2018年以降の制度改正予定（会計・開示・監査編） | 大和総研

◆2018年以降にも様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち会計・監査に関連する主な動きをまとめ、特に重要なものについて、簡単な解説を加えた。 ◆会計については、収益認識、税効果会計、マイナス金利（退職給付）、仮想通貨、有償新株予約権、金融商品、リースなどを取り上げている。 ◆開示に関しては、ASBJ（企業会計基準委員会）の適用後レビューの他、政府による企業情報開示の見直し（事業報告等と有価証券報告書の一体的開示、企業と投資家の対話促進に向けた見直しなど）を取り上げている。 ◆監査に関しては監査報告書の透明化、違法行為への対応を取り上げている。