ロンドンから車で2時間ほど西に位置する人口5000人ほどの街、マルムズベリー。こぢんまりした中心街には、中世の趣をそのまま残したレンガ造りの家が立ち並び、見晴らし台に登れば眼下には広々とした田園風景が広がる。 そのマルムズベリーからさらに車で10分ほど走ると見えてくるのが、｢ダイソン インスティチュート オブ エンジニアリング アンド テクノロジー｣だ。 ダイソンが設立・運営するこの大学は、2017年設立。 イギリスの名門・ウォーリック大学と提携し、4年で学士号が取得できる大学だ。しかしその中身はいわゆるイギリスの普通の大学とは大きく異なる。 まず、授業料はすべてダイソン負担だ。代わりに、学生は週のうち3日は隣接するダイソンの研究・開発拠点で働き、2日を大学の授業などに充てる。 授業料の負担に加え、1年間で1万8000ポンド（約248万円、1年生の場合）の給料も学生に支払われるという。ダイ

予定びっしりの忙しい毎日、｢どうしたらストレスを軽減しつつ、充実した毎日を送れるか？｣というのは、私たち現代人の切実な課題です。 そんな中、現在欧米でトレンドになっているストレス軽減法がオランダ発の｢niksen（ニクセン）｣。これはオランダ語で｢何もしない｣を意味する動詞で、文字通り何もしないことがストレス解消には効果的。さらにニクセンは、ひらめきを生み、創造性を高める手法としても注目されています。 オランダ在住15年のライターで、オランダ人の働き方やライフスタイルをレポートしてきた山本直子さんにお話を伺いました。 PROEILE 山本直子：ライター 慶応義塾大学文学部卒業後、シンクタンクで証券アナリストとして勤務。その後日本、中国、マレーシア、シンガポールで経済記者を経て2004年よりオランダ在住。オランダ人の働き方やライフスタイルをネットや雑誌で紹介している。 日本人に定着しなかった

若手社員から見ると、世の中の中高年、特に自分の上司、管理職は無能だと感じている人が多いようです。生の声からもよくそういう言葉を聞きますし、オフィスを舞台にしたドラマなどでも、おじさん管理職などはダメな感じで描かれることも多い。 ただ、本当に無能な人が管理職になるものでしょうか。有能な人は管理職になれず（もしくは、ならず）、無能な人ばかりが管理職になるようなシステムがある、というのも現実的ではないように思います。 本当は有能な人が無能に見えてしまう、あるいは実際に無能になってしまうという何らかの原因があるのではないでしょうか。今回はそれを考えてみたいと思います。 そもそも人はどうやって管理職に、言い換えれば一人の｢プレイヤー｣から、｢マネジャー｣になるのでしょうか。 さまざまな会社においていろいろな考え方がありますが、大別すると｢卒業方式｣と｢入学方式｣というものに分けられます。 プレイヤー

｢休日でも名指しでグループチャットに質問が来るから気が休まらない｣｢勤務時間を過ぎても携帯電話が鳴り続ける｣ 勤務時間外のチャットやメールへの対応について、頭を悩ませる人も多いだろう。｢つながらない権利｣は、労働者が勤務時間外や休日に仕事上のメールや電話への対応を拒否できる権利のこと。 2017年にフランスで法制化されるなど、海外では規制化する動きもあるが、日本ではまだ耳にすることは少ない権利だ。チャットツールなどの導入が進み、ますます気軽に｢つながれる｣環境が広がっているが、日本でも果たして、浸透するのか。 ｢部長が休日に『今日のランチです』と部内チャットに写真を投稿したため、それを読んだ部下たちは、返信せざるを得ない空気になったそうです｣ 小売業で働くKさん（33）は、社内にチャットツールを導入する業務を担当。1年ほど前から多くの部署で社内チャットの利用が始まったが、チャットの使い方に

フェイスブックのCOOで｢LeanIn.Org｣の共同創設者のシェリル・サンドバーグ氏。 Kimberly White/Getty 企業の経営陣における男女格差の是正にとって、最大のハードルは｢ガラスの天井｣ではなく｢壊れたはしご｣だと、最新調査は示している。 マッキンゼー・アンド・カンパニーと女性の社会進出を支援する｢LeanIn.Org｣による、職場における女性に関する最新レポートによると、男性100人に対し、ファーストレベルの管理職に就く女性は72人で、結果、管理職レベルの役職に占める女性の割合はわずか38%だという。 ｢"壊れたはしご"を生み出している採用および昇進における格差を縮めなければ、男女同等には程遠い｣とレポートは指摘している。 企業の経営陣における男女格差の是正にとって、最大のハードルは｢ガラスの天井｣ではなく｢壊れたはしご｣だ。 男性100人に対し、ファーストレベルの

