三菱自動車は２２日、軽乗用車「パジェロミニ」の生産を今年６月でやめると発表した。 スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」の軽自動車版として１９９４年に発売された。軽自動車ながら本格的な四輪駆動で悪路も走れる性能が人気を集め、９５年に１０万台が売れた。しかし、最近は年８０００台程度と低迷していた。累計の販売台数は約４８万台。 パジェロシリーズは一時、大型、小型、軽自動車の３車種あったが、小型車「パジェロイオ」は２００７年に国内販売を終えた。大型パジェロの生産は続ける。 生産中止に伴い、日産自動車が、三菱自動車からパジェロミニの供給を受けて「キックス」という車名で売っている軽自動車も６月で販売をやめる。

ＪＲ東日本が山手線の品川―田町駅間（東京都港区）で、約４０年ぶりに新駅を建設することがわかった。２０１３年度に新駅を含む周辺の再開発工事の着工を目指す。 山手線の新駅は１９７１年に完成した西日暮里駅（荒川区）以来で、３０駅目。再開発エリアは１１年末、外資系企業の誘致を図る国の「国際戦略総合特区」に指定され、新駅は同エリアの利便性を高める要となる。 新駅が予定されているのは、両駅間の港区港南、芝浦付近で、品川駅の北側約１キロの地点。両駅間は２・２キロと山手線の駅間で最も長い。新駅には並走する京浜東北線も停車する計画だ。 品川駅は東海道新幹線が停車し、羽田空港までは京浜急行線で約１５分で結ばれている。２７年にはリニア中央新幹線で名古屋まで４０分で行ける東京の新たな玄関口となるが、新駅は品川駅から所要約２分で、最も近いＪＲ駅となる。 再開発が計画されているのは、品川―田町駅間にある車両基地「田町

【ジャカルタ＝梁田真樹子】南太平洋の島嶼(とうしょ)国サモアは２９日から３１日にかけて、自国の標準時を日付変更線の東側から西側の時間帯へと移した。 これに伴い、２９日から日付が変わる時点（日本時間３０日午後７時）で、３０日を丸一日飛ばして、大みそか（３１日）を迎えた。 同国は、世界で最も遅い時間帯から最も早い時間帯に移ったことになる。現在、サマータイムを採用しているため、１９時間遅れだった日本との時差は、日本より５時間早くなった。 サモアは、米国が最大の貿易相手国だった１８９２年、米国との時差を考慮し、日付変更線の東側の時間帯を採用したが、近年はオーストラリアやニュージーランド、中国などアジア諸国との貿易量が拡大。これらとは２０時間前後の時差があるため、商取引の可能日数が週４日と短いことが弊害になっていた。

【ロンドン＝中沢謙介】独誌シュピーゲルは１８日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、スズキへの出資比率（１９・９％）を引き上げて子会社化する可能性があると報じた。 ＶＷ首脳が、「スズキ買収の可能性を排除しない」と発言したとしている。 同誌によると、両社は提携時に、ＶＷがスズキの同意なしに出資比率を引き上げないことで合意した。しかし、スズキが提携解消を決めたことで、この合意は無効になったと判断できるという。ＶＷはスズキをグループ内の小型車事業の拠点として位置づける。 両社は２００９年、資本・業務提携を結んだが、「対等な関係」を求めるスズキと、筆頭株主として主導権を握りたいＶＷの思惑の違いから関係が悪化し、スズキが１２日、資本・業務提携を解消することを決めた。

【ブリュッセル＝工藤武人】オランダのルッテ政権は１６日、イスラム教徒の女性が身に着ける「ブルカ」や「ニカブ」を念頭に、公共の場で顔を覆い隠す衣類の着用を禁止する法案を閣議決定した。 法案が成立すれば、フランス、ベルギーに続き、欧州で３番目のブルカ禁止国となる。 同政権は中道右派２党による少数政権で、閣外協力の強硬右派、自由党が同法導入を主張していた。

【ワシントン＝岡田章裕】米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、共和党と法案の修正協議を進めていた米上院民主党のトップ、リード院内総務は３１日午後（日本時間１日午前）、「上限引き上げの合意に達した」と明らかにした。 暫定合意を受け、同僚議員らの承認を待って、正式に投票手続きへと移る。 米国債のデフォルト（債務不履行）懸念が８月２日に迫る中、最悪の事態の回避に向けて大きく前進した。ただ、保守系議員の影響が強い下院共和党が受け入れるかはまだ不明で、ハードルはなお、残っている。

神奈川県警平塚署は４日、自転車に乗って携帯電話を使用していた平塚市内の高校１年女子生徒（１５）に交通切符を交付したと発表した。 ５月１日施行された改正県道路交通法施行細則で、自転車に乗りながら携帯電話で通話したり、イヤホンで音楽を聴いたりする危険な「ながら運転」が禁止されたが、施行後の摘発は初めて。女子生徒は５万円以下の罰金が科せられる。 発表によると、女子生徒は３日午後９時半頃、同市追分の路上で、携帯電話の画像を見ながら自転車を運転。事故処理車に乗車していた同署員が見付け、マイクで「自転車に乗りながら携帯電話の使用は禁止されています」と、４回警告したが無視したために交通切符を交付した。 女子高校生は「自転車なのでつかまらないと思った」と話しているという。

