外国税額控除の改正で投信のリターンが改善する
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2017 年 12 月 29 日 全 7 頁 外国税額控除の改正で投信のリターンが改善する 平成 30 年度税制改正大綱解説③－証券・金融税制編 金融調査部 研究員 是枝
上場株式等の住民税の課税方式の解説（法改正反映版）
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2018 年 2 月 1 日 全 9 頁 上場株式等の住民税の課税方式の解説 （法改正反映版） 「住民税の申告書」を提出することにより負担減のケースも 金融調査部 研究員
上場株式等の住民税の課税方式の解説（法改正反映版） | 大和総研
◆2017年度の税制改正により、上場株式等の住民税の課税方式が事実上見直されている。 ◆上場株式等の配当所得については、従前より、申告不要制度・申告分離課税・総合課税の選択について納税者が任意に選択できたが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することも可能であることが明確化された。特定公社債等の利子所得及び源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡所得等における申告不要制度と申告分離課税の選択においても、同様である。 ◆上場株式等の配当所得については、課税所得金額によっては「上場株式等の配当所得について所得税は総合課税、住民税は申告不要制度（または申告分離課税）」が最も納税額が少なくなる課税方式となる場合がある。上場株式等の譲渡所得・利子所得については、自営業者や年金生活者等が、上場株式等の譲渡所得・利子所得につき「所得税では申告分離課税（損益通算・繰越控除などを利用）、住民税は申告不要
2016年度決算から見る政令指定都市の財務状況 | 大和総研
◆2016年度の政令指定都市の財務状況を見ると、児童福祉費等の扶助費の増加等によって、民間企業の償却前経常利益に相当する「経常収支」が前年度を下回った。償還が進み実質債務の水準は年々低くなっているものの、収支状況では目立った改善が見られず、財務状況は一進一退の様相を呈している。手元現金、積立金等の残高も以前に比べれば改善しているがリスクバッファとしてなお積み増す余地があると考えられる。もっとも、政令指定都市は団体ごとに財務状況のばらつきが大きく、財務状況が良好な団体とそうでない団体との差が大きい点に留意が必要である。 ◆2008年度に比べた積立金等の増加幅を大きい順に並べた場合、政令指定都市が上位に散見されることから、わが国地方公共団体の基金積み上がり問題に対する影響が大きいように思われる。しかし、それも団体規模が大きいからというのが実態で、もともとの財政規模に比べれば必ずしも十分な積立水
日本企業の人材育成制度の導入状況と財務パフォーマンス（上） | 大和総研
◆データが取得できた日本の上場企業を対象に、2011年度から2015年度の人材育成に関する制度の導入状況を調べたところ、以下の結果を得た。 ◆人材育成制度を導入している企業の比率は、緩やかながらも高まってきているが、直近の制度導入状況を見ると、企業の規模や所属するセクターで差が生じている。 ◆特に、企業規模の大小で制度の導入状況に大きな差があるのだが、その中でも差が目立つのは費用負担等が重いと思われる留学制度の導入状況である。 ◆人材の育成をさらに強化することで、企業価値を高める源泉の1つである人的資本の蓄積を進めることが期待される。そのためには、人材育成に関する費用を把握するとともに、その効果を測定することで、人材育成が企業価値や持続可能性の向上に寄与するかを確認する必要があろう。
日本企業の人材育成制度の導入状況と財務パフォーマンス（下） | 大和総研
◆分析に必要なデータが取得できた日本の上場企業を対象に、人材育成に関する制度の導入状況とROAやROEの水準の関係を調べたところ、以下の結果を得た。 ◆「資格・技能検定の取得奨励制度」は制度の導入なしよりも導入ありのグループのROAやROEの水準が高く、ROAやROEと何らかの関係がある可能性が示唆された。 ◆他の制度については、導入の有無によるROAやROEの水準の差はそれほど大きくはないが、やはり関係している可能性はある。特に、分析対象とした制度のすべてを導入していない場合、何らかの制度を導入しているグループに比べてROAやROEが非常に低い水準にとどまっており、人材育成制度の導入がROAやROEの水準と関係していることが補強された。 ◆本稿の分析は、人材育成制度とROAやROEとの因果関係を示すものではないが、これらの分析結果は、人材の教育・育成が期待通りに将来の企業価値に影響してい
人材育成制度の導入と離職者比率 | 大和総研
◆企業が人的資本を蓄積するには、人材を育成するだけでなく、その人材の定着を図る必要がある。人材育成制度の導入は、企業の魅力を高めることにもなり離職を防ぐ効果も期待できよう。そこで、日本の上場企業を対象に、人材育成に関する制度の導入状況と離職者比率の関係を調べたところ、以下の結果を得た。 ◆人材育成制度の導入の有無でグループ分けし、離職者比率の水準を比較すると、導入ありのグループの離職者比率が低い。また、制度の導入数による分析では、導入数が多いほど離職者比率が低いという関係がうかがえる結果を得た。 ◆2011年度の制度の導入状況でグループ分けし、2015年度までの離職者比率を見ると、キャリアアップ支援制度以外については、人材育成制度の導入状況が将来の離職者比率と関係している可能性を示唆する結果を得た。 ◆人材育成制度の導入は人材の定着という経路からも、人的資本の蓄積に寄与する可能性がある。今
