パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

PMS（月経前症候群）や更年期の諸症状が原因で、退職、昇進辞退をする女性たちがいる。 こうした不調は｢自分で対処すべき｣｢会社には相談できない｣と考え、1人で悩みを抱えているのだ。 調査したのは大塚製薬だ。2021年9月、全国の20歳から59歳の正社員・公務員として働く女性2万人のうち、20歳から44歳に｢PMS症状｣、45歳から59歳には｢更年期症状｣についてたずねた。 PMS、更年期ともに症状を自覚している女性はぞれぞれ49%、50%と約半数を占める。 そのうち｢PMSや更年期の症状によって日常生活に支障が出ている｣と回答した女性たちに、キャリアとの関連をたずねた結果を以下に紹介する。 PMS症状のせいで｢仕事を辞めようと思ったことがある｣と回答した女性は41%にのぼり、実際に仕事を辞めた女性も17%いた。 更年期の症状も同様で、仕事を辞めることを検討した女性は45%、仕事を辞めた女性

｢パタゴニア 東京・渋谷｣内に設けられたポップアップストア。さまざまな仕掛けが取り入れられている。｢中古品を買う｣｢修理とお手入れ｣などのメッセージが並ぶ。 撮影：横山耕太郎 パタゴニアは2021年8月20日、国内初となる中古品を専門販売するポップアップストアを約1カ月限定でオープンした。 世界的に知られる環境配慮企業であるパタゴニアでは、衣服の原材料となる布地にリサイクル原料を取り入れてきた。 またリサイクルよりもさらに環境への負荷を減らすため、新しい商品を買うのではなく、“修理しながら長く使うこと”も提唱している。今回のポップアップストアは、製品を長く使ってもらおうという企業メッセージの一環だ。 環境への配慮を前面に打ち出した、パタゴニアとして国内初の｢古着専門店｣を現地取材した。 ｢新品よりもずっといい｣古着とは ポップアップストアは、パタゴニア東京・渋谷ストアの1階部分に2021年

組織開発しようにも若者のことが分からない。新商品を開発しようにも市場のニーズが分からない。さらには人工知能やバイオテクノロジーなど最先端技術の急速な発展により、未知の経営的判断が求められるようになっています。 こうした｢正解のない時代｣に突入したことで、欧米ではいま、ビジネスに哲学を活用する動きが増えています。多くの世界的企業が哲学コンサルティング企業の門を叩き、企業内に専属の哲学者を抱える企業も出始めているといいます。 日本のビジネスパーソンにも哲学を扱った本が多く売れていますが、こうしたトレンドもまた世界的な潮流の中にあると考えていいのでしょうか。｢ビジネスに哲学を活用する｣とはどういうことなのか、日本初の哲学コンサルティング企業であるクロス・フィロソフィーズの代表であり、哲学者、上智大学非常勤講師の吉田幸司さんに伺いました。 世界で広がる｢哲学コンサルティング｣ ——哲学をビジネスシ

2月末から各自の判断でリモートワークに徐々に移行し 、カヤックも9割の社員がフルリモート体制でしたが、6月1日から出勤を再開しました。各チームの人数を半分以下に抑えつつ、順次、社員が出社しています。これまでもリモートで働く社員は多かったので、外出自粛期間中、仕事に大きな問題は起きませんでした。 むしろ悩んだのが出勤再開になったとき、どういう対策をとればいいのかということ。まだ感染の恐れがあるため、世の中的にも出社を躊躇する人は少なくない段階だろうと思います。 そこで出勤再開にあたって、思い切ってオフィスを3密を避けるレイアウトに大きく変えました。NO密閉空間、NO密集場所、NO密接場面の｢NO密オフィス｣です。 出社かリモートかで迷うようなら、会社としては出社を推奨もしています。もちろん、子どもの学校など家庭の都合でリモートでないと難しいという場合は、リモートワークも可能です。うちには7年

