毎日新聞の二件の記事が興味深い。先ずは、昨日の＜パナソニック＞貝塚工場閉鎖し中国移管へ　ＰＣ用電池生産である。 パナソニックがパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池を生産する貝塚工場（大阪府貝塚市）を今年度内にも閉鎖し、生産設備を中国・蘇州に全面移管することを検討していることが２日、明らかになった。円高の影響を回避するとともに生産コストを抑え、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。貝塚工場は、買収した三洋電機系の主力拠点の一つで、主にノートパソコン向けの電池を生産。社員約３５０人の雇用は、国内での配置転換などで維持する方針で、既に組合側にも伝えた。パナソニックは、三洋買収で増えた国内のリチウムイオン電池の生産拠点を整理し、１５年度をめどに中国での生産比率を約５割に高める構造改革を進めている。パナソニックの守口工場（大阪府守口市）や三洋系の洲本工場（兵庫県洲本市

統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査

友人にゲイの男性がいる。 彼と出会ったのは、戦争の傷跡が生々しく残るボスニアの首都サラエボだった。たまたま同じゲストハウスに滞在し、雑談しているうちに意気投合した。そのあと1週間ほど、バルカン半島を一緒に旅した。 彼が南、私が北へ向かうために旅路を別にした数日後、メールで彼は「そういえば、ゲイだったことを言ってなかったね」と伝えてきた。 見た目や話し方からはまったく想像できなかったし、そんな話題にもならなかった。しかし私が同性愛者ではないことは、それまでの会話から彼は知っていた。そこで私たちの友人関係にとって、彼がゲイであることは特別な意味がなかった。 その後、彼の母国ベルギーへ行ったとき、彼の家に泊めてもらった。そして私がパリとロンドンに住んでいたとき、訪ねてきた彼は私のアパートで泊まっていった。そして日本にも遊びに来た。 私たちは、政治、経済、哲学、文化、アート、スポーツに至るまで、な

ロイターがコダックの破綻を伝えている。 １３０年余りの歴史をもつ米映像機器大手イーストマン・コダックと同社の米子会社は１９日、連邦破産法第１１条の適用による事業再編をニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請した。２０１３年中の事業再編完了を見込んでいる。 それでは、富士フィルムとコダックの明暗を別けたものとは一体何なのだろうか？ 識者、論者の多くは、きっと「イノベーションのジレンマ」への対応が明暗を別けたと説明するであろう。実に便利な言葉である。惜しむらくは、この言葉が金科玉条となり、人々を思考停止にしてしまっている事である。 The Economistの記事が詳細を解説している。 コダックを責めるのは酷だと思う。何分、主力商品たる写真フィルム市場が業界ごとほぼ消滅するという事態に陥ったのである。コダックの破綻は全盛を誇った恐竜の絶滅と同じで、当然の帰結と理解する。 富士フィルムが奇跡を起こし

けさの「朝まで生テレビ」は原発論争に終始しましたが、また昔の無限ループに引きずり込まれそうな感じがしたので、今までの原発論争をおさらいしておきます。 これまでの論争では、反対派が「原発は絶対安全ではない」と主張するのに対して、絶対とは答えられない政府や電力会社は論争を恐れ、情報を隠してきました。それが反対派の不信感をあおって対立が先鋭化し、原発の番組は出演者をそろえるだけでも大変です。「命は何よりも尊い」という反対派の論理に対して、推進派は「少しぐらい死ぬリスクはしょうがない」とは口が裂けてもいえないので、議論が噛み合わない。 こういう論争は不毛です。原発のリスクはゼロではないし、ゼロにすべきでもない。リスクをゼロにするには原発をすべて止めればいいが、それは解決にならない。同じ基準を適用するなら、自動車も飛行機も禁止しなければならない。本質的な問題は絶対安全かどうかではなく、経済性とリスク