長年の実体験者が見てきた中国の春運事情 | 大和総研
中国人の私が春運を初めて体験したのは14年前の大学1年の冬休みの時であった。大学の冬休みは大晦日より約10日間前から始まるため、ラッシュピークは避けられた。学校ではほぼ休みの1ヶ月前から各学部のチケット購入枚数をまとめ始めたが、先輩達の話を聞いて学校を通じたチケット購入をやめ、自分がチケット販売代理のところに行って購入することにした。何故なら、学校経由でチケットは確保できるが、ほとんどが各駅停車（俗にいうと、緑皮車）のチケットで、北京から上海までは当時速い列車でも14時間かかり、各駅停車だと、最低22時間かかった。当時のチケットは発車当日を含めて8日前から発売された。発売日になると、朝6時頃起きて、寮の警備員を起こしてドアを開けてもらい、学校の正門の近くにある小さな販売代理店に駆けつけ、列に並んだ。10人目だった。真冬の中で待っていた2時間の間に、人の列が徐々に長くなり、8時の発売時刻にな
2018年以降の制度改正予定（IFRS編）
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2018 年 1 月 12 日 全 8 頁 2018 年以降の制度改正予定（IFRS 編） 金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋 [要約] 2018 年以降にも様々な
仮想通貨の「いま」と「これから」
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2017 年 12 月 28 日 全 10 頁 仮想通貨の「いま」と「これから」 ビットコインはバブルなのか？ 金融調査部 研究員 矢作大祐 [要約] ビットコインの交換
2018年以降の制度改正予定（バーゼル規制編） | 大和総研
◆2018年にも様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうちバーゼル規制に関連する主な動きをまとめた。 ◆2018年3月31日から、「国際統一基準行」について金利リスクのモニタリングの見直しが施行される。同日、「SA-CCR（デリバティブ取引に関するカウンターパーティー信用リスク･エクスポージャーの計測に係る標準的手法）」が導入される予定だが、現行のカレント･エクスポージャー方式も「当分の間」選択適用が認められる方向である。 ◆2019年3月31日から、「国内基準行」について金利リスクのモニタリングの見直しが施行される。同日から、G-SIBsへのTLAC規制が適用されると予想される。 ◆2022年3月31日から、2017年12月に最終合意された項目が適用されると予想される。信用リスク、マーケット･リスク、オペレーショナル･リスクの算出方法が見直され、資本フロア及びG-SIBsへのレバ
大学進学にともなう人口流出と地方創生 | 大和総研
◆政府の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の中間報告を受け、文部科学省は次年度の収容定員増の認可申請に関し、23区の収容定員増でないことを認可基準とする等の対応策を講じている。2017年12月8日の最終報告を受けて、今後、法整備が進む見通しである。 ◆全国の大学に在籍する学生のうち、実に5人に一人近くの約18％が23区で学んでいる。東京都全体では4分の1を占め、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）で見れば学生数の割合は4割を超える。この背景には、出身高校が東京都である学生の増加もあるが、出身高校が東京都以外である学生の数の増加がある。 ◆東京都の定員数、大学入学者数を固定した場合でも、地方の大学入学者数は2030年度、2040年度と一方的に減少する。地方の人口流出問題はいわば吸い込み口となっている東京都の過剰な定員が原因とみることもできる。だが、進学希望者にとっては満
外国税額控除の改正で投信のリターンが改善する | 大和総研
◆2017年12月14日、自由民主党・公明党は「平成30年度税制改正大綱」（大綱）を公表した。本稿は、大綱における証券・金融税制の改正について解説する。 ◆大綱では、投資信託等の外国税額控除を見直すとした。外国株に投資する投資信託の場合、外国株の配当が投資信託に支払われる際に投資先の国で税が課されることがある。大綱では、この外国で課された税について、投資信託が投資家に分配金を支払う際に課す所得税から控除するとした。控除額の計算式等は法令等を待たなければならないが、この改正は個人投資家にとって無視できない程度の税引後リターンの改善につながる可能性がある。 ◆大綱では、税務署による確認を待たずにNISA口座（一般NISA・つみたてNISA）を申込時に即日開設し、即日買付けできるようにするしくみを導入するとした。 ◆大綱では、NISA（一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA）の非課税期
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FinTechは何をもたらすのか 第8回（最終回） | 大和総研
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2018年以降の制度改正予定（会計・開示・監査編） | 大和総研
http://www.dir.co.jp/publicity/magazine/pdf/17121801.pdf
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横溝 聰史 | 大和総研