若手が次々と辞めていく、「雑談」の無いIT職場は問題だらけだ
会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ
性同一性障害の私に居場所を与えてくれたWeb業界
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは「Yugui」というハンドルネームで知られる園田裕貴（そのだゆうき）氏。書籍「初めてのRuby」の執筆者であり、過去にはRuby 1.9系のリリースマネジャーを務めた。スケールアウト（現Supership）の初期中心メンバーの一人でもある。今回は、プログラミングとの出会いからWeb業界で働くようになったきっかけを聞いた。 プログラミングを始めたきっかけは、小学校低学年のころ、自宅にPC-8800シリーズ（PC-88）というパソコンがあったことです。父親はIT関係の仕事ではありませんでしたが、趣味で多少プログラミングをしていました。デスクトップミュージック（DTM）のようなことをしたり、自作のプログラムで事務処理をしたりしていたようです。 私も家で
AWSを捨てて復活、ドロップボックスが上場へ
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
スタートアップ3社のCTO、米アマゾンのCTOを前にプレゼン
スタートアップ3社のCTO（最高技術責任者）によるプレゼンテーションに対して、米アマゾン・ドット・コムのバーナー・ボーガスCTOがコメントする――。クラウドサービス開発者やユーザー向けの年次イベント「AWS Summit Tokyo 2017」でこんな企画が実現した。「Startup CTO Night with Amazon CTO」と題して、2017年6月1日に開催されたセッションだ。 同セッションでは、まずスタートアップ側のCTOが各社のサービスや技術的優位性をそれぞれ5分間でプレゼンテーションした。自社のサービスを実現するために、どのような技術を選び、活用しているかという内容だ。それに対するボーガスCTOとのディスカッションを通じて、CTOの着眼点や考え方を学んでもらうという趣旨だ。 この企画はボーガスCTOが前回来日した2014年7月に行われて以来、2回目の開催となる。前回は非公
マイナンバーシステム障害の責任は2億円、富士通らベンダー5社の負担で合意
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年12月12日、マイナンバーカード管理システムで発生したシステム障害について、発注先の5社コンソーシアム（NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通）に1億9450万円の費用負担を求めると発表した（表）。 システム障害は、富士通が担当した「中継サーバー」で発生した。J-LISが肩代わりしていたサーバー監視費用150万円は富士通が負担する。残りの1億9300万円は5社が分担するが、富士通の負担比率が高いとみられる。 同社は「守秘義務の関係上、詳細は答えられないが、費用負担について真摯に対応する」（広報IR室）としている。管理カードシステム全体の発注金額は約69億円（関連記事：マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札）。うち中継サーバーの構築費用は約2億8000万円だった。 中
みずほ銀行のシステム統合、いつの間にか消えた“本当の”期限
「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに
米Treasure Data、SBIインベストメントや産業革新機構などから2500万ドルを調達
ビッグデータ分析のクラウドサービスを提供する米Treasure Dataは2016年11月7日（米国時間）、SBIインベストメントや産業革新機構などから2500万ドルの資金を調達したと発表した。会社設立以降では3回目（シリーズC）の資金調達で、これまでの調達総額は合計5400万ドルに達する。 Treasure Dataは2011年に、芳川裕誠氏、太田一樹氏、古橋貞之氏の3氏が米マウンテンビューで起業したスタートアップ（写真）。同社は今回の資金調達に合わせて、自社が提供するクラウドサービスを「Live Data Management Platform」と呼称し始めている。 Treasure Dataのサービスは当初、分散データ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）である「Hadoop」と、自社で開発してOSSとして公開したデータ収集ソフトの「Fluentd」、自社開発のカラム型ストレージ
月数十円のIoT通信で価格破壊 “3枚目のSIM”で生活を豊かに
