「ポルノ税」が日本を救う!?
ダイヤモンドZAi 注目記事！ ダイヤモンド・ザイの最新号から注目記事をオンラインで全文読めるようになりました。その他、ネット証券に関するニュースや使いこなしガイドなど、投資に関する情報を日々お届けしています。 バックナンバー一覧 日本の地下経済の規模は24兆円！ 「ポルノ税」が税収アップのカギ!? ＧＤＰは経済の実体を正確に映していない!? 唐突ですが、まずはみなさんに1つの疑問を投げかけたいと思います。ＧＤＰ（国内総生産）はその国で生み出された付加価値の合計で、もっと平たく言えば、その国の経済規模とも表現できます。このＧＤＰは正確にその国の経済の実体を捉えたモノサシだと言えるのでしょうか？ 確かに、ＧＤＰはその国の様々な生産活動を網羅した統計データです。 しかし、実際には集計の対象から漏れているケースも少なくありません。たとえば、麻薬・覚醒剤の密売、違法賭博で稼いだアングラマネーや、ソ
NHKがGoogleに番組販売を開始する意味
仄聞する所、NHKがGoogleに番組販売を開始するのだそうだ。情報通信産業は成長が期待される数少ない分野であり、その成長の為にはコンテンツのネット解放とそれに連動する電波帯域割当再調整がマストと考える私に取っては無論朗報である。 しかしながら、Googleはまるでギリシャ神話に登場するミダス王が手に触れる物全てを黄金に変えてしまう様に、手がける案件を悉くポップでメジャーなサービスに変えてしまう魔法の手を持つ一方、破壊的イノベーションを継続させ、彼らが主張する、あるべき未来を形作ると同時に古い世界を焼き尽くしてしまう、破壊の大魔王でもある。それ故、NHKに留まらず、民放、スカパーを中核とする衛星放送業界、ケーブルテレビ、放送を広告媒体として取り扱う電通等広告代理店そしてテレビ受信機を製造する家電メーカーに多大な影響を与える筈だ。阿鼻叫喚のシーンもあるかも知れない。此れから述べるのはそんな未
妻のメール盗み見で浮気が発覚...も、不正アクセスで訴えられて懲役刑に！
妻のメール盗み見で浮気が発覚...も、不正アクセスで訴えられて懲役刑に！2010.12.28 12:00 家族のメールでも勝手に見たら逮捕される時代に！ ミシガン州在住のレオン・ウォーカーさんは、ある日、こっそりと妻のメールを盗み読みしていたところ、浮気を発見しちゃいました。しかもその浮気相手から妻が暴行を受けていることを知り、前夫との子どもの身の安全を考慮して、浮気の証拠メールを前夫に転送し、すぐさま子どもを守るために行動を起こすようにと勧めたところ、現在は不正アクセスを理由に5年の懲役刑を科されそうな流れになっていますよ。 勝手に妻のGmailのアカウントのパスワードを盗み出し、これまでメールのやり取りの一部始終をこっそりと読んでいたのは悪かったと思います。でも、妻は浮気相手から子どもの前で暴行を受けたりしてたんですよ。これはなんとか事態を知らせて助けなければって必死の思いに駆られまし
空から撮影した、世界20の主要都市の写真を見比べる : ひろぶろ
2010年12月28日00:15 画像ネタ建築 空から撮影した、世界20の主要都市の写真を見比べる Tweet 動画や画像が消えていて見られない際は、こちらの記事にご連絡頂ければ出来る限り対応致します。 1. 米国、シカゴ（中西部最大の都市） 2. カナダ、バンクーバー（ブリティッシュコロンビア州最大の都市） 3. 南アフリカ、ヨハネスブルグ（同国最大の都市） 4. ブラジル、サンパウロ（南半球最大のメガシティ） 5. 米国、ラスベガス（ネバダ州最大の都市） 6. フランス、パリ（首都） 7. 米国、シアトル（太平洋岸北西部地域最大の都市） 8. イラン、テヘラン（首都） 9. 米国、マイアミ（フロリダ州第二の都市） 10. アイルランド、ダブリン（首都） 11. 英国、ロンドン（首都） 12. 日本、東京（首都） 13. ポルトガル、リスボン（首都） 14.
時事ドットコム：第一生命、豪大手買収へ＝１０００億円、上場後初のＭ＆Ａ
第一生命、豪大手買収へ＝１０００億円、上場後初のＭ＆Ａ 第一生命、豪大手買収へ＝１０００億円、上場後初のＭ＆Ａ 第一生命保険が、約３割出資しているオーストラリアの大手生保タワー・オーストラリア・グループを完全子会社化する方針を固めたことが２８日分かった。来年春に１０００億円程度で、残りの発行済み株式を全て取得する。今年４月に株式会社化し、上場してから初の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件。国内生保による海外生保の買収では最大規模とみられる。 少子高齢化で国内生保市場が伸び悩む中、生保各社は海外進出や海外事業の強化を進めている。 タワー社は同国生保７位で、死亡保障など保障性の保険商品に強みを持つ。第一生命は２００８年にタワー社の株式の２９．７％を取得。役員も２人派遣し、日系企業向け団体保険販売や商品開発などで業務提携している。（2010/12/28-11:01）
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