クライアント側（発注者）に十分な報酬を支払う用意があれば、パートナー（受注者）に仕事を依頼して断られることはない。実際にそのような経験をしたことはない、という人がほとんどではないでしょうか。 しかし、クラウドソーシングで社外のメンバーとチームを構成し、｢離職率0％で売上5倍｣を実現した、ガイアックス史上最年少事業部長（当時26歳）の管大輔さんは、｢クライアントは今後、パートナー側からの厳しい目にさらされるようになる｣と考え、｢パートナーに選ばれる企業｣を志向しています。 なぜ、そうした関係性の変化が起こるのか。パートナーに選ばれ、惹きつける企業となるために必要なこととは——。パートナーとの協力関係に支えられ、事業の飛躍的成長を実現してきた管さんのお話を通じて、これからの｢クライアントとパートナーのあるべき関係｣を深掘りします。 PROFILE管大輔：株式会社ガイアックス 本部長兼事業部長

4時半定時、という働き方はリモートワークやフレックスタイムの導入も相まって定着したという（写真はイメージです）。 Shutterstock/ Alones 同社は2017年4月、午前8時45分～午後5時20分だった本社の就業時間を20分減らした上で前倒しし、午前8時15分～午後4時30分とした。さらに2015年度に年間1976時間だった総労働時間を、2019年度には1800時間まで削ることを目標に掲げた。 同時に、テレワークなど働く時間と場所のルールを大幅に緩和した。 同社もかつては他の多くの企業と同様、出社したらまず喫煙室で一服、やおら仕事を初めて午後9時頃に仕事が終わり、みんなで飲みに行く……といった気風が残っていたという。 制度導入から2年が過ぎ、オフィス内は大きく変わった。 本社では、約4分の3の社員が午後6時前に退社。フレックスタイムやリモートワークを使う人が増えた結果、出社する

｢部下の残業は減っているのに、自分の業務時間は変わらない｣ 働き方改革関連法が2019年4月に施行してから半年が経過したものの、中間管理職の約6割が｢残業時間が変わらない｣、約3割がむしろ｢仕事量が増えた｣と感じていることが、リクルートスタッフィングの調査で明らかになった。 注目すべきは増えた仕事の中身。約6割が部下のサポート業務が増えたと回答しており、調査では｢部下の残業時間削減のために、メンバーの業務負荷を管理職が負担していることが推察される｣と指摘している。働き方改革のための残業という皮肉な現状が浮かび上がってくる。 調査：2019年7月12日～13日に、リクルートスタッフィングが従業員数300人以上の企業に勤める25歳～65歳の中間管理職にインターネット調査を実施。回答数は412人。中間管理職は｢部長クラス｣｢課長・次長クラス｣ と定義。

仕事の成長ややりがいについて、女性は50代になるほど高まるのに対し、多くの男性は下がっていることが分かった。モチベーションも、最も高かったときと比べて現在の方が低いと感じている50代男性は、なんと同世代女性の倍以上だ。 バブル世代の職場に、一体何が起きているのか —— 。

不確実性の高い現代、いい大学に行き、いい会社に入って、出世して……というこれまで理想とされてきたキャリアのあり方が揺らいでいます。一方で、それに代わる選択肢を見つけだし、周囲に流されず決断し、行動することが難しいのも確か……。 そんな私たちに示唆を与えてくれる、一人の｢少年｣がいます。それが、現在12歳、この春から中学校に進学予定の中島芭旺（ナカシマ・バオ）さんです。 芭旺さんはわずか10歳のころに出版した、自身の考えを記した著書『見てる、知ってる、考えてる』が累計17万部を突破。 ｢物事に重さはない。ただ、その人が『重い』と感じている。ただそれだけ！｣｢『こわい』は、やりたいということ。やりたくなかったら『やりたくない』って思う。『こわい』ということは、やりたくないわけではない｣ 芭旺さんの言葉は海外の人たちの心にも響き、韓国、台湾、ノルウェーでも翻訳され、出版。その後、ドイツ、ベトナム

