［東京　１４日　ロイター］　東京電力9501.Tは１３日、東日本大震災による原子力発電所などの被災と運転停止に伴い、１４日から計画停電を実施すると発表した。管内を５つのグループに分け、大規模工場やビルも対象とする。 現時点では不足する電源の確保にめどが付いておらず、計画停電は４月にいったん解消する見通しではあるが、電力需要が多い夏場や冬場と断続的に停電が続く可能性があるとしている。 １３日夜、震災後初めて記者会見した清水正孝社長は、福島第１原発１号機での爆発で原子炉建屋の上部が破壊されたと説明した上で、「原子力の重大な事故に至ったのは痛恨の極み」と述べ、陳謝。計画停電について同社長は「予見性がないまま大規模な停電に陥らないよう計画的な停電をお願したい」と語り、理解を求めた。 第１グループと第２グループは１日２回、それぞれ３時間程度、第３─第５グループは１日１回３時間程度の停電を予定している

１月１７日、スペインが２０日予定の国債入札を中止。シンジケート団引き受け方式により１０年債を発行する方針を表明。写真はマラガ近郊都市、ロンダの公園で。１３日撮影（２０１１年 ロイター/Jon Nazca) ［マドリード　１７日　ロイター］　スペイン財務省は１７日、２０日に予定していた期間１０年および１５年の国債の入札を中止し、シンジケート団引き受け方式により１０年債を発行する方針を明らかにした。 同省によると、シ団を通じた１０年債の発行規模は昨年と同様、４０─５０億ユーロ（５３億３０００万─６６億６０００万ドル）程度となる見通し。発行日は明らかになっていない。 バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）、バークレイズ、ＢＮＰパリバ、シティ、サンタンデール、ＳＧＣＩＢが主幹事を務める。

１２月８日、フランスのパリで２３年ぶりとなる大雪が降り、エッフェル塔や空港が一時閉鎖。写真はエッフェル塔に近い公園で雪だるまを作って遊ぶ子どもたち（２０１０年　ロイター/Philippe Wojazer） ［パリ　８日　ロイター］　フランスのパリで８日、２３年ぶりとなる大雪が降り、観光名所であるエッフェル塔のほか、シャルル・ドゴール空港などが一時閉鎖された。 雪はこの日午後になって激しさを増し、公共バスがストップしたほか、一般道や高速道でも渋滞が発生。地下鉄の運行にも影響が出た。 一方、エッフェル塔に近い公園では、降り積もった雪の中、子どもたちが雪だるまを作ったり、雪合戦をしてはしゃぐ姿がみられた。

１２月６日、北朝鮮による韓国への砲撃などについて、国際刑事裁判所は戦争犯罪に当たるかどうかの予備調査を開始したと発表。写真は北朝鮮の砲撃で犠牲になった韓国軍兵士の葬儀で。１１月撮影（２０１０年　ロイター） ［アムステルダム　６日　ロイター］　国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ･ハーグ）は６日、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃などについて、戦争犯罪に当たるかどうかの予備調査を開始したと発表した。 調査はＩＣＣ検察局が行い、モレノオカンポ主任検察官が主導する。対象には延坪島への砲撃のほか、今年３月に発生した韓国海軍哨戒艦沈没事件も含まれる。 １１月２３日に起こった延坪島への砲撃では、韓国軍兵士２人と市民２人が死亡。哨戒艦沈没事件では乗組員４６人が犠牲となった。

［東京　１０日　ロイター］　電通4324.Tは１０日、ｉＡｄモバイル広告ネットワークを２０１１年の早い時期に日本で展開するため、米アップルAAPL.Oとパートナーシップを締結したと発表した。 電通はｉＡｄの日本における広告販売と広告制作を担当し、アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ（アイポッド・タッチ）」のユーザーに向けたｉＡｄの配信業務を行うという。

１０月２６日、米消費者専門誌「コンシューマー・リポート」による２０１０年の自動車信頼性調査で、ホンダやトヨタなどアジアメーカーのブランドが上位を占めた。写真はホンダのロゴ。昨年１月撮影（２０１０年　ロイター/Toru Hanai) ［デトロイト　２６日　ロイター］　米消費者専門誌「コンシューマー・リポート」が２６日発表した２０１０年の自動車信頼性調査では、ホンダ7267.T、トヨタ自動車7203.Tなどのアジアのメーカーのブランドが上位を占めた。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]の信頼性も大幅に向上したが、クライスラーは２年連続で最下位となった。 フォード・モーターF.Nは米国ブランドとしては最高の１０位で、現代自動車005380.KS（１１位）やマツダ7261.T（１２位）、起亜自動車000270.KS（１３位）よりも上位に入った。 ブランド別ランキング首位はトヨタの「サイオ

［東京　２５日　ロイター］　日本とインド両国政府は２５日、両国間の貿易やサービスなどの自由化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）を締結することで正式合意した。中国に次ぐ約１２億人の巨大な人口を抱え、高い経済成長が続くインドとの経済関係を強化することで、自動車や鉄鋼などの日本の基幹産業からは、新たな市場拡大のチャンスと期待する声が聞かれる。 ＥＰＡは、モノやサービスの貿易の関税を撤廃する自由貿易協定（ＦＴＡ)を中核に、投資やヒトの移動などを自由化して経済関係を活発化する狙いがある。インドとのＥＰＡは来年以降に発効する見通しで、発効後の１０年間で日本からインドへの輸出額の９０％、インドから日本への輸出額の９７％に当たる物品が無税となる。日本はこれまで１１カ国・地域とのＥＰＡが発効しており、インドで１２件目になる。 日本とインドの２００９年の貿易額（輸出入合計）は約９４００億円と、日本と中国との貿易額