レンタルサーバー事業やデータセンター事業の老舗であるさくらインターネット。ここに来てIoT（Internet of Things）や人工知能（AI）の分野への取り組みを加速している。同社の狙い、ビジネスの現状について田中社長に聞いた。 2016年度中にIoT基盤サービス「さくらのIoT Platform」を提供すると発表した。IoTビジネスに対する期待を教えてほしい。 1978 年生まれ。大阪府出身。1996 年、国立 舞鶴高等専門学校在学中にさくらインターネットを創業し、レンタルサーバー事業を開始。舞鶴高専卒業後の1998年、インフォレスト設立。1999年、さくらインターネットを設立、代表取 締役社長に就任。その後、最高執行責任者などを歴任し、2008年から現職。 当社のビジネスのキーワードは「コンピューティング」。ネットワーク（通信）、ストレージ（蓄積）、プロセッサー（処理）をコンピュ
「自動化やGitHubの導入は本質ではない」、技術顧問の先駆けが語る、その“役割” | 日経 xTECH（クロステック）
「技術顧問」という言葉をご存じだろうか。自身のシステム開発の経験を生かし、契約した企業に対して開発に関するアドバイスを行う職業だ。この言葉が注目されるきっかけになったのが、Web業界でその名を知らない人はいない有名エンジニアの伊藤直也氏。同氏は、Webサイト改善サービスを提供している「Kaizen Platform」、宿泊予約サービスの「一休」、就活サイトなどを運営する「ハウテレビジョン」、求人情報の「リクルートジョブズ」といった企業の技術顧問を務めている。同氏に技術顧問という役割の本質を聞いた。 最初に技術顧問になった企業を教えてほしい。 最初に技術顧問になったのは、求人サイトなどを運営する「じげん」だ。2012年頭から1年間、コンサルティングを行った。具体的には、1週間か2週間に1回、1～2時間のミーティングを実施した。これで本当に何か変わるのかイメージできなかったが、たったこれだけで
アジャイル技術者を1万人に、「アジャイル検定」が始動
アジャイル開発の基礎的な知識を問う「アジャイルソフトウェア開発技術者検定試験（アジャイル検定）」が2015年9月に始まった（画面1）。日立製作所や東京海上日動システムズなど9社が集う試験母体である「アジャイルソフトウェア開発技術者検定試験コンソーシアム」は早期に1万人まで合格者を増やしたい考えだ。 ユーザー側として参加した東京海上日動システムズのシステム開発本部長を務める大内美樹エグゼクティブオフィサーは「まずはしっかりとしたアジャイル開発を広めたいという気持ちがあり、そのためにはアジャイル開発の基本がわかる技術者を増やす必要があった」とアジャイル検定の意義を話す。 専門書2~3冊を読み込んだ知識レベルで合格 アジャイル検定はアジャイル開発のスキルを客観的な尺度で分析・判定する。基本的な知識を問うレベル1と、アジャイル開発の具体的な開発手法を問うレベル2の2階建ての試験となる。現時点ではレ
iOS 8向け日本語入力ソフト「Simeji」が開発中、最新画面と情報を入手
バイドゥは2014年8月6日、Android向けに無料で提供しているIME「Simeji」（しめじ）のiOS 8対応版を開発していることを明らかにした。「アップルの審査次第だがiOS 8の正式リリースに合わせて公開したい」（バイドゥ）という。iOS版Simejiは新開発言語であるSwiftを使って開発、主要機能として「クラウド変換」「キーボードのデザイン（スキン）変更」「顔文字入力」の三つを搭載する。 米アップルが9月9日に発表すると見られる「iPhone 6」（関連記事：Apple、「iPhone 6」発表イベントを9月9日に開催か）。そのiPhone 6発表に合わせて正式リリース予定の「iOS 8」には様々な機能拡張が施されるが、目玉の一つに「サードパーティ製日本語入力ソフト（IME）の開発許可」がある。これにより、Androidでは当たり前のこととして実現している「自分の好きなIME
マイクロソフトが1万8000人を削減、1万2500人は旧ノキア所属
米マイクロソフトは2014年7月17日、大規模なリストラ策を発表し2015年までに1万8000人を削減すると明らかにした。そのうち1万2500人は2014年4月までに買収を完了した旧ノキア携帯部門に所属する。マイクロソフトの社員数は14年6月5日現在で12万7104人。旧ノキア携帯部門の買収によって2万人以上増加していた。マイクロソフトのリストラとしては過去最大規模となる。 旧ノキア携帯部門では、ハードウエアの製造拠点やソフトウエアの開発拠点を閉鎖する。またスマートフォンに関しては「Windows Phone」の開発に特化し、「Android」を搭載する「Nokia X」に関しても、一部のモデルをWindows Phoneのブランドである「Lumia」に統合していく。 リストラに伴い今後1年の間に、11億～16億ドルの損失が発生する。そのうちの7億5000万～8億ドルが解雇に必要となる人件