【ワシントン＝中島健太郎】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、１１年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」（３段階中の２番目）に分類した。 報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につけることを目的とする「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘。 暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例も取り上げ、日本政府による被害者保護の取り組みが不足していると指摘した。

埼玉県熊谷市で３９・８度と６月の国内最高気温を観測するなど猛暑に見舞われた２４日の関東地方では、東京電力管内の最大電力需要が、午後２時に４３８９万キロ・ワットと今夏最大に上昇した。

１５年までに事故死者を３０００人以下とする目標を掲げた「第９次交通安全基本計画」を特集し、自転車対策の重要性などについて言及した。 警察庁によると、昨年の自転車と歩行者の衝突事故は２７６０件で、１０年前より５割増えた。昨年１１月に内閣府が自転車利用者１５００人に行った調査では、自転車が原則、車道通行であることを知らない人が４割に上った。白書ではこうした実態に触れ、「自転車利用者にルールやマナー違反が多く、交通安全教育の充実が必要」と強調した。

環境省は福島第一原発の事故などで電力不足が予想される今夏、これまでのクールビズより一層の軽装化を認める「スーパークールビズ」を実施する。省内で室温２８度を徹底しながらも、快適に仕事をする環境を維持するという狙いがある。 昨年までのクールビズでは、ポロシャツやアロハシャツは認められなかったが、今夏はＯＫに。サンダルや無地のＴシャツも執務室内であれば許可される。ジーンズは、破れてだらしないものは認められないが、「節度ある着用であれば問題ない」（国民生活対策室）とする。 同室では「節電に対応するためには、さらに意識を変えていく必要があり、民間企業にも参加を呼びかけていきたい」と話している。

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の客４人が死亡した集団食中毒事件で、食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）が同チェーンの店舗にユッケ用和牛として卸していた肉の中に、和牛には該当しない交雑種の肉が含まれていたことが７日、読売新聞の取材でわかった。 店側では「和牛」と表示してユッケを提供していた。富山、福井、神奈川の３県警と警視庁の合同捜査本部は、肉が汚染した経緯と共に、ユッケの材料となった肉について詳しく調べる。 一般的に、交雑種は肉牛と乳牛をかけ合わせたもので、和牛は、肉牛の黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種の４品種とこれらを交配した牛。 交雑種であるにもかかわらず「和牛」として扱われていた肉は、先月１３日に大和屋商店が加工した後納入されたもので、個体識別番号から、福島県内の畜産家の男性が飼育していたことが判明。男性によると、さいたま市食肉中央卸売市場で１頭約４５万円、１キロ当

「ユッケが、人気商品だったので――」。焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒で、同チェーンを運営する「フーズ・フォーラス社」（金沢市）の勘坂康弘社長は２日、同社で記者会見し、生肉の提供が危険だと認識しながらも、販売をやめられなかった理由をこう説明した。 今回の問題の背景には、消費者のニーズが高い一方で、厚生労働省が定める「生食用」の牛肉が市場にはほぼ流通していないというギャップがあると指摘する声も出ている。 厚労省が定める生食用の食肉に関する基準では、決められた場所と手順に従って牛などを解体するほか、販売時には「生食用」と明記する必要がある。 しかし、同省監視安全課によると、生食用の食肉処理施設は全国に１２か所あるが、出荷されているのはいずれも馬肉で、「２００８、０９年度は生食用の牛肉の出荷がなかったことが確認されている」とする。同省は、市場に流通している牛肉については、保健

ＪＲ東日本八王子支社管内で昨年度、駅員などへの暴力行為が５３件発生したことが、同支社のまとめで分かった。 過去５年間で最多だった前年度よりも８件減ったが、３年連続で５０件を超えた。 まとめによると、加害者は６０歳代が１５人と最多で、５０歳代が１１人、３０歳代が９人などと続いた。全体の約７割が飲酒していた。女性加害者は１人だった。発生時間別では午後１０時〜午前０時台が１６件と最も多く、午後７〜９時台の１２件、午前１時台〜終電の８件と合わせて、夜間・深夜帯の発生が７割近くを占めた。 昨年１１月には、車掌が特急の車内で６０歳代の男性客に切符の確認を求めたところ、突然腹部を殴られた。車掌は腹部に全治２週間の打撲傷を負った。このほか、乗客同士のトラブルを仲裁した駅員が、顔を殴られたこともあったという。 同支社は「暴力は犯罪で、許容できない。件数は高止まりの傾向にあり、被害届を警察に出すなど毅然(きぜ

