人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
【永田町全真相】共産の“キラークイーン”吉良佳子氏が自民に投げ込む爆弾 標的は渡辺美樹氏
「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
勘三郎さん、ジョブズ氏…「がん手術は間違い」 慶大・近藤誠医師が直言（上） (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
『患者よ、がんと闘うな』などで知られる慶応義塾大医学部講師の近藤誠医師（６４）が、２０１４年春に迎える定年退職を前に本紙のインタビューに応じた。独自の「がんもどき」理論、激しい論争、自らの死生観など約９０分間で語り尽くした内容を全３回の集中連載にまとめてお伝えする。第１回は「がん“治療”が命を縮める」をテーマに、抗がん剤投与や手術至上主義の実態に迫った。（聞き手・構成 久保木善浩） もしもあなたや家族ががんを告知されたら－。抗がん剤治療や手術に望みを託す方が多いのではないか。例えば、食道がんに冒された歌舞伎俳優の中村勘三郎さん（２０１２年１２月死去、享年５７）は手術に挑んだ。胸を切り開いて食道を切り取り、胃をのど元まで引き上げる難易度の高い手術を受け、入院から約４カ月後にこの世を去った。 ◇ ──勘三郎さんの早過ぎる死はショックだった 「日本は医師不足といわれていますが、実は余計な
【韓国の真実】史実を知らず、漢字を読めなくなってしまった韓国人の哀れ - 政治・社会 - ZAKZAK
★（５） 韓国には「女性家族省」という官庁がある。そのホームページに、いわゆる“従軍慰安婦”の特集写真が載ったことがある。 見ると、ポスター写真があった。そこには「募集」という漢字がくっきりと映し出されている。 「強制だ、強制だ」とわめきながらの尻割れだ。爆笑しつつ、漢字を読めなくなった国民を哀れに思った。 もう１つ、忘れられない写真は、慰安婦と「買った日本兵」のツーショットだ。 その“日本兵”の頭髪にはウエーブがある。きっと、戦後になって進駐した米兵の中の東洋系兵士なのだろう。 日本兵は全員、丸坊主だったという事実すら、この国の壮年層は知らないのだ。ファンタジー歴史しか習っていない国民の哀れなことよ。 これらの話は、経済評論家の三橋貴明氏との共著「韓国人がタブーとする韓国経済の真実」（ＰＨＰ）に書いたから、問題の写真は削除されているだろう。 しかし、今からでも遅くない。日
ワタミ会長、ブラック企業報道に「訴える」 週刊文春の特集記事念頭に - 政治・社会 - ZAKZAK
夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。 渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。 念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。 同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいま
民主、公開大反省会は大失敗！！ 他人のせい連発で「良くなかった」９割以上 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党が先週１１日開いた「公開大反省会」について、ニコニコ動画が番組終了後にアンケートしたところ、９割以上が「良くなかった」と評価したことが分かった。７月の参院選に向けて党勢回復のきっかけにしようとしたが、大失敗だったようだ。 大反省会は、菅直人元首相と枝野幸男元官房長官らが３０歳以下の若者の質問に答え、民主党政権を振り返る趣向。日本をダメにした真摯な反省が聞かれるかと思ったが、官僚や自民党批判、自己弁護ばかりが目立った。 「史上最悪の首相」といわれた菅氏は大反省会なのにニタニタ笑みを浮かべる始末。生活の党の小沢一郎代表（元民主党代表）について聞かれ、自分のことは棚に上げて「これほどひどいとは思わなかった」と語った。 アンケートの結果は、「とっても良かった」「まあまあ良かった」が２・３％ずつ。「あまり良くなかった」は５・５％で、「良くなかった」は８５・８％と、圧倒的に不評だった。 ■
中韓経済に“黒田バズーカ”直撃！ 韓国輸出に大逆風、対中投資さらに減速 - 経済・マネー - ZAKZAK
