光回線卸―光コラボで新しいパートナー関係を構築する―（平田正之）
先日、10月16日（木）に「つくばフォーラム2014」に行って来ました。その時に、オープニング後の基調講演（岡政秀 NTT東日本副社長）と特別講演（中山俊樹 NTTドコモ常務執行役員）を拝聴する機会を得ました。とても参考になる、今の２社の事業環境がよく理解できる貴重なお話でしたが、その中で特に耳に残るキーワードが“バリューパートナー”であり、“スマートライフのパートナー”でした。前者は光回線卸をベースにした光コラボレーションを意味していて自らをパートナーと位置づけるものであり、後者はNTTドコモが標榜するスマートライフで自らをお客に寄り添うパートナーとしているものです。両者とも自らを選ばれる存在としているところが印象に残りました。 バリューパートナーやコラボレーションという言葉はNTT持株から２年程前に発信されたと記憶していますが、光アクセスの「サービス卸」という提供形態がようやく登板した
「忘れられる権利」判決後における最新の動向の紹介（中島美香）
１．はじめに 2014年5月にEU司法裁判所がグーグルに対して個人のプライバシー侵害に基づく検索結果の削除を命ずる判決を下して以来、「忘れられる権利」に関する議論が活発になされている。 2014年7月に、英国貴族院のEU委員会がEU司法裁判所判決の結論に反対する報告書を公表したところ、これに対して、同国のデータ保護機関の長が反論書簡を公開するといったやりとりがあった。また、9月には、欧州委員会が、EU裁判所判決後に流布する様々な批判や懸念をいずれも「神話（myths）」であるとしてこれに反論する、一般大衆向けのファクトシートを公表している。 日本でも10月に、東京地方裁判所がグーグルに対して検索結果の削除を命ずる仮処分決定を下して注目を集めている。 以下、これら最新の動向を紹介することとしたい。 ２．欧州における議論 英国貴族院の報告書 2014年7月30日に英国貴族院のEU委員会が、「E
ICT国際都市ランキング－オリンピック都市「東京」の実力と課題は？（神野 新）
大手通信機器ベンダーのエリクソン（Ericsson）は、世界主要都市のICT化のランキングを2000年から毎年作成しているが、その2014年版 （Ericsson（2014）Networked Society City Index 2014）が公表された。ICT化の程度を「国」単位で比較したレポートは少なからず存在するが、エリクソン・レポートは対象を「都市」に絞り込んでいる点でユニークである。また、ICT分野を知り尽くした老舗ベンダーの分析という面で信頼性も高い。 Ericssonのニュースリリース（2014.11.10） 同レポートから、2020年に向けてICT整備・利活用の高度化を目指す、わが東京の実力と課題を探ってみたい。まず、気になる総合ランキングは表1（上記イラストの数字と同じ）の通りであり、東京は40都市中のベスト10にぎりぎり滑り込んでいる。ちなみに、東京は2013年のレポー
今年もサンタクロース追跡の季節がやってきた：NORADサンタ追跡～2014年のクリスマス（佐藤 仁）
北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）は2014年12月1日、毎年恒例のサンタクロース追跡サイト「NORAD Tracks Santa」を公開した。12月24日には、世界中を駆け巡るサンタクロースの様子をインターネットで追跡できる。Twitter、Facebook、YouTube、Google+などのソーシャルメディアでもサンタクロースを追跡できる。サンタ村に入った新しい妖精の名前をSNSで募集している。 なお、NORAD Track Santaは、2013年に引き続き、Microsoftがスポンサーとして参加している。そのためWindows Phone 8.1ユーザーは、パーソナルアシスタント「Cortana」にサンタの現在地を確認することができる。 12月24日まで、サンタクロース村にて、動画、音楽、ゲーム、サンタクロースの資料を閲覧することができる。ゲームは全部で23種類あり、1
ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃をめぐる国際関係とサイバーテロ（佐藤 仁）
最近は日本でも多く報道されているように、ソニー・ピクチャーズエンターテイメント（SPE）製作の映画に起因する北朝鮮からのSPEへのサイバー攻撃でオバマ大統領がテロ支援国家への再指定を検討したり、映画が中止になったと思いきや、公開に踏み切ったり、中国への協力を要請するなど、サイバー攻撃が国際関係をにぎわしている。 以下に国内外の公開情報から、SPEへのサイバー攻撃をめぐる動向を時系列に纏めてみた。 （１）2014年11月～12月にかけて北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」を作成したSPEにサイバー攻撃。ハッキング画面には、「要求に応じなければ盗んだSPEの内部データを世界に公開する」との内容が記載。 （２）ハッカー側が映画を公開する映画館に対しテロ予告をしたことを受け、2014年12月16日、映画館経営会社が上映中止を決めた。（通常公開は12月25日だが