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 三木 いずみ ［フリーランス記者］ Jun. 02, 2020, 05:15 AM キャリア 18,936 コロナショックによる｢在宅シフト｣で、会社と個人の関係や働き方が改めて問われている。経営・マネージメント層に、コロナで気づいた新たな課題を聞く｢在宅シフトで何が変わった？｣。 5回目は、ガイアックス・上田祐司社長。同社はSNSやシェアリングエコノミーを事業とするだけでなく、退職した社員（新卒採用）の6割が起業する起業家輩出企業として知られる。 上場したApp BankやLITALICOのほか、アカツキに買収された、そとあそびなど気鋭の起業家が続出。社員と会社の関係も投資先とVC（ベンチャーキャピタル）に近い。 働き方の自由度はもともと高いが、コロナ禍を経て社員の裁量権をさらに拡大している。｢もはや出勤は義務ではない。権利だ｣という。その真意は？ “出

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は、多くの働く人々をオフィスから自宅へと追いやった。だが、最新調査によると、労働者の54%はこのままフルタイムでリモートワークを続けたいと考えている。 IBMが2万5000人を対象に実施したこの調査は、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、いかに人々の仕事への態度や移動、レジャーが変化したかを調べたものだ。 在宅ワークは働く人の幸福度を高め、従業員と雇用主の両方にとってお金の節約になる可能性がある。 新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中の人々の働き方、買い物の仕方、人との付き合い方を変えている。こうした"自粛"中のライフスタイルの変化の全てがこのまま根付くわけではないだろうが、多くの従業員は在宅ワークの存続を願っている。 IBMが実施した最新の調査では、従業員の54%がリモートワーク中心で働きたいと考えていることが分かった。 新型コ

新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務をする企業が増える中、大企業の若手・中堅社員の9割超が｢今後も定着を望む｣とする一方、8割が｢制度に課題や支障がある｣と回答。若手の多くが在宅推進派であるものの、環境整備の遅れが浮き彫りになっている。 大企業若手中堅社員による団体｢ONE JAPAN｣が加盟54社1400人を対象に実施したアンケートで明らかになった。 調査は、同団体がONEJAPAN参加企業54社を対象に、ウェブアンケートを2020年4月13〜19日間に実施した。そのうち従業員1万人以上の大企業の社員が8割を占めており、女性の回答率は26%。産業別では製造業が4割。

コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な

新型コロナウイルスの影響で在宅環境で仕事や勉強をしなければいけないのにはかどらない ——。オフィスや学校にはあった｢強制環境｣がなくなることで、作業能率を落としている人も多いのではないでしょうか。 ｢在宅環境で集中できないタイプ｣は、仕事や学業において、今後、大きな差をつけられてしまう可能性があります。 在宅だと能率が落ちてしまう要因の一つは、ピア・プレッシャー（相互監視による圧力）がないこと。人が近くにいることによる緊張感がないと、集中力を維持できない問題です。 こうした問題を解決できるのがビデオチャットを通じた｢Zoomもくもく会（Zoomでつながりながら黙々と作業・勉強をする会）｣。在宅でも強制環境を作れるゆえに、作業がはかどらない問題をほぼ100%解決できるパワフルな手法です。 Zoom利用は、｢会議｣や｢飲み会｣だけでなく｢作業中につながる｣ことをオススメします。 もくもく会の作

クラウド会計freeeの佐々木大輔社長。同社は3月初頭から全社員テレワークに切り替えたが、1カ月余りで見えてきたことがある。写真は2019年12月撮影。 撮影：今村拓馬 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固め、すでに宣言下にある7都市の企業に対しては出勤者を7割減らすよう求めるなど、在宅勤務の流れはますます強まっている。 これを機に初めて本格的なテレワークに踏み切る企業も少なくない中、顔を合わせない職場でいかに円滑なコミュニケーションを取っていくかは、大きなテーマだ。 日本企業の99.7％を占める中小企業を対象に、クラウド会計サービスを提供するfreeeは、3月から全社的な在宅勤務に切り替えている。｢テレワークは信頼貯金を使うことになる｣と話す佐々木大輔社長に、その対策と、withコロナ時代の働き方について聞いた。 freeeは3月2日から全