「日銀の『バズーカ砲』」と呼ばれた１００兆円規模の巨額金融緩和策は、円安と株高を加速させ、日本経済復活を確信させる威力があった。一方、その衝撃をまともに食らう形となったのが中国や韓国だ。本来なら通貨安が他国の貿易に悪影響を及ぼすのは短期間に限定されるはずだが、中韓の通貨・経済体制はそれぞれ特殊事情を抱えているため、図らずも両国経済が窮地に陥る恐れがあるというのだ。 黒田東彦（はるひこ）総裁と岩田規久男副総裁が率いる日銀の新体制がマネタリーベース（資金供給量）を年間７０兆円のペースで増やし、国債の保有額を２年間１００兆円増やすなど「お金の量を２年で２倍」にする新たな量的緩和策を打ち出したのが４日。翌５日に日経平均株価は一時、１万３２００円台とリーマン・ショック前の２００８年８月の高値水準を取り戻し、為替も１ドル＝９７円台まで急速な円安が進んだ。 対照的に５日に年初来安値を更新したのが韓国
株価でスカートの丈が変わるアイドルユニットが登場！
株価でスカートの丈が変わるアイドルユニット「街角景気☆ＪＡＰＡＮ↑」が話題だ。街角景気を応援するために作られたアイドルユニット。安倍政権が誕生しアベノミクスと名づけられた経済政策で日本の景気が上向いているが、日本の底力はこんなもんじゃない！ということで立ち上がったアイドルたち。 ちなみに景気（株価）とスカートの長さは関係があるようで、１９６０年代のいざなぎ景気の真っ只中スーパーモデル・ツィッギーの影響もありミニスカートが大流行。その後オイルショックでミニスカート率が減少。１９８０年代から始まった空前のバブルでディスコブームが起きミニスカートが再燃。日本の景気とミニスカートは密接な関係にあるという仮説を元に同ユニットは株価に合わせてライブのスカートの丈が変わるという。 なんとこのほど行われたデビューライブは平均株価が早くも１３０００円を突破したということで、最初からスカート無しの状態でスター
“日本のバーナンキ”黒田総裁に高まる期待 株価「１万６０００円」も - 経済・マネー - ZAKZAK
大胆な金融緩和策を打ち出した、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の手腕に期待が高まっている。５日の東京株式市場が一時、１万３０００円台を回復したのに続き、ニューヨーク外国為替市場の円相場も同日、約３年１０カ月ぶりに、一時１ドル＝９７円８４銭をつけた。市場では「年末に１万６０００円」という強気の予想があるほか、１ドル＝１００～１０５円まで円安ドル高が進行するとの見方が出てきた。 「（黒田総裁は）日本のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長」「劇的なスタートを切った」 ５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田日銀の政策転換をこう絶賛した。お金の総額を「２年で２倍」という量的緩和制度導入は、「バズーカ砲」「金融革命」と呼ばれるほど衝撃を与えた。 緩和決定の前後を含めた３日間で、平均株価は８３０円（７％）も上昇。５日は東証１部の売買高が過去最高を更新するなど活況が続いた。株
東京株、終値は３５８円高の１万２３６２円 欧米株上昇や円安受け - 経済・マネー - ZAKZAK
３日の東京株式市場は大幅反発で、日経平均株価の終値は、前日比３５８円７７銭高の１万２３６２円２０銭。上げ幅としては今年２番目の大きさとなった。 前日の欧米株の上昇や為替相場が円安方向に動いたことを受け、大幅反発で推移した。特に、自動車や精密など輸出関連株などを中心に高めだったほか、前日にユニクロの３月の既存店売上高が大幅増となったファーストリテイリングも高かった。また、４日まで日銀が開催している金融政策決定会合での金融緩和期待などを手掛かりとする買いも増えた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１９．０９ポイント高の１０１０．４３。
「三ツ矢サイダー」バカ売れ！ アベノミクス効果！？ - 経済・マネー - ZAKZAK
