ICT雑感：結局、ブロックチェーンって何だ? | InfoComニューズレター
結論から言おう。誤解を恐れずざっくり言うと、ブロックチェーンとは「分散型の改竄防止機能付き台帳（簡易データベース、以下「簡易DB」）」である。 2014年にビットコイン取引所「マウントゴックス」で115億円を消失する事件が起きて以降、ビットコインとそれに用いられる技術のブロックチェーンについて巷間でも話題に上るようになった。その後、ビットコインとブロックチェーンには冷ややかな見方が多かったが、最近では、マウントゴックス事件は取引所の問題で、ビットコインやブロックチェーンの問題ではなく、むしろブロックチェーンは将来の産業の鍵を握る技術の一つと言われて注目されている。例えば、経済産業省の「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）」（H28年7月～）では6つの横断トピックの中の一つとして「新技術としてのブロックチェーン」と取り上げられている。 本稿では「ブロッ
CharterによるTWC/Bright Houseの買収に際しFCCが課した条件 | InfoComニューズレター
米国はケーブルTV加入者が多い「ケーブルTV大国」として知られているが、近年は、TV顧客の獲得競争において、衛星放送や通信事業者に押され気味である。またNetflixをはじめとするオンライン・ビデオ配信事業者の台頭も脅威になりつつある。そうした中、経営統合により競争力強化を模索する動きが続いている。 ケーブルTV業界第3位のCharter Communications (Charter) は、2015年3月にBright House、同年5月にTime Warner Cable (TWC) の買収を発表した。両買収は、反トラスト当局である司法省、連邦通信規制を司るFCC（連邦通信委員会）、その他関連する州委員会により審査された。 2016年4月25日に司法省、5月5日にFCCが買収を承認。その後、残されていたカリフォルニア州での審査も完了し、5月18日に買収が実施された。 本取引は、ケー
IoT時代にこそ、データ流通市場の確立が求められる | InfoComニューズレター
5月号の本欄で、データ流通市場の創設・発展の必要性を述べましたが（記事参照）、IoTサービス・事業が訴求されるのに応じて、異業種の企業や組織・団体の間で提携してデータを交換交流することを望む声が大きくなっていることを感じています。IoTの普及・拡大によって大量の多面的領域のデータが収集されるようになり、他方、AIを用いた解析などデータサイエンスを駆使した分析・評価に大きな進展が見られます。 ICTサービスの３つの領域のうち、ネットワーク・プラットフォーム（インフラ）とアプリ・コンテンツの分野では、既にオープン化が進んでいろいろな主体の参入があり、価格を含めて多様なサービスが現実のものとなっています。米国発のOTTプレーヤーによる事業モデルやモバイル通信デバイスとOSにおけるオープン戦略（例えば、Android OS等）に見られるとおりオープン化がキーとなっていて、自由で多数の参加者（開発者
通信ネットワークのソフトウェア化・仮想化が突き付ける課題－信頼性と安心安全 | InfoComニューズレター
少し前のことになりますが、２月下旬にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congress 2016 (MWC 2016) のテーマは「MOBILE IS EVERYTHING」でした。なかでも、モバイル通信業界のトレンドとしては、ネットワークとビジネスモデルをどのようにしてIoTに対応していくのかが課題に取り上げられていました。まず、5GやLPWAといった無線通信方式の開発・展開動向やサービス適用分野など、これまでのモバイル通信の拡張・発展から来たる時代の環境変化を追求する流れがありました。同時にまた、通信とITの競合を指摘する動きも見られました。実際、MWC 2016の開始同日に、EricssonとAWSがクラウド分野で提携すると発表がありました。これは、従来見られていたIT機器ベンダーから通信機器ベンダーへのIT汎用機器の提供に止まらず、クラウド事業者による通信事
激変の時代を迎える広告業界～テレビからネットへの主役交代とアドブロックの台頭～ | InfoComニューズレター
