中韓経済に“黒田バズーカ”直撃！ 韓国輸出に大逆風、対中投資さらに減速 - 経済・マネー - ZAKZAK

「日銀の『バズーカ砲』」と呼ばれた１００兆円規模の巨額金融緩和策は、円安と株高を加速させ、日本経済復活を確信させる威力があった。一方、その衝撃をまともに食らう形となったのが中国や韓国だ。本来なら通貨安が他国の貿易に悪影響を及ぼすのは短期間に限定されるはずだが、中韓の通貨・経済体制はそれぞれ特殊事情を抱えているため、図らずも両国経済が窮地に陥る恐れがあるというのだ。 黒田東彦（はるひこ）総裁と岩田規久男副総裁が率いる日銀の新体制がマネタリーベース（資金供給量）を年間７０兆円のペースで増やし、国債の保有額を２年間１００兆円増やすなど「お金の量を２年で２倍」にする新たな量的緩和策を打ち出したのが４日。翌５日に日経平均株価は一時、１万３２００円台とリーマン・ショック前の２００８年８月の高値水準を取り戻し、為替も１ドル＝９７円台まで急速な円安が進んだ。 対照的に５日に年初来安値を更新したのが韓国

[paravola]

（2013.4）一方、その衝撃をまともに食らう形となったのが中国や韓国だ