安倍晋三政権は昨年末の発足以来、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」を組み合わせたアベノミクスで好調だが、なんと、炭酸飲料「三ツ矢サイダー」も今年１－３月の販売実績で、前年同期比２０％増とバカ売れしていることが分かった。これも安倍効果なのか。 アサヒ飲料（本社・東京）の主力商品である三ツ矢サイダーは１８８４年、兵庫県多田村平野（現在の同県川西市）でわき出る炭酸水を販売した「平野水」が起源。その後、当地で「三ツ矢」姓が生まれた平安時代の故事にちなみ、「三ツ矢印平野水」「三ツ矢サイダー」と変遷した。 強い炭酸とスッキリしたのどごしが人気で、現在はカロリーゼロや果汁風味など１０種類ある。同社広報は「昨年の販売実数は３９０８万箱で一昨年比１０７％でした。今年はさらに好調です」といい、前年同期比２０％増を明かした。 今年に入り５種類の新風味が発売されたほか、女優の上戸彩を起用したテレビＣ
韓国の暴言に堪え忍ぶシャープ “誇り”より“金”でサムスンと電撃提携！？
経営再建中のシャープが韓国サムスン電子と資本提携する。サムスンから１００億円前後の出資を受け入れるものだが、「シャープの技術は二流」（サムスン関係者）とまで言い放つ宿敵と手を結ぶシャープの真意は…。今秋には２千億円の社債の償還が迫る中、財務体質の強化という意味では半歩前進だが、関係者の間では「なりふり構わぬ支援を取り付けても、経営が上向くとは思えない」との厳しい声が聞こえてくる。（島田耕） ■手段も選べず、追い詰められる 「相手が宿敵かどうかなど関係ない。シャープの財務状況は、そこまで追い詰められているのだろう」 家電業界を担当するある証券アナリストは、シャープとサムスンの資本提携についてこう推測する。 その上で「経営不振からワラをもすがる思いで台湾の鴻海精密工業と結びつきを作ったものの、結局うまくいきそうにない。そんな背景もあり、シャープは手段を選べない状況下だ」と指摘する。 ６日にも発
【沖縄が危ない】抹消された米軍の功績… 劇的に改善した衛生事情 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄の地元紙は、米軍軍人が事件・事故を起こすと大きく報道するが、米軍将兵が県民の命を救ったり、臓器を提供しても一切報道しない。まして、戦後、沖縄発展の基礎を築いた米国の功績は完全に抹消されている。 １９７２（昭和４７）年５月、沖縄は２７年ぶりに日本に復帰した。日本政府が驚いたのは、戦前、「感染症のデパート」の様相を呈していた沖縄の衛生事情が一新されていたことだ。人口も戦前から３１万人増えて９０万人に達していた。 戦前の沖縄は亜熱帯の風土もあり、マラリア、結核、ハンセン病、赤痢などの罹患（りかん）率が全国平均の５倍以上を記録していた。人々は感染症になると、医師の診断を受けず、ユタ（巫女）を尋ねて、祈祷にすがった。ユタは「先祖供養が足りない」「石油を飲めば治る」などと、非科学的な発言を繰り返したため、一家が全滅する不幸も発生していた。 沖縄を４５（同２０）年から統治した米国は、県民教育の
【大前研一のニュース時評】アベノミクスは“表面化粧” 必要なのは俯瞰の視点 - 経済・マネー - ZAKZAK
総務省が１日に発表した２０１２年１２月の労働力調査によると、全就業者数は前年同月より３８万人減の６２２８万人だが、そのうち製造業は前年同月より３５万人も減って９９８万人となった。１０００万人を割り込んだのは５１年ぶり。毎年、就業人口が５０万人ずつ減る時代の足音がいよいよ聞こえ始めた。 製造業の雇用の推移を見ると、ピークは１９９２年１０月の１６０３万人。それからすでに４割減だ。半導体やテレビをはじめとする製造業は現在、雇用に非常に臆病になっている。人を雇うどころか、リストラを進めているのが現状だ。 民主党政権のときに「失業を減らそう」ということで、いろいろな法律を作って非正規社員を正規社員にしようと試みた。しかし、これにより、雇用はさらに硬直化した。 各企業とも正規社員を増やしたくないから、生産拠点を海外に移そうということになった。円高や電力の問題もあって、海外へのシフトはさらに加速し
