◇石油枯渇に備え、電力輸入も視野 世界一の産油国、サウジアラビアで大規模な太陽光発電システムの開発構想が進んでいる。技術や制度設計は、電機メーカー「シャープ」やプラント大手「日揮」、政府系金融機関「日本政策投資銀行」などが出資する東京大の寄付講座が支援する。来月、原子力と自然エネルギー政策を統括するサウジの政府機関「KACARE」と覚書に調印する予定。将来的には同国で必要な全エネルギーを、太陽エネルギーで賄うことを目指している。 構想は、今月11日に東京都内で開催されるシンポジウムで発表する。 サウジは石油の埋蔵量、輸出量とも世界一だが、最近は年平均2・5%も人口が増加。内需も急増し、2028年には国内のエネルギー消費量が現状のエネルギー生産量を上回る可能性がある。さらに、30~40年には、必要な年間エネルギーが現在の日本の2・7倍(石油換算11億~12億トン)になると予測される。 この状