asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮「チョコパイ騒動」 工場支給のおやつ、人気過熱 - 国際
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 韓国企業が操業する北朝鮮の開城工業団地で最近、北朝鮮労働者のおやつに出される韓国製のチョコパイがあまりの人気で次々に騒動を引き起こし、入居する１２３企業の経営者たちを悩ませている。 １個３００ウォン（約２０円）足らずのチョコパイは当初、各企業が月平均１０５ドル（約８千円）の給与とは別に、午後の間食用として１人２個程度を与えていた。ところが、ノルマ達成の成果給とし、最近は１０個支給する企業も現れた。 北朝鮮労働者も各企業の事情を情報交換して「学習」。支給数が少ないと生産性が落ちるようになった。困った企業側は今月１０日、支給数のガイドラインを作って横並びを目指すことで一致したという。 一方、９月ごろには北朝鮮労働者の代表が、チョコパイではなく現金での支給を提案する事件も起きた。北朝鮮関係筋によれば、チョコパイを持ち帰って自由市場で売る労働者が増加。韓国
朝鮮学校補助で松沢知事、「砲撃事件の責任子どもらにない」/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
朝鮮学校に支給してきた補助金の予算計上を見送る自治体が出てきていることについて、松沢成文知事は８日の会見で、「純粋に日本の社会に同化して勉強している子どもたちを、公権力がいじめることはあってはならない」との認識を示した。 朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮の韓国砲撃を受け、国も高校無償化適用の審査手続きを中断している。 知事は「韓国砲撃は国民感情としては許せない。日米韓は協力し、野蛮な国家をしっかりと是正してほしい」とした上で、「外交や安全保障と教育や市民生活の問題を感情にまかせて一緒にしたら、判断を間違える」と指摘した。 第２次大戦中に米国が日系人を敵性外国人として強制収容し、40年以上たって謝罪、補償したことを紹介。「あの国は許せないことをしたので、国内にいる関係者をいじめてやろうということをやると、恐らく日本は将来、賠償しなければいけなくなると思う。在日の子どもたちに砲撃事件の責任は
金父子礼賛色濃く…朝鮮学校教科書、無償化に疑問符 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府が高校授業料無償化法案の対象として、当初の除外方針から一転して朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが明らかになったが、産経新聞が１０日、入手した朝鮮高級学校で使われる教科書は、北朝鮮の政治体制と故金日成主席、金正日総書記の父子を礼賛する記述が色濃かった。教科書には金正日総書記の決裁が必要であり、無償化適用は独裁者への個人崇拝教育が行われている同校の実態を無視したものといえそうだ。 朝鮮高級学校３年生が使う「社会」（２００６年初版）と「朝鮮歴史」（０５年初版）の教科書では、「反日から始まる金日成（主席）の革命史、金正日政権につながる封建世襲教育、金父子の神格化」が強調されている。ともに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央常任委員会教科書編纂委員会の編纂とある。 「社会」では、第１章「共和国の政治」の第１節「指導思想と政治方式」でまず、「朝鮮民主主義人民共和国は全体の朝鮮人民の利益を
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校無償化「私がプロセス停止指示」２４日の菅首相 - 政治
菅直人首相が２４日夜、首相官邸で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。 「はい」 【北朝鮮の韓国領砲撃】 ――野党党首らと会談されました。政府、与党からはどのような要望をされたのか。補正予算の成立にむけて、与野党間で合意はできたのか。 「今日は、昨日の北朝鮮の砲撃の案件について、この間の政府が入手している情報、あるいは政府の取り組みの現状、そういったものを与野党党首のみなさんにお伝えしようと。そして、ご意見を聞きたいということで、お集まりただきました。それについてはしっかりと説明をし、また、いろいろな意見を聞くことが出来ました。ある意味、国にとって大変重要な案件でありますので、今後も必要に応じて、新しい事態になったときには申し上げたいということも言いました。予算については従来から言っているとおり、一日も早く、成立をさせたいと、こう願っています」 ――北朝鮮の攻撃で新たに民間人２
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人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家だ？ - Whoso is not expressly included
朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の局地的紛争を受けて、高木文科相と仙石官房長官が、それぞれ、朝鮮学校を無償化の対象とする方針を見直す考えに言及したという。 なんと愚かなことか。人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家なのかといわざるをえない。もちろん、北朝鮮のことではない。日本のことだ。 歴史を振り返ると、1950年代には、李承晩ラインをめぐる摩擦により、大韓民国のイメージは最悪に近かった。「劣等国が増長して暴挙に出た」といった植民地主義丸出しの罵倒表現が、連日、マスメディアや国会を賑わしたのだから、それも当然だろう。 そうした世論を受けて、当時の日本政府はどうしたか。まだ日韓両国に正式な国交がなかったこともあり、日本政府は韓国に直接的な抗議をするのではなく、国内のコリアンを抑圧することで、韓国に対する外交カードに（あるいは憂さ晴らしで国民のガス抜きを）しようとした。 つ
後継者問題：金正男氏「三代世襲に反対」＝テレビ朝日 | Chosun Online | 朝鮮日報
後継者問題：金正男氏「三代世襲に反対」＝テレビ朝日 金正日 | 金正恩 | 金正男 テレビ朝日が11日に報じたところによると、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男・正男（ジョンナム）氏は、弟の正恩（ジョンウン）氏による権力三代世襲について、これに反対するという意向を示したという。 マカオで暮らしていることが知られている正男氏のインタビューの様子は、11日午後10時ごろ放送されたテレビ朝日の番組で流れた。インタビューの中で正男氏は、「個人的には三代世襲に反対だ。とはいえ、そうなるだけの内部的要因があると考えられ、（ならば）それに従わなければならないと思っている」と語った。 また正男氏は、「（自分は）後継者になることに関心はなく、弟（正恩氏）が後継者になったのは父の決断。弟が北朝鮮住民の豊かな生活のため、最善を尽くしてくれればと思う」と語った。このインタビューは、9日に中国・北京で行
デヴィ夫人とその周辺の騒動が面白い件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
映画が一本撮れそうな勢いである…。 基本的には、デヴィ夫人はあんま裏表なくその時々の興味にいざなわれていろんなことを率直に言う感性の人であり、言及する事件や見解についてはデヴィ夫人の周辺にいる人々の意見に左右されやすそうである、という認識を持っている。須田慎一郎氏と片岡都美氏関連の発言を見るに、純粋な影響力要員ではなさそうで。 こうやって、ブログで化粧品の宣伝をしているのを読むと、ある意味哀れでなあ…。そんなことさせんでも。 デヴィ夫人若さと美の秘訣 ～美白・保湿編～ http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10211197268.html#main 北朝鮮の人工衛星打ち上げ http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10235856625.html コトの発端であるという、北朝鮮が打ち上げた物は人工衛星でござるの巻。デヴィ夫人はミ
日本、対北朝鮮「議長声明」容認へ…米が譲歩打診 : 北朝鮮情勢 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の対応について、米国が日本に対して、「決議」から「議長声明」への譲歩を打診していることが８日わかった。日本政府は決議を求める立場を維持しているが、最終的には議長声明を容認する方針だ。 外交筋によると、米国は決議の可能性を断念していないものの、中露が決議に反対する固い姿勢を崩していないことから、事態打開のため議長声明での合意を視野に動き始めた。 日米は、追加禁輸リストや資産凍結リストなどを盛り込んだ制裁強化の決議案を準備しているが、米国はこれを拘束力のない議長声明案に切り替えることを日本に提案した。 決議案の付属文書にする予定だった各リストは、議長声明の中で安保理の制裁委員会に作成を要請する、との考えを説明した。 議長声明は、安保理として最も重い決定である「決議」と、報道機関向けの非公式な「プレス声明」の間にあたる。
中国とロシアからも迎撃準備に理解する声
日本政府が進めている、万が一の際のテポドン迎撃準備ですが、アメリカや韓国、更には北朝鮮の金正男までからも「当然の権利だ」との認識が得られましたが、中国やロシアからも同様の意見が出ています。特に中国海軍の張召忠少将の解説はとても分かりやすいです。 北ミサイル「飛来なら日本に撃墜の権利」―中国軍少将｜Searchina人工衛星打ち上げか誘導ミサイルかの問題については「米国は極めてはっきりと判断している。弾道ミサイルではなく、人工衛星の打ち上げだ」と主張。 ただし、「人工衛星の打ち上げでも、風を含め、さまざまな原因で軌道がそれることはある」と指摘。日本の領空などに（大気圏内で）突入する場合、日本は必ず迎撃行動を起こす。日本にはその権利がある。国際法でも認められる行為ということになる」と述べた。 日本の考え方については「領空を侵犯すれば、それは日本の問題だ。飛んでくれば、それがだれのものであろうと
NATO、北朝鮮のロケット打ち上げを非難
韓国・ソウル（Seoul）で北朝鮮のロケット打ち上げに抗議する保守系の活動家たち（2009年4月8日撮影）。(c)AFP/KIM JAE-HWAN 【4月9日 AFP】北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）は8日、北朝鮮によるロケットの打ち上げを長距離弾道ミサイルの開発に向けた動きだとして非難し、開発計画を断念するよう強く求めた。 NATO加盟各国の大使たちはベルギー・ブリュッセル（Brussels）のNATO本部で会合を行った後声明を発表し、「北朝鮮による無責任で挑発的な行為は、近隣地域、ひいては国際社会に深刻な脅威を与える」と述べ、「北朝鮮にすべての弾道ミサイル開発プログラムの中止、関連する国連安保理決議の完全な履行、核兵器開発計画の完全で検証可能かつ不可逆的な放棄を強く求める」とした。 米国とその同盟国は北朝鮮の打ち上げに対