【大前研一のニュース時評】ダメ知事、ダメ市長が必ず言い出すカジノ導入 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本維新の会共同代表の大阪市の橋下徹市長は１月２６日、カジノを含む統合型リゾートを大阪に誘致するため、カジノを合法化する法案を通常国会に提出する考えを明らかにした。大阪府、大阪市とも、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を候補にあげており、２０１３年度予算案にも誘致に向けた調査費を計上する。 カジノ誘致は橋下氏の持論。１月１１日の安倍晋三首相との会談でも、法整備を要望していた。また、千葉県の森田健作知事も以前から成田空港周辺にカジノ施設建設の構想をぶち上げている。阪神・淡路大震災の後も復興の特効薬として話題になったし、東京都の石原慎太郎前知事も就任時にお台場カジノを提唱していた。 カジノを導入すると、５年間で１兆円の経済効果があるなどと試算されているが、みんなが期待するほど、世界のカジノは盛り上がっていない。 欧州やロシア、バルト３国などのカジノは、ほとんどがショボくれている。オーストラ
石破氏、進次郎氏と「夜の合体」 若手囲い込み、党内基盤強化が狙いか - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党の石破茂幹事長が、小泉進次郎局長率いる青年局が５日夜に開く懇親会に出席予定であることが分かった。石破氏については、側近らが議員グループ「無派閥連絡会」を立ち上げ、「次期総裁選をにらんだ事実上の石破派結成」ともいわれている。党内随一の人気を誇る進次郎氏とも“合体”して、党内基盤を強化しようというのか。 青年局が先週末、進次郎氏の名前で関係者に配った案内によると、懇親会は５日午後７時半から東京・永田町の自民党本部近くにある中華料理店で行われる。国会議員の出席者として事務局が想定しているのは、青年局の役員８２人と顧問１１人の計９３人。そして、党執行部からは石破氏１人だけだ。 党の組織である青年局の会合に、党務を統括する幹事長が要請を受けて出席するのは自然ではある。ただ、昨年９月の自民党総裁選で進次郎氏は石破氏を支持した。そのため、自民党内には「総裁選で石破氏は、党員投票では断トツだった
【週末経済講座】日銀は“底なし沼”にはまるか 世界は金融緩和競争に突入
日銀が、また一段と金融緩和策を進める。政権を取った自民党の安倍晋三総裁が、物価上昇２％目標に向けて「実質的な政策協定を結ぶ」というものだから、日銀もこれに従わざるを得ないようだ。 一方で米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が「失業率が６・５％を下回るまで事実上のゼロ金利を続ける」と金融緩和をさらに明確にしたことにも刺激された。この追加に次ぐ追加緩和は、いつまで続くのか。 日本で「金融緩和」が始まったのは１９９０年代に入ってからだ。当時、公定歩合・政策金利を段階的に、徐々に引き下げた。バブルが弾け、景気は不況色を強めていったときだ。そして政策金利はゼロに達する。９９年２月のことである。当時の日銀総裁は速水優氏。「元祖金融緩和」といっていいかもしれない。 それまでは「プラス金利」が存在し、それを引き上げることを金融引き締めといい、引き下げることを金融緩和といった。 ゼロになったら、当たり前だがもう金
【お金は知っている】日本再生を妨げる「バカの壁」 日銀盲従の主流派メディア - 経済・マネー - ZAKZAK
政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授が指南役となって「安倍内閣」の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚に盲従するメディア主流派の「バカの壁」である。 筆者は全国紙ではただ１人、財務・日銀官僚の政策に反対してきたのだが、浜田教授は東日本大震災復興増税と消費増税への反対論や日銀の大胆な金融量的緩和への転換を唱えてきた筆者を「正論」だとして一貫して支持してくれていた。 ことし５月、筆者を含む民間有志の研究会が浜田教授と主要全国紙論説幹部、テレビ報道部門幹部の意見交換会を開いた。学習院大の岩田規久男教授、早稲田大の若田部昌澄教授も駆けつけた。浜田教授と同じ考え方を持つ、数少ない日本の経済知性
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経済難のはけ口に「円安」「安倍」攻撃 韓国メデイアと政界 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
「第２のガンホー」を探せ！ 成長期待のゲーム関連銘柄 - 経済・マネー - ZAKZAK