日本の領土である沖縄・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らは17日、強制送還された。香港のテレビによると、活動家らは那覇空港から飛行機に乗り込んだ際、「また釣魚島(中国名)に行く」と宣言したという。中国の大船団が今秋にも尖閣に“襲来”するとの指摘もある。これ以上の横暴を許さないために、日本はどんな策を取るべきか。 中国人活動家らが抗議船を駆って魚釣島に上陸した15日午後、元海上保安官の一色正春氏は、男たちが意気揚々と中国旗を掲げるニュース映像を苦々しげに見ていた。 「絶対に上陸を許してはいけなかった。映像が世界に流れ、誤ったメッセージを発してしまった」 2010年9月、海保の巡視船が中国漁船に衝突された事件で、一色氏は衝突の瞬間を捉えた映像を「sengoku38」の名前で動画投稿サイト「YouTube」に公開。大きな話題を呼んだ。 しかし、魚釣島上陸まで許した今回は、前回
韓国の李明博大統領による「天皇陛下への謝罪要求」や「竹島上陸」といった大暴挙を受け、安住淳財務相がやっと、「日韓通貨スワップ協定」の見直しに言及した。日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために今月下旬から予定していた訪韓も見送るという。日本は自民党政権時代から、偏った対韓優遇政策を続けてきたが、そろそろ、信頼関係に基づく対等な外交関係を構築すべきではないか。 「日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない。(日韓通貨スワップ協定の拡充措置を)延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」 安住氏は17日の閣議後会見で、こう語った。李大統領の常軌を逸した言動に、野田佳彦首相や玄葉光一郎外相が即応できず、「弱腰」「夏休みボケ」などと批判されたこともあり、毅然とした姿勢を見せたようだ。 日韓通貨スワップ協定とは、アジア通貨危機の教訓から、緊急時に通貨を融通し合おうと、2005年に結ばれた
いまやサラリーマンも給与や地位は不安定な時代だが、そんななかでも「安定」の象徴であるのが銀行マン。東京商工リサーチが2012年3月期の国内107銀行の平均年間給与を調べたのが別表だ。上位のメガバンクと地銀・第二地銀の格差拡大や、前年から数十万円単位で急増・増減した銀行など、それぞれのフトコロ事情が浮かび上がる。 東京商工リサーチは有価証券報告書などから各行従業員の基本給与と賞与・基準外賃金を加えた平均年間給与をまとめてランキング化した。平均年齢のほか、事務系職員を含むなど各行によって算出方法は違う。 2年連続トップとなったのはみずほコーポレート銀行で、前年から3万3000円増の833万4000円。2位の三菱東京UFJ銀行も808万3000円(12万5000円増)と3年ぶりに800万円台を回復、3位の三井住友銀行は792万7000円(44万円増)と、やはりメガバンク系が上位を占めた。
韓国の李明博大統領による島根県・竹島に上陸に対し、日本国内で猛烈な批判がわき起こっている。領土問題に強い関心を持つ、自民党の三原じゅん子議員は「わが国の主権を深く傷つける暴挙を許してはならない。これは民主党外交の破綻。民主党政権は他国からナメられている」と警告を発した。 日本政府の中止要請を無視した、挑発的で非友好的な李大統領の行動。政権交代以来、民主党政権は「不法占拠」という表現を封印し、解決済みの慰安婦問題でも韓国に迎合し、皇室の財産である朝鮮王朝儀軌までも引き渡してきた。その結果がこれである。 三原氏は「武藤正敏駐韓日本大使を一時帰国させるというが、それでは手ぬるい。李大統領は軍のトップ。軽い抗議で済ませれば韓国をさらに増長させ、竹島の不法支配を強化させることになりかねない。私は韓国との外交関係を見直すべきだと思っている」という。 日本国内では「韓国製品の不買運動」や「民主党政
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に、自民党時代から間近で仕え、「側近中の側近職員」「小沢の秘密を知る男」と呼ばれた、元新進党広報企画委員会の松本正仁氏が、10日発売の月刊誌「文藝春秋」にインタビュー取材に応じている。小沢氏の女性の口説き方から、船田元・元経企庁長官との絶縁真相まで、小沢氏の驚くべき素顔を明かしている。 永田町必読の記事は、ジャーナリストの加賀孝英氏による「小沢一郎の『秘密を知る男』」。自民党、新生党、新進党と13年間にわたり、小沢氏側近として行動した証言などが、10ページにわたって記されている。 まず、女性絡みの話題がすごい。小沢氏がクラブホステスの耳元で「夜明けの紅茶を一緒に飲まないか」とささやいた話や、好きになった向島の芸者を雨の日に料亭前で待っていた話、出張先でホテトルの看板に興味を示した話などが並ぶ。 小沢氏の政治的剛腕も注目だが、見逃せないのが、側近といわ
滋賀県大津市のいじめ自殺問題の裏には、徹頭徹尾、自己保身と組織防衛で動く「お役所の論理」があった。ジャーナリストの鵜飼克郎氏が、役人たちの“事なかれ主義”の実態を報告する。 * * * 昨年10月と11月の2回、学校は全生徒対象のアンケート調査を行なった。調査結果から市教委は「いじめはあったが、自殺との因果関係は不明」という都合のいい見解を発表。今年7月に公になって問題となった「葬式ごっこ」「自殺の練習」などの内容は公表されなかった。 調査における事なかれ主義は生徒たちの証言からわかる。「アンケートは名前を書いても書かなくてもいいと言われた。先生は名前を書いた人は後で詳しく話を聞きたいと言っていた。それでも名前を書いた人はたくさんいたし、私も書きました。先生から呼ばれればいじめのことをちゃんと話そうと思っていたけど、呼び出しは一切なかった」(中2女子) 実名を書いた生徒たちの勇気は
韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(70)は10日午前、日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島(韓国名・独島)上陸に向け出発した。竹島に近い韓国の鬱陵島を経由するという。政権末期でレームダック(死に体)状態の李大統領による人気取り策とみられるが、「ロンドン五輪サッカーの結果が竹島入りの動機」との指摘もある。 玄葉光一郎外相は同日午前、「仮に訪問が行われればわが国の立場と相いれず中止を強く求める。毅然と対応しないといけない」と述べた。 韓国の歴代大統領は、暗殺や自殺、本人や親族の逮捕など悲惨な末路を歩む例が多いが、李大統領も例外ではない。12月に大統領選があり来年2月には次期政権が始動するが、実兄の李相得元国会議員が不正資金事件で逮捕、起訴されるなど親類や側近の不正が相次いで発覚。「政府機関も、次期政権の発足を待つかのように大統領府の指示を聞かなくなり始めた」(韓国政府関係
滋賀県大津市で中学2年生の男子生徒がいじめを原因に自殺した問題で、これまで以下のような証言が、生徒、あるいは保護者を通じてメディアに流れている。 「体育祭の日、陸上競技場で観客席の鉄柵に縛りつけられて、いつもの3人から『でかい声で万引きしましたっていえや』と怒鳴られとった」 「泣きながら『万引きしました』っていうところを、3人が喜んで、携帯の動画で撮影してた」 「押さえつけられて、蜂を食わされそうになった」 男子生徒が縛りつけられた体育祭があったのは、自殺の2週間ほど前だ。いじめグループから、再三万引きを強要されていたと話す同級生もいる。 こうしたいじめに対し、男子生徒の父親は、暴行、恐喝、脅迫など6つの容疑で、加害生徒を大津署に告訴。7月18日に同署に受理された。捜査の対象となる加害少年は3人。 リーダー格は高台の高級住宅地に住むAで、小学校のころから成績優秀な模範生だった。
自民党が、衆院に内閣不信任案、参院に首相問責決議案の提出方針を固めたことで、永田町・霞が関は一気に衆院解散・総選挙モードに突入した。各種調査でも明らかだが、民主党にとって次期衆院選は地獄絵図そのもの。現在の250議席は90議席台まで激減しかねない。死屍累々で、民主党議員の多くは、あしざまに野田佳彦首相と執行部をののしっている。 一方、自民党は念願の政権復帰が射程圏内に。大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は大躍進へ勢いづいている。 さて、今回は、永田町を激震させそうな、2つの情報をご報告しよう。 まず、1つ目。小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」について。財務省筋が語る。 「最高幹部に女性スキャンダルがある。さらに、小沢氏側近の不倫疑惑も持ち上がっている。新党の基盤を直撃しかねない。『民主党が刺した』とみて、必死で調べまくっている」 2つ目は、野田首相について。官邸関係
日銀は7月31日、2002年1-6月の金融政策決定会合の議事録を公表した。 2002年は4月のペイオフ解禁があり、不良債権問題が日本の最大の不安材料だった。このため、日銀の政策委員の間では不良債権の抜本処理が進まなければ金融緩和の効果は十分に表れないと思われていた。 1月15、16日の会合では、前年12月に実施した当座預金残高目標引き上げの効果について植田和男委員が「残念ながら、概ね空振りに終わっているというのはやや言い過ぎかもしれないが、そういう感じもある」と述べている。その会合で、速水優総裁は政府に対して公的資金注入による不良債権処理を強く求めている。 当時、筆者は米国から帰国直後でもあり、小泉政権の政策運営には深く関与していなかった。竹中平蔵経済財政担当相から相談があれば、個人的な立場でそれに応じていたくらいだ。ある日、竹中大臣から話を聞き、量的緩和やインフレ目標について日銀の
騒ぎが一段落した生活保護費不正受給問題。一躍脚光を浴びた自民党・片山さつき参院議員も、テレビで姿を見かけなくなった。 しかし、水面下では、片山議員をめぐるある事件が発生していた。 「生活保護関連の取材を申し込もうと議員会館に連絡したところ、要件も聞かれず、マネジメント会社に連絡して下さい、といわれました。それで、その会社に連絡すると、『おいくらいただけるのでしょうか?』といわれたんです。規定のギャラを説明して支払いましたが、何か腑に落ちないんですよね……」(あるライター) もちろん、国会議員が政治活動の一環としてメディアに登場し、「出演料」が発生するケースはある。著書を出版して印税を得ることも自由だ。 ただ、「問題を追及し、法律を変えていくのが我々の仕事」と自負し、生活保護費の問題を「国会議員としての大切な政治活動」として取り組んでいた片山議員がコメント謝礼を要求するというのでは、彼
滋賀県大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題で、タレントのデヴィ夫人(72)がブログでこの問題について触れた際、無関係の女性(50)の写真を掲載し、その女性が「名誉を傷つけられた」としてデヴィ夫人を訴えることが1日分かった。女性は、ブログに顔写真をさらされたことで、仕事にも支障が出ているという。女性の代理人弁護士は夕刊フジの取材に対し「来週中にも訴訟準備を済ませる」と話している。 訴えを起こすのは、兵庫県在住のスタイリストの女性。 女性の弁護士によると、デヴィ夫人は自身のブログ『デヴィの独り言 独断と偏見』で、《大津いじめ自殺事件》と題し、7月10日、《とんでもないのが母親の×××(原文では個人名)》《自分の息子を人権侵害もはなはだしいリンチ同様な事を平気でする人間に育て上げるとは!》などと、いじめの加害者とされる生徒の母親を批判した。その上で、少年の親族とされる
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