『世界のエリートはなぜ｢美意識｣を鍛えるのか〜経営における｢アート｣と｢サイエンス｣』や『武器になる哲学〜人生を生き抜くための哲学・思想のキーコンセプト50』などの著書で知られる山口周さんの新刊は『ニュータイプの時代〜新時代を生き抜く24の思考・行動様式』。 ビジネスモデルだけでなく、何のために働くのか、という意識まで問い直されている時代。山口さんの言う｢ニュータイプ｣とは。 浜田敬子（以下、浜田）：Business Insider Japanの企画で、この5月から1カ月長崎・五島列島で行ったリモートワークの実証実験では、山口さんと参加者で｢humanity（人間性）｣について考えるセッションをしました。みんなほぼ初対面にも関わらず、それぞれの内面のかなり深い部分を語りましたよね。 それも、事前の課題図書として山口さんの新刊『ニュータイプの時代〜新時代を生き抜く24の思考・行動様式』（以下

iXキャリアコンパス , 鈴木陸夫 ［ライター・エディター］ and 岡 徳之 Jul. 27, 2019, 08:00 AM キャリア 80,307 経済産業省入省9年目の八木春香さんは、昨年8月から今年3月までメルカリに所属。経産省からベンチャーへの長期研修派遣は初めてのケースでした。 八木さんがベンチャー派遣に志願した背景には、世の中が急速に変化する中、時代に合わせて経産省も変わらないといけないという課題意識があったといいます。社員1800人超の大企業でありながら、いまなお挑戦を続けるベンチャー企業、メルカリに組織変革のヒントを探るのが、その目的でした。 メルカリが意思決定の速い、横の連携もスムーズな柔らかい組織であり続けられているのは、フラットな組織構造以上に、心理的安全性をいかに担保するかに腐心していることが大きいのだと感じました。 半年間のベンチャー派遣で学んだことをそう振り返

多くの企業で課題を抱えているのは｢高度マネジメント人材の育成｣。従来のように｢部署の数値目標さえクリアすればいい｣といったスタンスではなく、1on1ミーティングでチームメンバーを導き、モチベーションを高めながら、長時間労働を是正したうえで生産性向上を図る。部署横断的なプロジェクトを推進し、必要な人材を確保したうえで適切に評価を行う —— 。マネジャーに求められるスキルはますます複雑なものとなってきています。 そうしたなか、｢マネジメント層が充実している｣とIT業界で定評があるのが、人気情報キュレーションアプリを提供し、現在では機械学習や人工知能に関する技術、データを活かした新規成長市場へ積極的に進出している｢Gunosy｣。新卒3年目で執行役員を務める人や、新卒2年目で新規事業責任者を担当するなど、若手マネジャーが多く活躍しているのです。 Gunosyではなぜ、若手をマネジャーとして登用し

創業者のジェフ・ベゾス氏が登壇するセッションなど、まさにアマゾンの最新事情を垣間見ることのできるイベントだった（タップすると、登壇レポート記事に遷移します） 米アマゾンが6月4日から7日まで、ラスベガスで開催した｢re:MARS｣では、アマゾンのトップエクゼクティブが続々登場し、｢アマゾンを支えるテクノロジー｣を一気に解説した。 特にここでは、4つのコア先進テクノロジーである、｢ロボティクス｣｢Amazon Go｣｢Alexa｣、そしてドローン配送｢Prime Air｣についてみていこう。 Amazon Goの狙いは｢無人｣｢省力化｣ではない アマゾンが展開するレジなし店舗｢Amazon Go｣。日本では｢無人｣｢省力化｣目線で語られることが多いが、Amazon Go バイスプレジデントのディリップ・クマール氏の語る内容に｢省力化｣という言葉は一切なかった。 ｢計画を始めるにあたって、我々

2019年はゴールデンウィークが異例の長さの、10連休だった。ゴールデンウィークの最終日には｢絶望しかない｣｢明日から仕事が嫌だ｣｢終わってしまった｣など、悲しみの声が多くあがっていた。 一方、連休前には｢ゴールデンウィーク10連休、6割が『楽しみじゃない』私もその気持ちはよくわかる｣という記事（https://www.businessinsider.jp/post-189120）が多くの共感を呼んでいた。 休みも楽しみじゃない、仕事も楽しみじゃない。 いつ楽しいのだろう。 週5の仕事を楽しめる？日本人の満足度世界最下位 ｢1週間のうち仕事は5日あるから、楽しい仕事しないともったいないよ！｣ 新卒採用の現場で、よく人事担当者の人が学生に言う言葉だ。たしかにそうだなぁと思う。ただ、実際にその｢週5日楽しめている人｣は世の中にどのくらいいるのだろうか。 ちなみに複数の調査を紹介したこちらの記事