東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波の発生から、１０日以上が経過した。安心するのはまだ早いかも知れないが、心配されていた破壊的ショック（Catastrophic Shock、キャット・ショック）の第２波－－大規模余震の発生や津波の再来、原発被害の拡大など－－は、一応回避されるのではないかとの期待が持てるようになってきた。それゆえ、今後は復興に本格的に取り組んでいくべき局面である。 今回の地震・津波によってもたらされた被害のうち、人的なものや自然環境にかかわるものの一部は、残念ながら取り戻すことはできない。取り戻せるものの中にも、そのためには数十年を要するものも少なくないだろう。ただし、狭義の物的・経済的被害に限れば、（今後、精査が必要で、それに伴って大幅に増加する可能性はあるけれども）いまのところ１５兆円前後（対ＧＤＰ比３％）と推定されている（大和総研等の調べ）。 この１５兆円という金額

計画停電とは何か。東京電力は供給側の情報は把握しているが、需要側のことを知らない。だから、この曜日でこの天候なら電力需要はここまで伸びるはず、といった予測をもとに、需要を絞り込むためにあらかじめ地域を分けて停電を実施するしかない。それが計画停電である。 このように、需要に関する情報がないままに、その時その時、需要と供給のバランスを必死で取っているというのが、今の電力システムである。それでは数年先、さらには10年先には電力システムはどのように変わるのだろうか。 太陽電池をはじめとする再生可能エネルギの利用が進むのは間違いない。電力会社に全面的に依存するのでなく、少しでも自宅（自事業所）で電力を作ろうと、今の混乱に学んで、人々は考えるに違いないからだ。 しかし、それは電力システムに大きな問題をもたらす恐れがある。太陽電池の発電量は天候に左右される。快晴のときには発電量が大きくなるが、自宅で使い

昨日来、東京株式市場の動向を注視している。ネットでは日本や日本人が今回の災害に対し動じることなく平静を保ち、規律を順守している事を賛美する論調が多い。海外有力メデイアの同様の論調も紹介され人気に成っている。 今回の惨禍は地震とそれに伴う津波によって引き起こされたものであり、日本や日本人は被害者である。従って、日本に対し海外メデイアが好意的な成るのは当然の事である。 一方、巨額の投機資金が流入する市場は、こういうウエットで情緒的な情報が全て削ぎ落とされ、畢竟、売り、さもなくば、買いの冷徹な世界である。 もっと露骨に言えば、社交辞令でなく本当に日本の将来を確信しておれば、株価は一旦は下げるがやがて切り替えし値を戻す展開と成る筈だ。 逆に、本心では日本の将来は絶望的と確信しておれば暴落を続ける事になる。 昨日来、そして今日の株価チャート診る限り暗澹たる気分に陥る人間は私一人では無い筈だ。

カンニング受験生の逮捕は「行き過ぎ」という議論は「常軌を逸している」という意見は、常軌を逸している　- 杉井　英昭 今回の逮捕が「行き過ぎである」という意見に対して、知的財産法学者の玉井克哉氏は、「常軌を逸している」と評しています。 その理由として、「日本は法治国である」「犯罪が発覚し」「被疑者に逃亡・罪証隠滅のおそれがある」ことを挙げています。 まず、玉井氏が挙げた上記の点について、解説のようなものをしてみようと思います。純粋な法律論というのは、無味乾燥でつまらないものと思われる方も多いでしょうが、お付き合い下さい。 法律上、（通常）逮捕はいかなる場合に許される（＝適法）のでしょうか。 これは、刑事訴訟法に規定があり、第1に「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること」、第2に「『明らかに逮捕の必要がないと認めるとき』ではないこと」です。１つ目を「逮捕の理由」、２つ目を「逮

今回のカンニング。大げさな被害届と逮捕とメディアのお祭りはやりすぎかと思う。ただ、この見せしめは、カンニングのリスクを大きく示すことになり、今後カンニングをやろうと思う学生は減るだろう。一回の過ちで、徹底的にたたく村八分的なやり方は、ある意味、日本らしいというところか。個人的には、名前の公表されない未成年でよかったとホッとしている。前置きが長くなったが本稿では、カンニングのことは脇においておいて、入試について大学の立場で考えてみた。 今はだれでも大学に入れる時代だ。「大学＝エリート養成」などでは無い。実際に大学教員の間では、学生の質についての会話はあまりしなくなり、学生をいかに集めるかしか話題のほうが増えている。入試のレベルを落とせば、もちろん学生の入学時の質は落ちるが、大学運営の多くは固定費であり、受験者数、入学者数の数を減らすわけにはいかない。そもそも学生の質低下は大学の数の多さと、人

