氏がアマゾンに移籍した。さらに9月に入ると、Google Xの副社長ミーガン・スミス（Megan Smith）氏がグーグルを退社して、オバマ政権の最高技術責任者に就任した。 同じく9月、Google Xで自動運転車の開発プロジェクトを指揮してきたセバスチャン・スラン（Sebastian Thru
ALSOK、“ネット炎上”監視サービス開始 「ネット上の火災報知器」
ALSOKは、情報セキュリティ企業のディアイティと提携し、デマや炎上などインターネット上で企業の信用低下につながる情報や、企業情報の流出を監視する「ネット情報監視サービス」を12月1日に始める。「炎上や風評、情報の流出を監視するインターネット上の火災報知器」としている。月額10万円（税別）から（初期費用無料）。 キーワードを指定して申し込むだけで、風評やデマ、誹謗中傷や炎上などを目視と解析で監視。情報流出の監視も行う。監視対象は、TwitterやFacebook、2ちゃんねる、ブログなど。隠語や業界用語にも広く対応できるという。 監視結果は月次レポートとして提供するが、緊急性が高いと思われる情報が見つかった場合は「緊急レポート」をメールで届ける。 同社は「情報警備」事業を展開しており、サイバー攻撃や内部不正、情報機器の紛失などに対応したサービスを提供してきた。新たに、ネット上の情報監視もサ
ウェブマイニングと自然言語処理の間 - 武蔵野日記
今日は WebDB Forum 2014 に参加。名古屋で開催されている IBIS 2014 とどちらに行くか迷ったのだが、すでに2回の補講が決定している月曜火曜の授業を休んで行くのは厳しいなと思ったのと、WebDB Forum は東京開催なので学生も参加するかと思い、こちらにしたのであった。 蓋を開けてみると、現地に来てくれた学生は4人しかおらず、意外。研究室に配属される前のB3学生に聞いたり、学外からうちの研究室の受験を希望するB4学生に聞くと、8割程度の確率でウェブからの情報抽出的なことがしたいと言われるし、実際うちの研究室でもそんな感じなので、半分以上来るのではないかと思っていたのだ。確かに秋口になってから、必ずしもウェブ応用タスクばかりでなく、自然言語処理の要素技術に興味を持つ人も増えてきた気がするし、これはこれで悪くないことかもしれない。 午前中は特別セッションで、ビッグデータ
自転車用リアカメラ＋ライト「Fly6」で日本の交通法規にも対応した新モデルを試してみたよレビュー
GIGAZINEでは以前に、自転車用のLEDテールライトにHDカメラを搭載したテールライト型ドライブレコーダー「Fly6」をレビューしたことがあるのですが、なんとその発売から約半年で新型モデルが発表されたという連絡を受けました。本体が小型化され、しかも日本の交通法規に合わせて一部改良されたという新型「Fly6」の実機を借りることができたのでいろいろと触ってみることにしました。 Home | Cycliq http://cycliq.com/ ◆Fly6で撮影した映像はこんな感じ さっそくFly6を自転車に取り付けてサイクリングしながら撮影してみました。昼間と夜間の両方で撮影したのですが、広角レンズの効果もあり、後方の風景や近づいてくる自動車などの様子がつぶさに記録されていました。 「Fly6」で撮影したムービー・ダイジェスト版 ◆「Fly6」のパッケージをオープンしてみた これが新しい「F
「ユーザーを理解するメール」──IBMが新メールソリューション、「IBM Verse」発表
“受信箱”処理ではもう追いつかない。それを解決するには──。IBMが、コードネーム：IBM Mail Nextとして開発を進めていた新メールソリューション「IBM Verse」を発表。“今まで誰も想像したこともないメール”とうたうが、これまでと何が違うのか。 ソーシャル、モバイル、クラウドの技術が進歩するにつれ、メールやソーシャルなど「コラボレーションツール」に対する個人ユーザーの意識が大きく変わっている。個人ユーザーはこうした期待を、自分の業務にも応用したいと考える。 ただ職場では、旧時代の、Eメールならそれ、コラボレーションツールならこれと、相互に連携していないそれぞれのアプリケーションを使う方法しか提供されていない。膨大な量の情報が毎日押し寄せる現在、増えた情報を処理しきれない「情報過多の状態」に陥る。basexとHay Group調査によると「従業員の94％が膨大な情報量に圧倒され
［データは語る］通信サービスは今後も成長、18年度国内市場予測はM2M増などで12兆円
通信サービス市場が今後も伸びる理由として、同社は移動体通信サービスや、コラボレーションサービスの成長を挙げる。移動体通信サービスは、LTEのエリア拡大や対応デバイスの増加によってARPU（1加入あたりの売上）の上昇が期待されるとしている。さらにM2M（マシン・ツー・マシン）でのデータ通信契約の増加もあり、拡大が予想されるとする。 通信機器／システム市場は、通信事業者の投資抑制によって音声関連製品と移動体基地局は縮小するものの、会議関連システム、モバイル通信関連製品、ネットワーク関連製品が拡大すると予測。その結果、2013年度比で同0.5％増と微増にとどまるとした。 2013年度の通信機器／システムの国内市場は、ITへの投資が活性化したことで、全体的に好調だったという。ネットワーク関連製品は、モバイルトラフィック対策のため通信事業者向けのL2／L3スイッチの需要が旺盛だったのに加え、L4-7
［データは語る］2014年の世界PC出荷台数は2.7％減、短期的な回復も先行きは不透明
米IDCが現地時間2014年11月25日に公表したパソコン市場に関する調査によると、2014年の世界における出荷台数は前年から2.7％減少し、3億670万台になる見通し。 同社が8月に公表したリポートでは、2014年の出荷台数が同3.7％減の3億350万台になると予測していたが、第3四半期（7～9月期）の出荷台数が前年同期に比べ0.5％減と小幅な減少にとどまったため、予測を上方修正した。ただし第3四半期の結果は、中・長期に及ぶ力強い成長を示すものというよりは、短期的な回復と見られている。パソコン市場の先行きは不透明だとIDCは指摘している。 同社は、世界のパソコン市場を、成熟国市場（米国、西欧、日本、カナダなど）と、新興国市場（日本を除くアジア太平洋地域、中南米、中・東欧、中東、アフリカなど）に分けて調査している。 推計によると、2014年における成熟国市場の出荷台数は1億4270万台で、
「ソーシャルビジネス」を支援 社会的課題の解決にビジネスの手法で取り組む方を後押し | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
子育て支援や高齢者・障害者の介護、環境保護、まちづくり・地域活性化など、私たちの周りには、解決しなければならない様々な社会的課題が数多くあります。このような社会的課題の解決に向けて、ビジネスの手法を活用して取り組むのが「ソーシャルビジネス」です。日本政策金融公庫（略称：日本公庫）では、ソーシャルビジネスの担い手の皆さんを、資金支援と情報支援の両面から、積極的に支援しています。 私たちの周りには、子育てや介護・福祉、まちづくり・地域活性化、環境保護などの様々な社会的課題があります。このような社会的課題の解決に向けて、住民やNPO法人（特定非営利活動法人）、企業などがビジネスの手法を用いて取り組む事業を、ソーシャルビジネスといいます。 時代の変化に伴い社会的課題は多様化・複雑化しており、行政だけではこうした社会的課題への対応が難しくなっている中で、社会的課題やニーズを"市場"として捉え、それを
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