新型コロナの影響で渋谷駅前の人通りも減っている。４月7日撮影。 REUTERS/Naoki Ogura 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、すきま時間を使った副業に挑戦する人が増えている。 在宅勤務の推奨により通勤時間が短縮されたり、感染予防のために自宅で過ごす時間が増えたりしたことから、スキルシェアサービスへの登録者が増加しているという。 コロナショックを機に副業を始めた人の中には、減った残業時間で動画作成に取り組んだり、得意なカメラ撮影教室を企画したりと、それぞれのスキルを活かした副業に挑戦している。 沖縄県那覇市に住む甲田智恵さん（41）は2020年2月、スキルシェアサービス｢ストリートアカデミー（ストアカ）｣に登録した。 ストアカは、ビジネススキルや語学など、自分の得意な技術を生かした講座のプラットフォームで、甲田さんは那覇での写真教室を掲載している。 甲田さんは2019年6月、沖

｢チャンスは平等であることが大事｣と強調するユニリーバ・ジャパンの島田由香・人事総務本部長。 撮影：横山耕太郎 ボディソープやヘアケア製品のブランド ｢Dove（ダヴ）｣や紅茶ブランド｢リプトン｣などで知られるユニリーバ・ジャパンは3月6日、採用活動において、提出を求める履歴書などに性別の記載を求めることを中止すると発表した。 性別を選択する項目だけでなく、名前から性別が分かることを避けるため、氏名の記入は名字のみにして、顔写真の提出も廃止した。 同社ではこれまでも履歴書の性別情報として、｢男性・女性・答えたくない｣から選択させるなど、ジェンダーに配慮した取り組みを行ってきたが、今回はさらに踏み込んで下の名前の記入もなくした。 なぜここまで大胆に採用方法を変えたのか。同社執行役員で人事総務本部長の島田由香さんに聞いた。

この研究が大変有名になったこともあり、｢心理的安全性｣は日常的に使われるようになりました。先日もある人が｢うちの職場は心理的安全性が全然ないんですよね｣とぼやいていました。 ちなみにどんな様子なのかと尋ねると、｢ある案件について意見を出したら、上司や先輩からいろいろとダメ出しをくらってしまいました。あれでは、意見を言う気もなくなります｣とのこと。どんな対応だったらよかったのかと続けて聞くと、｢せっかく意見を言ったのであれば、否定するのではなく、まずはそれを受け入れて欲しい｣というようなことでした。 ｢否定｣されたら｢心理的安全性｣はないのか この話を聞いて｢心理的安全性｣とはそんなことだったか？と疑問に思いました。エドモンドソンの著作や発言をみると、彼女の問題意識の源は、医療ミスやスペースシャトルの打ち上げ失敗、鉱山での岩盤脱落事故への対処など、危機的状況において、率直に意見がなされないこ

アメリカの大企業の大半は、今も白人の年を重ねた男性が経営している。最新調査の結果、こうした経営者は組織のダイバーシティ（多様性）に対する関心が薄い。 PwCが行ったこの調査では、3分の1近くの男性が、ダイバーシティに対して、社会の関心がもっと低ければよいと考えていることが分かった。31%の男性が、ダイバーシティは注目され過ぎていると考える一方、同様に考える女性は4%だった。 この調査は866人のアメリカの上場企業の取締役を対象に行われたもので、女性が占める割合は14%だ。 主な結果は次の通り： ジェンダーに関するダイバーシティについて、｢非常に重要｣と回答したのは、男性で35%、女性で68% 人種に関するダイバーシティについて、｢非常に重要｣と回答したのは、男性で20%、女性で42% 80%の女性が、ダイバーシティの実現には、時間がかかり過ぎていると感じている一方、同様に考える男性は33%

