IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ
経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ
「生涯で52日が経費精算に費やされている」、コンカーが調査結果発表
コンカーは2016年6月10日、同社が実施した「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」の結果を発表した（写真1）。会社員が毎月の経費精算作業にかけている時間は平均48分で、生涯では合計52日に上ることが分かった（写真2）。スマートフォンなどを活用した領収書の電子化や作業の自動化を進めることで、日本全体では年間で1.1～1.9兆円のコスト削減効果があると試算した。 調査は、年収400万円以上の会社員309人に、オンラインで実施。回答者の8割弱が、経費精算業務が「面倒だ」と回答した。領収書ののり付けを負担に感じると答えた人も7割を超えた。生涯で経費精算に費やす日数は平均で52日、経費を月額10万円以上使う人では100日を超える。 経費精算をめぐっては、2016年秋に領収書の取り扱いに関する規制緩和が行われる見込み（関連記事：領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ）。スマートフォ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