エジプト、ムバラク大統領が愈々辞任した。アメリカに拠り外堀を埋められ、今回、軍に拠り引導を渡され、進退極り辞任と言う所では無いだろうか。 今後、暫定的に権力を掌握した軍に拠り、海外の隠し資産等も暴かれ、丸裸にされる事に成る。権力の座にあった時代の不正も、強く糾弾されるかも知れない。 軍が国民の支持を得、若者の怒りを鎮静化し、安定した国内統治を実行する為には、やらざるを得ない筈である。 扨て、今後である。エジプトに就いては、国民の信頼があり、行政能力のある軍が統治を担当する事で、騒乱は一旦収束し、安定に向かうのでは無いか。 怒れる若者が、左程、イスラム革命を志向する、イスラム同胞団を支持しているとも思えず、イスラム同胞団に拠る政権奪取の可能性も低そうだ。9月予定の選挙では、民主化を約束する候補者が選ばれるのでは無いだろうか。 アメリカのメデイアは、今回エジプトで起こった事が、徐々に周辺諸国に

2009年には、Twitterが普及する？しない？という論議が巷で騒がしくなりました。 2011年には、Facebookが普及する？しない？という論議に僕は巻き込まれています（もっと言うと、iPhoneが流行るかどうか、という話もありました。僕は常に、絶対普及する、と言い切ってきましたが）。 こうした話になると決まって出てくるのが、ほとんど根拠のない日本人特殊論です。 やれ、日本人にはスマートフォンは向かない、Twitterはオタク向けのサービスに過ぎない、Facebookは実名制だから日本人には受け入れられない、などなど。 僕から言わせればすべてナンセンスです。 iPhoneは日本人には不向き、と騒いだ人たちはどこへやら。いまや日本はiPhoneの普及率においては世界一とも言われるほどです。 Twitterはどうでしょう？2009年初頭には70万人ほどの利用者だったものが、いまや1500

日本の就職活動が嫌で、米国に定住した身です。私は高校3年生から留学して、そのまま米国に残り、現在社会人6年目です。日本でいくつかインターンシップも経験し、日本の秋採用なども、「既卒枠」で興味本位に参加してみたり、留学生用就職フォーラムなどにも参加して、日本で働く機会もありました。しかし結局米国に残り就職することを決めたのは、日本のシュウカツが馬鹿みたいに思えたのと、終身雇用が主流の社会で働く決意ができなかったからです。 一番最初に「日本のシュウカツにはついていけない」と思ったのは、大学の終わりごろ。急に学生は自己分析なるものをはじめ、面接の練習をしたり、エントリーシートの書き方を練習したりするのですが、結局は多くの学生が同じような大企業にたくさんのエントリーシートや履歴書を手書きで、修正テープも使わずに各企業ごとに志望動機を書き換えては提出していました。わざわざ格好の悪いリクルートスーツセ

明治以降の時代では、就職活動では面接や筆記試験などでふるいにかける方法は共通していますが、組織や社会的な要請とともにその意味合いは大きく異なっています。中でも就職活動と「就活」の違いは明らかにする段階にきているのではないでしょうか。 就職活動の変遷をたどると「紹介」→「大学の成績ベース」→「リクルータ経由の人間関係」→「エントリーシートとSPI」→「自己分析とお祈りメール」と変わっていますが、大学卒の学生が増加する中で選考方法や基準などが次第に曖昧になっています。 そもそもエントリーシートは、９０年代初頭にソニーが始めたものですが、学歴による先入観やフィルタリングを極力排除するため、また履歴書の書式では内容が限られることから学生時代に活躍した内容などを分かるようにするために行われました。その後、自己啓発セミナーなどの影響と思われる「自己分析」の手法を取り入れてから、その目的・内容などが大き