１０月２０日、メキシコ国内で最も「麻薬戦争」が激しい場所の１つである北部チワワ州で、２０歳の女子大学生の警察署長が誕生した（２０１０年　ロイター） ［プラセディス・Ｇ・ゲレロ（メキシコ）　２０日　ロイター］　　メキシコ国内で最も「麻薬戦争」が激しい場所の１つである北部チワワ州で、２０歳の女子大学生の警察署長が誕生した。 米テキサス州エル・パソとの国境に近いプラセディスでは麻薬犯罪が多発しており、数日前に当局者が銃撃を受けて殺害されたばかり。シウダフアレスの大学で犯罪学を学び、１児の母親でもあるマリソル・バジェスさんが、係官１３人を率いる警察署長に就任した。 治安改善のために強力な麻薬組織と対抗することになるが、係官１３人のうち９人が女性で、警察署にはパトカー１台と自動小銃３丁、拳銃１丁しかないという。 バジェスさんは２０日、ロイターのインタビューに「自分たちを信じ、望みがあると信じることが

［パリ　１７日　ロイター］　フランスのオルトフー内相は１７日、同国はサウジアラビアから、アルカイダが欧州、特にフランスを攻撃の標的としているとの警告を受けたことを明らかにした。 同内相は、フランスのラジオＲＴＬに対し「数時間もしくは数日前、サウジアラビアから、アラビア半島のアルカイダが、欧州、特にフランスでの活動を計画もしくは実行中であることに疑いの余地がないとの連絡を受けた。すべての要素に基づき、この脅威が現実的なものだと考えている」と語った。 アラビア半島のアルカイダは、アルカイダの支部で、昨年１２月の米航空機爆破未遂で犯行を認めて以来、イエメンや西側諸国に対する攻撃を強化している。

９月４日、ニュージーランドでマグニチュード（Ｍ）７．４の大きな地震が発生した。写真はクライストチャーチで地震の被害を受けた建物（２０１０年　ロイター/Daniel McQueen） ［ウェリントン　４日　ロイター］　ニュージーランドで４日未明、マグニチュード（Ｍ）７．４の大きな地震が発生した。当局によると、これまでのところ死傷者は確認されていないものの、広範囲で被害が出ている。 地震は現地時間午前４時３５分（日本時間午前１時３５分）ごろ発生。震源地はクライストチャーチの西方３０キロで、震源の深さは３３キロと推定されている。津波の心配はない。 クライストチャーチでは、地震で建物の一部が崩れ、道路に散乱したり車両を損傷した。このため、市警察は中心部にあるオフィス街を閉鎖した。 ボブ・パーカー市長は、ラジオ・ニュージーランドとのインタビューで、「市の中心部で多くの被害を実際に目撃した。古いれんが

８月９日、ＪＥＴＲＯテヘラン事務所の山本洋一代表は、日本政府がイランからの原油輸入削減を検討する可能性があると指摘。写真はイラン国旗。石油・ガス・石油化学製品に関する国際展示会で。昨年４月撮影（２０１０年 ロイター/Morteza Nikoubazl) ［アブダビ　９日　ロイター］　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）テヘラン事務所の山本洋一代表は９日、米国による対イラン制裁実施への圧力が強まるなか、日本政府がイランからの原油輸入削減を検討する可能性があるとの認識を示した。ロイターのインタビューに答えた。 山本氏は日本が実施を検討している追加制裁措置について、間接的であっても原油輸入に影響を与えるとの見方を示し、政府は月末までに決定を下す見込みとした。

７月２２日、ベネズエラのチャベス大統領がコロンビアとの関係を断絶すると発表。写真は２００８年３月、ベネズエラ大統領府提供（２０１０年　ロイター） ［カラカス　２２日　ロイター］　ベネズエラのチャベス大統領は２２日、コロンビアとの関係を断絶すると発表した。コロンビア政府は米州機構（ＯＡＳ）の会議で、１５００人のコロンビア反政府左翼ゲリラがベネズエラに潜伏しており、同国が黙認していると指摘。 これを受けチャベス大統領は、コロンビアの主張は米国に触発された「侵略」と批判、コロンビアとの国境に最大の警戒態勢を取る姿勢を示した。 ベネズエラのマドゥロ外相はコロンビアのボゴタにあるベネズエラ大使館を閉鎖するとともに、ベネズエラ国内のコロンビア政府高官に７２時間以内に出国するよう命じた。さらに、コロンビアへの航空便の運行を一時的に停止するなどの措置も検討していることを明らかにした。

７月７日、トヨタの内山田副社長は、製品の品質を確かなものにするため、車両開発期間を平均４週間程度延ばす方針を明らかに。写真は都内で先月撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao） ［豊田市　７日　ロイター」　トヨタ自動車7203.Tの内山田竹志副社長は７日、製品の品質を確かなものにするため、車両開発期間を平均４週間程度延ばす方針を明らかにした。同社は１万４０００人の研究開発メンバーのうち、１０００人を品質の改善に割り当てた。 加えて研究開発メンバーではない技術者１００人が、一般運転手の視点から品質問題を確認する。直近１、２年は１台あたりの開発費が上がる可能性もあるが、技術者の数は増やしておらず、品質が安定すれば長期的にはコストが下がる、としている。