昔、こんなジョークを聞いた。 ある教授が、｢象についてのレポートを書きなさい｣という宿題を出した。ドイツ人は｢象の存在についての哲学的考察｣、アメリカ人は｢象を使ってできるビジネス｣、中国人は｢象の料理の仕方｣、フランス人は｢象の性生活について｣というレポートを書いてきた。日本人は？というと、｢日本人は象をどう見ているか。象は日本人をどう見ているか｣だ……というオチだった。 人種差別的でステレオタイプ的なジョークだが、ある程度の真実も含んでいるだろう。｢日本人は他からどう見られているかを非常に気にする民族だ｣と揶揄（やゆ）しているわけだが、実際日本人はそういう部分が比較的強い気がする。 普段はNYに住んでいる私が、この数年日本に行くたびに感じるのは、｢日本すげえ｣｢外国人が感動した日本の〜〜｣｢観光客が一番行ってみたい国・日本｣｢世界が注目する日本の食文化｣という論調の本やテレビ番組が明ら

男女格差（ジェンダーギャップ）が過去最低の121位に転落した日本。原因は“マッチョ”で“ホモソ”なメディアにあった？ 『足をどかしてくれませんか。——メディアは女たちの声を届けているか』を刊行したばかりの小島慶子さんに話を聞いた。 世界経済フォーラム（WEF）の｢男女格差（ジェンダーギャップ）報告書｣で、日本は153カ国中121位と過去最低を記録。特に女性の政治参画が144位と足を引っ張った形だ。経済も女性管理職比率の低さなどが影響し115位だった。 BI：今回の順位の低下、率直にどう感じましたか。 小島：かなりガッカリしましたね。身近で良い変化を感じることもあったので、社会構造とのギャップをまざまざと見せつけられた感じ。政治権力や経済的な意思決定をしている人たちは、こうした変化に関して何の影響も受けない、微風すら吹かない場所にいるんだなと。 BI：良い変化とは？ 小島：テレビの収録で明ら

世界で最も優秀な人材が集まると言われる企業の一つ、｢Google｣。そんなGoogleで｢最高の上司｣として部下から尊敬されるのは、どのような上司なのでしょうか。 Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わり、現在は独立しその手法を世に広めようとしているのが、モティファイ株式会社取締役で『0秒リーダーシップ』『世界一速く結果を出す人は、なぜ、メールを使わないのか グーグルの個人・チームで成果を上げる方法』の著者であるピョートル・フェリークス・グジバチさんです。 Googleにおける最高の上司の役割、部下とのコミュニケーション手法、そのレベルに近づくために必要なマインドセットについて、ピョートルさんにお話を伺いました。 データが導き出したGoogleの｢最高の上司｣ —Googleが考える｢最高の上司｣とはどのような人でしょうか。 前提として、私やGoogler（グーグラー、Googl

携帯電話大手のKDDIが、一般社員に一律に設けていた服装規定を廃止する。今後は｢根拠が希薄｣だったり、｢性別｣を理由にした服装の強制をしないよう、指導していくという。 KDDIは2019年10月1日付けで、一般社員に設けていた全社一律の服装に関する規定を廃止した。これまでは ・男性は主にスーツ・ジャケットにネクタイ ・女性はサンダルなどを避けビジネスの場に相応しい服装 という規定になっていた。 今後は、会社としては｢最低限のマナーとして社内外の人に不快感を与えないこと｣などのみを定め、各部署ごとに業務内容に応じて対応してもらうという。 さらに各部署には以下のような指導をしていく。 ・根拠が希薄な服装を強制しない ・男女の公平性やLGBTへの配慮などから、性別によって服装を指定しない 自由な服装で、新しい発想を 社員の服装といえば、三井住友銀行も9月から東京・大阪の本店で働く行員を対象に、原