第２子女児誕生の小泉進次郎氏、「親父うれしそう」父・小泉純一郎元首相同伴のお宮参りが「オシャレ」と反響

【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。 新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。 河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、２０１４年１２月２４日に作成されている。 河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワ

麻生財務大臣は、再来年4月の消費税率10％への引き上げについて、その時の景気が悪化していれば中止する考えを示唆しました。 麻生財務大臣：「（Q.景気が腰折れする場合は、引き上げはなくなる可能性はあるのか？）急激に歳出を落とすことによって、景気が腰折れしてGDP（国内総生産）がマイナスになります、株価も落ちますと極端な例になった時、当然として、予定通り2％上げた時の揺り戻しは、この間の3％の後の揺り戻しの騒ぎどころじゃなくなる」 麻生大臣は記者会見で、景気が腰折れしてGDPがマイナス成長になった場合、2017年4月に消費税率を引き上げたら、その悪影響は去年の消費増税を上回るという見方を強調しました。そのうえで、麻生大臣は、消費税の引き上げを中止しないで済むよう2017年までは過度な歳出削減はせず、歳出拡大も容認する姿勢を示しました。

第２子女児誕生の小泉進次郎氏、「親父うれしそう」父・小泉純一郎元首相同伴のお宮参りが「オシャレ」と反響

同志社香里中学（大阪府寝屋川市）は、２０１６年度以降に使用する歴史と公民の教科書として、それぞれ育鵬社発行の教科書を採択した。大阪府が８月２８日発表した。「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）の元幹部らが執筆に加わっている育鵬社の教科書は、歴史に関する記述について議論もあり、一部の地域では採択やり直しを求める要請なども出ている。育鵬社によると、私立学校の１６年度教科書採択状況はまだ全て出そろっていないが、キリスト教系の学校で同社の教科書採択が決まったのは、同志社香里中が初めてだという。 同志社香里中はこれまで、歴史と公民の教科書は帝国書院のものを使用してきた。１６年度に、新たに育鵬社の教科書を使用する生徒は２４０人。滝英次教頭は、「教科書採択の年（である今年）に、教科、また学校として、文科省の検定教科書の中から、いろんな議論を踏まえた上で慎重に選定した」と話している。 育鵬社の教科書『

アメリカ大統領選の共和党候補として乱暴な発言を繰り返す大富豪ドナルド・トランプ氏(69)が日本について、おやっと思わせる言葉を述べた。必ずしも暴言として片づけられない日本批判なのだ。 8月21日の決起集会で彼は2万人の聴衆を前に熱をこめて語った。 「日米安保条約の規定ではアメリカは日本が攻撃されれば、日本を防衛する義務がある。だが日本はアメリカが攻撃されても支援しなくてよい。これでよいと思うか」 会場からはいっせいに「ノー」という声が上がった。 トランプ氏が批判したのは日米同盟の片務性である。日本の集団的自衛権の行使禁止の現状を非難したのだ。まさに日本の安保法制関連法案での集団的自衛権の行使容認論議に直結する言葉でもあった。だが同氏は堅苦しい用語は使わず、一般にわかりやすい表現で日米同盟の米側からみての不公正さを指摘したわけだ。 トランプ氏は同じ演説で同盟国の日本が自国防衛をアメ

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日本共産党の仁比聡平議員は２日の参院安保法制特別委員会で、戦争法案によって可能となる「米艦防護」を自衛隊が実施するため交戦規則（ＲＯＥ）を改定しようとしている問題を取りあげ、「米軍と肩を並べてたたかう自衛隊になる。明白な憲法９条違反だ」と追及しました。 日本共産党の小池晃議員が８月１１日の同委員会で暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書では、日米新ガイドライン（軍事協力の指針）を実行していく上での「主要検討事項」として、米艦防護（アセット防護）を行うための「ＲＯＥの策定等」が明記されています。 仁比氏は、米軍の標準交戦規則（ＳＲＯＥ）が、「敵対行為又は公然と示された敵対意図」に対し即時追撃し交戦するとしていることを指摘。「（相互防護の任務を達するために日米の交戦規定を）符合させるなら、自衛隊が米軍の『先制的自衛』にくみすることになる｣とただしました｡ 中谷元・防衛相は「ただちにＲＯＥの共通化

Japan, Kanto Region, Tokyo Prefecture, Chiyoda Ward, Aerial view of Kasumigaseki. (Photo by: JTB Photo/UIG via Getty Images)

安保法案を「廃案」に追い込む“怒濤の国民デモ”に公明党がグラつき始めた。「６０日ルール」適用前に法案を採決したい自民党とは対照的に、公明党幹部から「全国規模で反対の機運が高まっている。採決に至れば内閣支持率は落ち込み、政権へのダメージは大きい」と不安視する声が漏れだしたのだ。揺… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,239文字／全文1,379文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

「週刊文春」の「議員枠」未公開株報道について釈明会見を行った武藤貴也衆院議員（36）に新たな疑惑が発覚した。26日の会見は小誌記者の出席を拒否して行われたが、武藤氏は未公開株による資金集めは、「記事では私が指示して集金したかのように書かれているが、事実は知人A氏の判断」と釈明した。また、A氏と「議員会館に投資家を呼んだ方が信用される」とLINEでやり取りした事実はないかとの質問に対し、「そうした事実はない。議員会館にA氏が投資家を連れてきたということは、記憶する限り一度もないし、事実、そういう話も聞いたことはない。やりとりもなかったと思う」と否定していた。 だが、「週刊文春」が入手したLINEによれば、 ＜一度議員会館にその人を連れてきたら？＞ ＜議員会館で会わないと信用されないんじゃないの？＞ と、武藤氏がA氏に提案していた。 このやり取りについて武藤氏は週刊文春の取材に対し、「記憶にあ

安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。 解釈変更「立憲主義わきまえず」 「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。 山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規