フェイスブック　若き天才の野望 (5億人をつなぐソーシャルネットワークはこう生まれた) 著者：デビッド・カークパトリック 日経BP社(2011-01-13) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 映画「ソーシャル・ネットワーク」で、日本でも注目度の上がったフェイスブックだが、一般にはあまり知られていない。映画も、フェイスブックを知らなくても楽しめるようにつくられているので、あれを見てもフェイスブックとは何かはわからない。 映画はザッカーバーグをめぐる事件の物語だが、本書はフェイスブックについての本だ（だから邦題はミスリーディング）。それがなぜこんな短期間に世界最大のSNSに成長し、どんな問題を抱えているのかを、ザッカーバーグ自身へのインタビューを含めてくわしく取材している。 映画の原作はザッカーバーグにインタビューせず、彼に対して訴訟を起こした側の話にもとづいているので、かなりバイ

此の週末に、大手総合商社に勤務する友人から相談を受けた。長男が法科大学院に進学すると言うのである。 相談と言っても、既に４年生の此の時期であり、愚痴を聞いただけの事かも知れない。 友人の長男が通う大学は、都内の所謂名前は聞くが、今一ぱっとしない私立大学であり、就活の困難を回避して、司法試験を目指す背景は理解するものの、司法試験に果たして合格出来るのか？合格出来ない場合どの様な道が用意されているのか？と言うのが友人の危惧であり、尤もであると共鳴した次第である。 友人と別れてから調べてみたが、色々問題があるようである。率直に言えば、非常に杜撰な制度設計としか思えないのである。 先ず第一は、政府に拠る年間3,000人もの司法試験合格者数の設定である。 2011年1月時点での日弁連登録弁護士数が30,447人である事から考慮すると、市場での吸収可能な新米弁護士の数はせいぜい1,000人程度と推測さ

25年間の成長過程において国内大手コンビニ各社がメインターゲット層としたのは20～30代の男性だった。機能の積み上げ、充実もメインターゲット層のニーズを考慮しながら行われてきた。しかし、人口減の時代に突入するなか、生き残りを懸ける大手コンビニ各社が強く意識するのは中高年世代だ。従来のメインターゲット層の購買力が飽和状態なのに対し、伸びしろが十分にあると考えているからだ。 【御用聞きビジネスが失敗する理由】 ローソンの新浪剛史社長などは、「従来型コンビニではなく、高齢者のお客さまの生活をサポートしたい。手軽に利用できる近くの何でも屋を目指す」と意欲をみせている。老婆心ながら、もしもこれが高齢者を狙った「御用聞きビジネス」を構想しているのならば、やめたほうがいい。 ひとつには、これを採算に乗せるのは大変であることだ。 構想としては誰もが思いつきそうな有望そうな話だが、現実には過去にam/pmと

きのうの記事について現役の裁判官からコメントをいただいたので補足します。もちろん私は法律の専門家ではないので、以下の議論は「普通の国民の疑問」だと思ってください（長文で細かい話なので、関心のない方は無視してください）。 toeic_990pointsさんは、次のようにコメントしています： 本判決のポイントは、「まねきＴＶ」が著作権法の「自動公衆送信の主体」とされた点です。著作権は、著作権者以外が同主体になることを禁じていますが、最高裁は、同主体の意義を、「当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者」と解釈し、その上で、まねきＴＶが、不特定多数からベースステーションを預かり、自分のテレビアンテナに接続していたことなどを理由に、同主体に当たると判断したものです。 おっしゃる通りです。「カラオケ法理」がハウジングにも適用される点がポイントですね。

まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送

正月明け何社かの企業を訪問した。リーマンショックから３度目の正月を迎え、それなりに業績も回復中と言う事で、一昨年は当然として、昨年よりも随分表情が明るく感じられた。唯、気に成ったのは、皆一様に停滞する政治に倦んでおり、政治には何も期待出来ないと言う諦めが、ありありと観えた事である。 そして、私を驚かせたのは、韓国の大統領制を褒め、且つ、中国の一党独裁ですら、決断の速さ、変化への柔軟な対応能力から、日本の現体制よりも、遥かに優れているとの評価を聞いた事である。 と言うのは、此の言葉を言った人間が、誰もが知ってる中・高一貫の進学校から一流大学に進み、超一流企業の中枢部門の要職に居る人間だからである。 此の言葉だけを捉え、ファシズムを語るには余りに飛躍のし過ぎではとの批判は無論あるだろう。唯、私は会話の中で彼のファシズムへの暗い羨望を感じたのである。 迫り来る、ファシズムの影を全く予想しなかった