開発した一般社団法人ファストエイド（東京都文京区）が目指すのは、キットによる日常的な訓練の普及により、市民の誰もが気軽に｢たすける手｣となれる社会。4月11日からは、ReadyforでCPRトレーニングボトルの普及に向けたクラウドファンディングを開始した。 ペットボトルのゴミが人命救助に 年間7万5000件も発生し、誰にでも起きる可能性のある突然の心停止。この社会課題を前に、ファストエイド代表理事の玄正慎（げんしょう・まこと）さん（38）が力を注ぐのがこのペットボトルとシートという訓練キットの普及だ。 開発でこだわったのは、ゴミになる手前の空容器で｢もうワンアクション｣という手軽さだ。 日本は、世界有数のAED（自動体外式除細動器）普及国でありながら、突然の心停止で亡くなる人が毎日200人いる。 倒れている人を見かけてから119番通報するまでに平均約3分、救急車到着までに約8.5分かかって

早稲田大学大学院のビジネススクールで、 経営学を専門として教授を務める傍ら、書籍の雑誌連載やテレビ番組でのコメンテーターなど、幅広い活躍で知られる入山章栄氏。これからの時代に求められる人材として同氏が挙げる｢イントラパーソナル・ダイバーシティ｣とは何か、そして変化の激しい時代においてイノベーションを生み出すために、企業と個人にできることは何なのかを聞いた。 早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授。慶應義塾大学経済学部卒業。三菱総合研究所で主に自動車メーカーや国内外政府機関へのコンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.（博士号）を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。早稲田大学大学院経営管理研究科准教授を経て、2019年より現職。 私は、これからは｢イントラパーソナル・ダイバーシティ｣がもっと求

宮本由貴子 ［ライター・編集者］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 08, 2019, 05:00 PM キャリア 89,795 平成の30年間、日本は経済分野を中心にさまざまな分野で停滞してきた。その要因の一つとして、同志社大学教授で『承認欲求の呪縛』の著者でもある太田肇さんは、｢日本では他人から認められたいという根源的な『承認欲求』に、個人も組織も呪縛されたこと｣を挙げる。 ｢バイトテロ｣も、イチローの選手生活終盤の苦しい成績も、若い世代の画一化も、周囲の目を気にしたり、期待に応えようとしたりするために生じた現象だと言う太田さんに、なぜ日本人は｢承認欲求｣にとらわれやすいのか、そして、｢承認欲求の呪縛｣を解くための処方箋を聞いた。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）：近年、飲食店のアルバイトらが不適切な動画を

イチローが引退会見で語った｢自分が“外国人”になった時に感じた孤独｣。多くの在外日本人の共感を呼んだ。 Masterpress/Getty Images それは、会見の最後の方にあったこの発言だった。 ｢アメリカに来て、メジャーリーグに来て、外国人になったこと、アメリカでは僕は外国人ですから。このことは、外国人になったことで人の心を慮ったり、人の痛みを想像したり、今までなかった自分が現れたんですよね。この体験というのは、本を読んだり、情報を取ることができたとしても、体験しないと自分の中からは生まれないので。 孤独を感じて苦しんだこと、多々ありました。ありましたけど、その体験は未来の自分にとって大きな支えになるんだろうと今は思います。だから、つらいこと、しんどいことから逃げたいというのは当然のことなんですけど、でもエネルギーのある元気のある時にそれに立ち向かっていく。そのことはすごく人として

宇宙と地球の共通課題である｢食｣の課題解決を目指す｢Space Food X｣の船出。最前列右奥には、元宇宙飛行士で東京理科大学特任副学長の向井千秋氏も。 撮影：川村力 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が民間企業と連携して研究開発や事業創出を促進するプログラム｢宇宙イノベーションパートナーシップ｣の一環として、宇宙と地球の食料についての課題解決を目指す｢Space Food X（スペースフードエックス）｣プロジェクトが動き出した。 JAXA、研究開発特化型ベンチャーキャピタルファンドのリアルテックファンド（ユーグレナグループ）、経営コンサルティングのシグマクシスの三者が企画運営し、企業や大学、研究機関らが参画する。 プロジェクトの副代表を務めるシグマクシスの田中宏隆氏によると、｢2015年ごろから世界中で食のイノベーション、フードテック領域への投資熱は高まっているが、宇宙食をテーマにしてこ