【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。　「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」　１３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。　１９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率

米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深●（＝土へんに川）　河崎真澄、写真も）　暗黙の了解の下で　広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。　「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。　４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、およ

風俗店でアルバイトし教職員の信用を失墜させたとして、大阪府教委は２日、府立高校の女性教諭（２９）を停職６カ月の懲戒処分にした。女性教諭はクレジットカードで衣服や化粧品を購入しており、バイト代は最大で２００万円に達した未払い金の返済に充てていたという。女性教諭は「生徒に申し訳ない」と述べ、同日付で依願退職したという。　府教委によると、女性は昨年１０月から今年４月までの１０５日間、勤務時間外に、大阪市内のホテルヘルス店で働き、計約１６０万円の収入を得ていた。　店のホームページには女性の写真が顔をぼかして掲載されていたという。　女性はカード利用を家族に隠しており、短時間で高収入が得られ、客以外との接触が少なく他人に見つかりにくいホテルヘルスでのバイトを始めたという。　女性は府教委に対し「性風俗業に抵抗はあったが支払いを督促され、せっぱ詰まっていた」と説明。収入の一部は大学時代の奨学金の返済にも充

将棋の現役プロ棋士５人が５機種のコンピューター将棋ソフトと１週間間隔で対戦する「第２回将棋電王戦」の第３局が６日午前１０時から、東京・千駄ケ谷の将棋会館で行われ、午後８時３５分、１８４手までで先手の船江恒平五段（２５）が将棋ソフト「ツツカナ」に敗れ、３月３０日に佐藤慎一四段（３０）が「ｐｏｎａｎｚａ（ポナンザ）」に負けたのに続き史上２人目の敗北を喫した。　終盤に強さを発揮するソフトが粘りに粘って逆転勝ちした。これでソフト側が２勝１敗、団体戦勝利へあと１勝とした。　船江五段は「残念としか言えない。優勢になって人間の弱さが出てしまった。中盤までは人間と指している感じだったが、最後は非常にコンピューターらしい手を指され、一番ひどい負け方だった」と無念の弁。　対して開発者の一丸貴則氏（２８）は「個人的には勝った気がしない。（船江さんの）秒読みは本当に厳しかった」と気配りを見せた。　第４局は１３日、

アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人１０人のうち９人が無言の帰国をした。　海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。　同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。これからも同じような事件が起こりうる。　≪日本人が狙われている≫　今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手（きょうしゅ）する場面があまりにも目立った。首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈（ばっこ）する国際社会ではまったく通用しない。　それどころか国民を危難に陥れている。これを是正せずに国民を守ることはできない。戦後日本の「危険か

偽計業務妨害罪で起訴され、釈放されたアニメ演出家、北村真咲さん（４２）は、任意聴取の段階から「身に覚えがない」と否認を続けていた。大阪府警内部には立件に自信を見せる幹部がいる一方、一貫して否認する北村さんの姿勢に容疑を疑問視する声もあった。　府警捜査１課は、北村さんの通信機器を経由して予告が送られたことを割り出したが、第三者が機器に接続した可能性もあり、約１カ月にわたり任意での捜査を続けた。　北村さんのパソコンには殺人予告メールが送られた大阪市のホームページにアクセスした痕跡があり、検索ソフトによるウイルス感染も確認されなかったため最終的に別人の関与はないと判断した。　パソコンを解析した際には、外部から遠隔操作できるプログラムは既に削除されていた。自動的に削除される仕様だったかどうかは不明だが、同課幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆く。　ある検察関係者は「大人数を動員

東京都は７日、４月２７日に開設した尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入資金の寄付金口座に、２日までに９３４９件の入金があり、計１億２５３５万１２２０円となったと発表した。　口座開設から６日間で１億円を超えた。前回公表された１日現在の集計と比較すると、１日分だけで５千万円近く増加したことになり、支持が急速に広がっていることがうかがえる。　担当者は「みなさんからこれだけお志を寄せていただいていることに感謝している」と話している。　　　　　◇　寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）・普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時～午後６時）。都のホームページにも案内がある。

東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院が昨年３月の事故の１週間後に、１～３号機が炉心溶融していると分析していたことが分かった。保安院は「信頼性が十分でない」として公表していなかった。　保安院によると、分析したのは事故を受け原子炉の状態を調べるため新たに発足した「情報分析・対応評価チーム」。原子炉の水位や圧力、放射線量のデータを基に分析したところ、昨年３月１８日午後２時４５分の時点で、１～３号機の原子炉について「炉心はすでに溶融している」と判断し、「外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」との評価をまとめたという。　公表しなかった理由について、保安院は「分析の基となったデータの信頼性が十分でなかったため、内部の参考資料の位置づけだった」と釈明した。　炉心溶融をめぐっては、保安院は昨年３月１２日の会見で、中村幸一郎審議官が１号機について「炉心溶融の可能