2014年情報通信業界の十大ニュース（清水憲人）
2014年も残りあとわずか。いつものように、個人的に印象に残った情報通信業界の出来事を振り返りつつ、年末を締めくくりたい。 第10位 インド市場への注目 5月にインドの首相に就任したナレンドラ・モディ氏は外資の誘致を通じて経済成長を推進する政策を進めている。フォルクスワーゲン、シスコ、アマゾン、ポスコなど、世界の名だたる企業が投資を加速させており、インドへの直接投資額は政権発足後半年間で2割以上増加したと報じられている。調査会社eMarketerのデータによれば、インドのインターネット人口は2014年現在2億1,560万人で中国、米国に次ぐ世界第3位だが、2016年には米国を抜き、2017年には3億人を超える見通し。アリババの上場で膨大な含み益を得たソフトバンクは、インドのeコマース企業やタクシー配車プラットフォーム企業などに出資しており、今後数年間で1兆円規模の投資を行う予定。 第9位
韓国原子力発電所へのサイバー攻撃 | InfoComニューズレター
2014年12月、韓国の原子力発電所がサイバー攻撃を受け、不正侵入されたと報じられた。韓国の原子炉23基の安全性に影響はないと報じられている。 以下に国内外の公開情報から、韓国の原子力発電所へのサイバー攻撃をめぐる動向を時系列に纏めてみた（下線は筆者）。 (1) 2014年12月22日、韓国の原子力発電所のコンピュータシステムが不正侵入された。失われたのは重大な機密データではなく、同国の原子炉23基の安全性に影響はないという。産業通商資源省は、韓国国内の原発は原子炉の安全性を脅かすハッカーの侵入を阻止することができると強調。同省のChung Yang-ho次官はロイターの電話取材に対し「原発の制御システムには何らリスクはない」と述べた。電力会社の韓国水力原子力発電（KHNP）は、「社会不安を引き起こすことを狙った向きによる仕業」との見方を提示。「原発の監視システムは完全に独立しており、ハッ
IoTは通信事業の収益構造を変える―BtoC偏重からBtoBtoC重視へ―（平田正之）
最近IoT (Internet of Things) の話題がマスコミや展示会などで数多く取り上げられています。2月末に開催されたMobile World Congress2014では主要なテーマとして多くの講演がありましたし、日本国内でも既に「普及期を迎えるM2M機器間通信」や「到来IoT時代」（ともに日経産業新聞の記事）という形で紹介されています。また、通信事業者各社においても自動車や電力向けにM2M事業の拡大を図っている姿が浮彫になっています。 それでは最近使われることが多いこのIoTと従来言われてきたM2Mとはどうちがうのでしょうか。定義は必ずしも明確なものはありませんが、M2Mは機器間の通信で通信モジュールを自動車やスマートメーターに付けるのが典型的な例で通信機能を付加するだけですが、IoTでは機器が自律的に情報を収集し送受信（交換）することを想定しています。即ち、単にデバイスが
競争優位に向けた「メカトロニクス」と「クラウド」の連携
コラム～ＩＣＴ雑感～ 競争優位に向けた「メカトロニクス」と「クラウド」の連携～ 意思決定支援としてのICTシステムにおける「二重SPEループモデル」（部分自律性と全体最適化の両立）の製品と社会への展開 本論の要約 「すべての歴史は思想（一対の問いと答え）史である」 （R.G.コリングウッド） ICTを利用するシステムは、すべて広義の意思決定支援システムと考えることができる。この観点からICTシステムは、連携・補完する2つのサブシステム「自律的即応システム」「インテリジェンスシステム」からなる2重（センサー、プロフェッサー、エフェクター）ループ構造にモデル化される。このモデルにより、経営管理や「製造業のサービス化」等におけるICTの利用した「部分自律性と全体最適化の両立」の論理が理解されるとともに、日本の強み「メカトロニクス」の重要性が再認識される。そして各製品や各企業、各産業など各階層にお
アプリの終わりの始まり
2012年2月27日から3月1日にかけてバルセロナで開催されたMobile World Congress 2012では、特に注目の集まったGoogleやFacebookのキーノート以外にも示唆に富んだ興味深いセッションが多数あった。その中の1つがコンサルティング会社frogのScott Jenson氏によるプレゼンテーションであった。同氏が各地で行っているというプレゼンテーションは“Mobile Apps Must Die”というラディカルなタイトルだが、筆者は大いに共感でき、多大なインスピレーションを受けた。本稿では、同氏の論旨に依拠しつつ、アプリ環境の今後を展望する。 「アプリの海」 現在、AppleのApp Storeでは50万以上、Google Play（旧Android Market）では40万以上のアプリが提供されており、この数は日々増加を続けている。これらに加え、Window
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