トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調

立憲民主党は、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法の改正案を30日、国会に提出しました。夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓をどちらにするかは、結婚する時に決めるなどとしています。 後半国会で論点の1つとなる見通しの選択的夫婦別姓制度をめぐって、立憲民主党は30日、個人の尊重や男女の対等な関係構築に必要だとして、制度を導入するための民法の改正案を衆議院に提出しました。 改正案では、夫婦の姓について、結婚する時に、夫と妻のどちらかの姓に統一するか、別々の姓にするかを選ぶとしています。 また、子どもの姓については、夫婦が別姓を選ぶ場合には、結婚の時にどちらにするかを決め、きょうだいで姓が異ならないようにするとしています。 これは、法務大臣の諮問機関、法制審議会が1996年に答申した案を踏まえた内容です。 立憲民主党は、4月8日に法案の概要をまとめて以降、ほかの党にも内容を説明していて、多くの党の

国民民主党は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けて、独自の法案を提出する調整に入った。党幹部が30日、明らかにした。 党幹部によると、28日の役員会で方針を決めたという。具体的な内容については「これから作業する」と述べるにとどめた。 国民民主は昨秋の衆院選公約で、選択的夫婦別姓の導入を掲げた。党男女共同参画推進本部（円より子本部長）は23日に、制度導入を検討するとした論点整理の原案をまとめている。 玉木雄一郎代表は24日、国会内で連合の芳野友子会長と会談した際、「多くの求める方々の思いに応えられるように、早期に実現していくことが重要だ」と述べていた。【池田直】

スーパーに売っている物やガソリンばかり話題になるが、出費の大半は住宅ローンだったり、賃貸料金だ。 日本は30年停滞したとか言われるが、住宅価格は関係なく上がった。賃貸もだ。 そして部屋面積は小さくなり、物も置けなくなってる。（消費増えないのも置く場所がないからだろう） 住宅補助金は出ているが、補助金分は上乗せされている気がしてならない。 住宅以外の補助金が出たとしても、住宅価格として何割か持っていくために上げてるんじゃないかと疑いたくなる。 世界的に生産性は上がったんじゃなかったのか。 GAFAがもてはやされるが、住宅価格を下げるような生産性が高い企業が出てきて欲しいのに出てこない。 まな板も置けないような賃貸くらいしか選択肢がないのに、今後のインフレに耐えられない気がしてならない

アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となりました。2.4％のプラス成長だった前の期から大きく減速して12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された形になりました。 アメリカ商務省は4月30日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。 前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してマイナス0.3％でした。 GDPがマイナスとなったのは2022年1月から3月以来、12期ぶりです。 内訳をみると、GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス1.8％で前の期のプラス4.0％から減速しました。 アメリカ経済の堅調さは個人消費がけん引していますが、トランプ政権がことし2月に中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もあります

与党が少数に陥った衆院で、立憲民主党が選択的夫婦別姓の導入を目指し、法案提出に踏み切った。だが、与党のみならず、野党内にも共同歩調に消極的な声があり、早くも実現が困難視されている。各党の背景に何があ…

（ＣＮＮ） インドとパキスタンの間で緊張が高まるなか、パキスタンのタラル情報相は３０日、インドが今後２日以内にパキスタンに対して軍事行動を起こすという「信頼できる情報」があると明らかにした。 タラル氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「インドが今後２４～３６時間以内にパキスタンに対して軍事行動を起こす意図があるという信頼できる情報をパキスタンは持っている」と述べた。この主張を裏付ける証拠については詳細を示さなかった。 約１週間前には、インド北部カシミール地方のパハルガム近郊で武装集団が観光客に発砲して２６人が死亡する事件が起きており、緊張が高まっていた。 この事件をめぐり、インドはパキスタンが関与したと非難しているが、パキスタン側は関与を否定している。パキスタンは事件について、中立的な調査を提案している。 カシミール地方は、世界で最も危険な紛争地帯の一つ。インドとパキスタンが一部を実効支配し

(杏仁) @an_nin_momo 前にポストしたけど、一時期毎朝同じ車両に乗り合わせる知的障害者の高校生がいた。 ある日、朝の電車座れるの貴重でやっと座れた〜って思ったら隣も空いてそこに彼が座った。 次の駅に着くまでに自分の股間触り始めてハアハア言い始めて2駅くらい我慢したけど、私の方に寄り初めたから我慢できず→ x.com/w92877/status/… 2025-04-28 21:10:37 とびすけ @w92877 ひとりで移動している(おそらく)知的障害の人を見る時殆どが男性なんだが(ヘルプマークついてる人は老若男女いる)、その男性障害者が"こだわりを発動させてしまう"のが"女性だけである"こともままあるんだが、あれを痴漢扱いしないのは無理だろと思う。 2025-04-28 12:32:21 (杏仁) @an_nin_momo 立って他の車両へ移動した。 正直今まで知的障害の子い

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)は30日、再生・改革に向けた具体的な強化策を発表した。 フジテレビ本社＝東京・台場 80年代からの同局躍進を象徴するキャッチコピー「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却を宣言。「放送法の原点に立ち返り、公共性をもって社会に貢献できる企業となり、社会の公器としての役割を果たします」とした。 これに伴い、「楽しくなければテレビじゃない」が社内の一部で過度に重視した風土が根付いていたことを受け、編成局、バラエティ制作局などの制作部門の組織を解体・再編。同局は80年代初頭、外部プロダクション化していた制作部門を編成局傘下に置く組織改革を実施することで長年にわたり視聴率三冠王を維持するなど躍進したが、ここから大きな方向転換を図ることになる。 また、行動指針をゼロから見直すべく、「リブランディング・ワーキング」を立ち上げ、次世代を担う

トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。

DeNA創業者 南場智子のDNA 私の仕事哲学　 ～『不格好経営』のその後～ 世界的な経営コンサルティング会社で圧倒的な成果を出し、 起業した会社をわずか9年弱で東京証券取引所1部に上場させ、 現在は遺伝子検査サービスの普及に、果敢に挑む。 さぞドライな人柄だろうと思いきや、著書で明かされた通り、素顔はチャーミング──。 当代きっての女性名経営者が、すべてのビジネスパーソンに自筆のエールを送ります。 初出：『日経ビジネスアソシエ』 2015年8月号 第1回 「給料をもらって仕事をしている自覚がないのか」 　入社１年目の社員を集め、1人ずつ自分の１年を振り返ってもらったことがあります。1人の女性社員が「こんな仕事を任されてモチベーションが上がり、その後こんなことでモチベーションが下がり...」と自身のモチベーションの変遷を発表しました。我慢して最後まで聞いていた私に「給料をもらって仕事をして