米インテル、米クラウデラに7億4000万ドル出資し筆頭株主に
オープンソースソフトウエア（OSS）の分散バッチ処理ソフト「Hadoop」のディストリビューション販売などを手がける米クラウデラは米国時間2014年3月31日、新たに9億ドルの資金を調達したことを発表した（写真）。9億ドルのうち、米インテルが7億4000万ドルを出資し、クラウデラの株式の18％を取得するという。 インテルとクラウデラは同3月27日に、事業に関する協業と、インテルからクラウデラへの大規模な株式投資により、インテルがクラウデラの筆頭株主となり、取締役会に参画することを発表済み。ただしその時点では、金額などは明らかにしていなかった。 インテルが実施したクラウデラへの投資は、同社が行ったデータセンター関連技術への単一の投資案件としては、過去最大のものになるという。今回の協業により、Hadoopをベースとしたクラウデラの企業向けデータ分析マネジメント・ソフトウエアと、インテルのXeo
「Rubyで活気づく島根にUIターンを」、島根県が首都圏IT技術者と県内IT企業の交流会開催へ
島根県は2013年10月19日、首都圏のIT技術者と県内IT企業の交流会を開催する。島根県では「県内のソフトウエア産業の活動が活発なことから、即戦力となる人材の確保が課題となっている」としており、交流会によってIT技術者のUターン、Iターンを促す。 島根県ではプログラミング言語Rubyを軸にしたIT産業の振興に取り組んでいる。島根県情報産業協会によれば、県内の雇用人数は、県が振興に取り組み始めた2007年から6年間で935人から1127人約20％拡大。売り上げは約120億円から約178億円へと約50％増加したという。Ruby技術者は2009年の138人から2012年には238人に増えたとしている。また2007年以降、県外の企業20社が新たに島根県に事業所を開設、雇用および雇用予定人数を合わせると533人になるという（図）。 交流会には島根県のIT企業20～30社が参加する予定。1社3分で自
［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注
みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション
COBOLなどの既存システムから日本語の設計書とJavaソースを作成、富士通が新サービス
富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
実用期を迎えたRailsの新版を導入する
Ruby on Rails（以下、Rails）は、Ruby言語で利用できるMVCモデルに基づいたWebアプリケーションフレームワーク（以降、フレームワーク）です。MVC（Model-View-Controller）とは、アプリケーションをその役割ごとにModel（ビジネスロジック）、View（レイアウト）、Controller（ビジネスロジックの呼び出しと、その結果のViewへの引き渡し）とに、明確に分離しようという設計スタイルのことです（図1）。このスタイル自体はRails登場以前からありましたが、Railsではそれに加えて、 DRY（Don’t Repeat Yourself） 同じ記述を繰り返さない CoC（Convention over Configuration） 設定よりも規約 という思想に基づいて、よりシンプルな開発の手法を提唱したことから、多くの人の支持を集めました。後には
みずほシステム障害の全貌
みずほ銀行は今週、3月に発生した大規模システム障害に対する事後対応で、一つの区切りを迎えた。 5月20日、弁護士ら第三者で構成するシステム障害特別調査委員会の調査報告書が公開された。調査報告書には、障害の発生原因やその後に起こした複数の対応ミスにより障害が長期化した経緯の全貌が記されていた。 これを受け5月23日には、みずほフィナンシャルグループが再発防止策を発表。さらに、みずほ銀行の頭取とIT・システムグループ担当常務執行役員が責任を取り6月20日付で退任することを明らかにした。 経営トップの引責辞任によってみずほ銀行は「けじめ」を付けたが、システム障害の事後対応はこれで終わりではない。みずほフィナンシャルグループは再発防止策の一つとして、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の基幹システムを統合する考えだ。 2002年4月にみずほ銀行が誕生して以来、2度の大規模システム障害
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