外務省: 国際連合安全保障理事会決議第1718号 和訳（官報告示外務省第598号（11月6日発行））
国際連合安全保障理事会決議第1718号 和訳 （官報告示外務省第598号（平成18年11月6日発行）） 安全保障理事会は、 決議第825号（1993年）、決議第1540号（2004年）及び特に決議第1695号を含むこれまでの関連する決議並びに2006年10月6日の議長声明（S／PRST／2006／41）を想起し、 核、化学及び生物兵器並びにその運搬手段の拡散が、国際の平和及び安全に対する脅威を構成することを再確認し、 2006年10月9日に核兵器の実験を実施したとの北朝鮮による発表、このような実験による核兵器の不拡散に関する条約及び核兵器の不拡散に関する世界的な制度を強化するための国際的な努力に対する挑戦、並びに、このような実験が地域内外の平和及び安定にもたらす危険に対し、最も重大な懸念を表明し、 核兵器の不拡散に関する国際的な制度は維持されなければならないとの強固な確信を表明するとともに
国会決議への日本共産党の態度について/こくた国対委員長語る
日本共産党のこくた恵二国対委員長は、七日の野党国対委員長会談や記者会見で、衆院本会議での「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」への日本共産党の態度について語りました。 こくた氏は、北朝鮮のロケット発射そのものについては、「地域の平和と安定に緊張をもたらす恐れのある行動であり、きわめて遺憾である」と表明しました。日本共産党は北朝鮮のロケット発射の前から、志位和夫委員長が記者会見し、北朝鮮に強く「自制」を求め、発射時にも「きわめて遺憾」とする談話を発表しています。 同時に、こくた氏は国会決議は、「全会一致で北朝鮮に自制を求めた前回（三月三十一日）決議がベースになるべきだ」と指摘。「国際的な無法行為を清算していない相手（北朝鮮）だからこそ、日本がよって立つ足場をしっかりさせてものをいう必要があるからだ」と表明しました。 こくた氏は、「いま大切なことは北朝鮮による核兵器開発をやめさせるというも
なぜ日本はテポドンで右往左往するのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アメリカの報道をきっかけに、北朝鮮の「テポドン」関連の話題が騒がしいことになってきました。私の結論は「本質を見抜く目をもって落ち着いて事態の推移を眺める」という以上でも以下でもないのですが、騒ぎの表層、米軍や韓国軍の落ち着いた対応と、（支持率がすでにまともな体をなしていない）麻生太郎政権の対応など、表面的な「空騒ぎ」の底流で、より本質的に深刻な「技術に関する定見の喪失」が進んでいると、改めて痛感しています。 元来は今週から辻井喬さんとの対論の掲載を予定していたのですが、今回は「テポドン」をきっかけとして、この問題を考えてみたいと思います。 「喪失」を象徴する事件 3月13日のことです。研究室のF君からのメールで、私は「国立産業技術史博物館」計
北朝鮮、すべての南北間合意を無効化すると発表
【1月30日 AFP】北朝鮮は30日、海上軍事境界線に関するものを含め、韓国とのすべての政治および軍事上の合意について、無効化する意向を示した声明を発表した。 声明は、南北関係を担当する祖国平和統一委員会（Committee for the Peaceful Reunification of Korea）が発表したもので、韓国政府を、南北関係を「戦争の瀬戸際まで」押しやっているとして強く非難している。 南北間では数か月前から緊張が高まっており、1月初めには、北朝鮮が韓国政府に対し「全面的な対決姿勢」を示したため、韓国軍が軍事境界付近での警戒を強化するよう命じている。 今回発表された声明には、政治・軍事的対立を解消するために結ばれたすべての合意事項は無効化されるとあり、この中には、1999年と2002年に武力衝突が起きた黄海（Yellow Sea）上の北方限界線（Northern Limit
北朝鮮核問題/政府と国会の対応―二つの原則の確認は重要/志位委員長会見 軍事的対応論を批判
日本共産党の志位和夫委員長は十二日、北朝鮮の核実験問題について国会内で記者会見し、記者の質問にも答えました。 志位 私たちは、今回の北朝鮮の核実験の強行にさいして、これに厳しく抗議する声明を出し、これに対する対応として、二つの原則が大事だと強調してきた。 一つは、国際社会が一致協力して対応すること。もう一つは、平和的・外交的な手段で問題を解決することだ。 私たちは、この二つの原則の重要性を主張し、政府に対しても、国会決議にさいしても、この立場を主張してきた。 衆参の予算委員会の質疑の中での、わが党の提起に対して、安倍首相も、この二つの原則において「共産党と考えが共通している」と答弁した。政府が、この二つの点を基本的に堅持して臨むという答弁だった。これは、私たちは重要だと考えている。 国会決議においても、私たちは、この二点を盛り込むよう修正案を提起し、衆参とも「国際社会が結束した外交を展開し
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北朝鮮：韓国側が先に砲撃、領土侵犯なら軍事攻撃する－朝鮮中央通信 ブルームバーグ
asahi.com：朝日新聞 歴史は生きている
北朝鮮：落下物回収は「軍事的挑発行為」−中国報道（サーチナ） - Yahoo!ニュース
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