東京都練馬区が平成２４年度から、小中学校など計１２３の区立施設で、東京電力以外の電気事業者も含めた競争入札で電力を調達することを決め、９日、入札の受け付けを始めた。　経費削減や電力調達方法の多様化を図る狙い。年間約１３００万円の経費削減が見込めるとしている。電力購入をめぐり、都内では既に世田谷区が競争入札の実施を公表している。　練馬区によると、対象施設は小中学校９３カ所や区民事務所など３０カ所。契約期間は４月から１年間で、２５年度以降も対象施設の拡大を検討する。　環境への負荷を低減する取り組みを進めるなど、区が定める基準を満たす業者が入札に参加できる。入札は１３日午後まで受け付ける。

東京都大田区で今月７日、２０代の男性が振り込め詐欺の容疑者として警視庁田園調布署に誤認逮捕されていたことが１０日、同庁への取材で分かった。男性は約５時間にわたって勾留された。同庁は「現場の状況から、逮捕の判断は間違っていなかった」としているが、男性に謝罪する方針。　警視庁によると、同署は７日午後１時ごろ、同区の５０代女性宅を訪れ、２００万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の現行犯で無職、江副潤一容疑者（６１）を逮捕。直前に、近くで江副容疑者と話をしていた男性についても、同容疑で緊急逮捕した。　しかし、男性は「声をかけられたが、ほかのことは知らない」と容疑を否認。確認したところ、江副容疑者から道を聞かれただけだったことが判明した。　警視庁は、逮捕理由について「捜査員が近づいたら逃走しようとした」などと説明したが、男性は「見知らぬ人が警棒を持って追いかけてきたので逃げた」と説明しているという。捜査

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。　人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。　今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。　梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。

光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。　この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。　ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。

菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏（４９）だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の２人は８月５日に１対１の公開討論を行う。尊敬から一転　《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》　堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。　《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一

福島第１原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村内で採取した雑草の葉から、１キログラム当たりヨウ素２５４万ベクレルとセシウム２６５万ベクレルを検出したと文部科学省が２４日、発表した。　厚生労働省によれば、同村で採取したブロッコリーからは１キログラム当たりヨウ素１万７千ベクレル、セシウム１万３９００ベクレルが検出されているが、雑草からの検出量はこれを大幅に上回る。

東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）　意外な自信　「外国籍の方とは全く承知していなかった…」　大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。　ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。　決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ

地震多発国で東日本大震災への関心が高い中国では１２日、非常事態にもかかわらず日本人は「冷静で礼儀正しい」と絶賛する声がインターネットの書き込みなどに相次いでいる。短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博」では、ビルの中で足止めされた通勤客が階段で、通行の妨げにならないよう両脇に座り、中央に通路を確保している写真が１１日夜、投稿された。　「（こうしたマナーの良さは）教育の結果。（日中の順位が逆転した）国内総生産（ＧＤＰ）の規模だけで得られるものではない」との説明が付いた。　この「つぶやき」は７万回以上も転載。「中国は５０年後でも実現できない」「とても感動的」「われわれも学ぶべきだ」との反響の声があふれた。大震災を１面で報じた１２日付の中国紙、環球時報も「日本人の冷静さに世界が感心」との見出しで報じた。（共同）

教委ずさんな調査、毎年度「ゼロ回答」も　昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。　日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。　同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学

自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。　【講演の経緯】　私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。　【政権交代】　昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。　私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一

イトカワに着陸する「はやぶさ」の想像図。着陸の衝撃で舞った微粒子をキャッチしたとみられる（ＪＡＸＡ提供） 今年６月に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から持ち帰ったカプセル内部で確認された微粒子について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１６日、「ほぼ全部がイトカワ由来の物質と判断した」と発表した。地球から約３億キロ離れた小惑星「イトカワ」で地表物質を捕らえたことになり、人類が月より遠い天体から、地表物質の回収に成功したのは初めて。太陽系の起源解明につながる貴重な試料で、はやぶさ計画は最大の目的を達成した。はやぶさ快挙　太陽系誕生の解明に迫る　はやぶさは平成１７年１１月、イトカワに２回着陸した。装置の不具合などで計画通りの試料採取は１度もできなかったが、着陸時の衝撃で舞い上がった砂ぼこりなどをカプセルに収めていたと考えられる。　ＪＡＸＡは回収したカプセルを開封し、約１５０

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ画像を見た衆参国会議員の主なコメントは次の通り。　　　　　　◇　中井洽（ひろし）衆院予算委員長（民主党）「大変鮮明に衝突の状況が映っていた。政府側のチラチラした説明が、私どもにも十分に分かる映像だった」　武部勤衆院予算委筆頭理事（自民党）「明らかに悪質な事案であることは間違いない。なぜ中国人船長を現行犯逮捕しなかったか。釈放はおかしい。国民に見てもらうべきだ」　礒崎陽輔参院議員（自民党）「向こう（中国漁船）の意図的な衝突と見て間違いない。衝突の映像だけしかなく、これだけでは足りない」　大（だい）門（もん）実（み）紀（き）史（し）参院議員（共産党）「明らかにぶつかってきている。（中国船の船員は）淡々としていた。（ビデオの公開は）慎重にした方がいい」　福島瑞穂社民党党首「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。（挑発行為は）離れ