【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝吉形祐司】ベストセラー「これからの『正義』の話をしよう」の著者、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授（５８）（政治哲学）は２２日、本紙などと会見し、福島第一原子力発電所の事故を受け、いかに原発の将来を議論するかが「民主主義の究極の試金石となる」と述べ、建設的な論争を求めた。 １人殺せば５人を救える場合、１人を殺すことは正義か――こうした「究極の選択」を講義で論じる教授は、原発是非論に関して「激しく対立する問題で議論を避ける傾向があるが、間違いだ。（互いに）敬意を払い、開かれた議論ができるかどうか、民主主義が試されている」と断言した。 議論のリード役については、「まず政治家だが、政治家はいい仕事をしていない。市民がそれを要求していないからだ。メディアの責任は大きいが、娯楽的な『どなり合い』ではなく、真剣に討論する場を提供すべきだ」と述べた。

【ローマ＝末続哲也】ローマ法王ベネディクト１６世が、２２日放映のイタリア国営テレビＲＡＩのカトリック教徒向け番組に出演し、東日本大震災を体験した７歳の日本人少女からの「なぜ子供も、こんなに悲しい思いをしないといけないのですか」という質問に答えた。 ＲＡＩなどによると、法王がテレビで一般視聴者の質問に答えるのは初の試み。質問者は約３０００人の応募から選ばれた７人で、うち１人がイタリア人の父、日本人の母を持つ千葉市美浜区在住の少女、松木エレナさん（７）となった。エレナさんは自宅近くが液状化の被害を受けた。 エレナさんは「私は今、とても怖いです。大丈夫だと思っていた私の家がとても揺れたり、私と同じ年ぐらいの子供がたくさん死んだり、公園に遊びに行けないからです。なんでこんなに悲しいことにならないといけないのですか」と、ビデオ映像を通じて日本語で質問した。 これに対し、法王は「私も同じように『なぜ』

【ニューヨーク＝柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は２１日、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）が同日付の論説面に掲載した一コマ漫画が日本産食品への不安をあおりかねないとして、同紙の親会社ニューヨーク・タイムズに抗議した。 漫画は、「日本の放射線」の見出しが付いた新聞を手にした白雪姫が、おばあさんが持つリンゴを虫眼鏡で見て、「ちょっと待って。あなたは日本から来たの」と尋ねている。総領事館側は、ニューヨーク・タイムズ社のＩＨＴ担当編集長に「日本産食品は検査済み。米当局も安全を認めており、遺憾だ」などと口頭で申し入れた。 編集長は「重く受け止める」と述べ、パリのＩＨＴ本社と対応を協議する考えを示した。漫画は、中国英字紙「チャイナ・デイリー」から転載されたという。

【ニューヨーク支局】全米有数のオーケストラの一つ、フィラデルフィア管弦楽団が１６日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。 ＡＰ通信などによると、米主要オーケストラの事実上の破産は初めて。同楽団は当面、予定されている公演は続ける方針。 同楽団は１９００年の創設。レオポルド・ストコフスキーやユージン・オーマンディーら名指揮者の下で全米有数の楽団にのし上がり、７３年には米国のオーケストラとして初の中国公演を行った。 だが、近年は切符の販売や寄付が落ち込む一方で運営費がかさみ、慢性的な赤字体質となっていた。 同楽団は声明で「我々はフィラデルフィアの象徴であり、国際的な財産でもある。コンサートに来て楽団を支えてほしい」とファンらに呼びかけている。

発表によると、御堂容疑者は１３日午後１時半頃、町内の路上で町内の小学６年生の男児（１１）の右ほおを殴った疑い。 御堂容疑者は、路上でママゴト遊びをしていた小学生の女児２人に近づき仲間に入ろうとしたが拒まれ、１年生の女児（６）を殴ろうとしたので、近くにいた男児が止めに入ったところ、男児を殴ったという。男児にけがはなかった。御堂容疑者は当時酒を飲んでおり、容疑を認めているという。

東日本大震災で被害を受けた自動車の大半に、損害保険金が支払われない見通しとなっている。 車両保険の契約者のうち、地震などによる損害を補償する特約の加入者が１％未満にとどまっているためだ。特約の存在すら知らない自動車ユーザーが多く、制度上の問題点を指摘する声も出ている。 車両保険は自分の車が壊れた際に補償する保険だ。物損事故で損害を受けたり、盗難に遭ったりした場合などに保険金が支払われる。ただ、震災被害で保険金をもらうには、「地震・噴火・津波危険補償特約」などと呼ばれる契約に加入する必要がある。 この特約は、車両保険の保険料（年間３万〜４万円程度）に数千円程度上積みすれば加入できる。だが、損害保険会社はこの特約を積極的に販売してこなかった。大地震や津波などの震災が発生すると、多くの自動車が損害を受けやすいため、損保会社は多額の保険金を支払う必要が生じ、経営に影響が及ぶ恐れがあるからだ。自動車