今、広告の世界において、大きな転換期が訪れている。世界の広告市場規模は5,696.5億ドル（約62兆円）。この超巨大市場がテクノロジーの変遷により、今まさに大きく変貌を遂げようとしていると同時に、広告の在り方そのものが問われ始めている。 広告市場の変化 広告の媒体として、これまでは長年にわたり、テレビが最も活用されてきたことは当然のこととして認知されている。しかしながら、ついにその常識が崩れ始めている。 広告費が投下される媒体として、テレビはそのシェアを年々落としてきており、それに代わりインターネット関連媒体が成長を続けている。 米国の調査会社eMarketerが2016年3月に発表した米国内の媒体別広告費支出に関する予測によると、2017年にはテレビが720.1億ドル（約7.9兆円）で全広告費支出の35.8%に対し、インターネット関連媒体への支出は773.7億ドル（約8.4兆円）と全広告
ICT普及、100年以上かかった先進国の水準に遅れていたアフリカでも15年で到達グローバルICTインディケーターによる情報通信技術の世界的な普及の分析｜報道発表（2016年）｜情報通信総合研究所:ICR
2016年5月26日 ICT普及、100年以上かかった先進国の水準に遅れていたアフリカでも15年で到達 －グローバルICTインディケーターによる情報通信技術の世界的な普及の分析－ (株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：眞藤 務）は、情報通信（以下、ICT）技術の世界的な普及と変遷を分析するために、篠﨑彰彦・九州大学教授監修のもと、グローバルICTインディケーターを作成・分析しております。この指標は、ICTの普及度合いを「装備量」として計測するものであり、世界的な地域別・媒体別の傾向を明らかにする指標です。 このたび、最新データを作成しましたので、その計測結果を報告します。 なお、作成方法等の詳細は弊社Webサイトで公表しております。 InfoCom Economic Study Discussion Paper No.1：データで読む情報通信技術の世界的な普及と変遷
垂直統合型のIoTプラットフォームに注目 ―データ流通市場が新たに成立するか? | InfoComニューズレター
IoTのネットワーク基盤を巡っては、2月下旬にスペイン・バルセロナで開催された「モバイル・ワールド・コングレス (MWC)」において、5G通信方式ではなく低速・狭帯域・低消費電力を特徴とするLPWA (Low Power Wide Area) に関心が集中していました。特に単3電池2本で10年以上という高い省エネ性能は電源確保や電池交換が困難な場所や環境にまでIoTを拡げることになるので、新しい利用分野や市場規模が注目されています。ただ、無線周波数として免許不要帯域を使用する方式と既存の通信会社が使用している免許帯域を使用する方式に分かれていて、通信速度や基地局の利用・新設などを3つの陣営で競っているのが実状です。私は以前、本誌2015年4月号の本欄に「IoTサービスの本命は5Gネットワーク」と題して、5G推進の立場を展開しました。それは高速・広帯域・低遅延・大容量を特徴とする5G方式に着
NTTドコモの農業ICTへの取り組み (1)概要編 | InfoComニューズレター
日本の農業は農業従事者の高齢化と減少、耕作放棄地拡大による農地減少など、様々な課題を抱えている。また、これまでも海外から安価な農産物が輸入されてきたが、2015年10月にTPP交渉が大筋合意したことで、農業は本格的な国際競争の時代を迎えることになる。これらに対して、国が策定した「日本再興戦略」では農業経営の大規模化により生産性向上を図り、農業の競争力強化を目指すとしている。具体的には農地の集積・集約化を図るほか、法人化を推進する。またICTや機械を活用した「スマート農業」により、人手不足の解消や生産性向上に向けた取り組みも進められている。 スマート農業に取り組むに当たっては、様々なツールが提供されている。分散する田畑を遠隔監視するシステム、栽培環境データを取得・分析して農作業の適切な時期を判断するシステム、収穫を予測するシステム、田畑や人のマネジメントをするシステム、販売や流通までのバリュ
米ロ：サイバーセキュリティ協議で再確認：大国間のサイバーセキュリティにおいて重要な信頼醸成措置 | InfoComニューズレター
2016年4月にアメリカとロシアの高官がジュネーブでサイバーセキュリティについて協議を行うことが報じられた[1]。米ロ2か国でサイバー攻撃が激化し、安全保障に影響を及ぼさないようにすることが目的であり、アメリカからはホワイトハウス、国務省、連邦捜査局（FBI）の高官らが出席した。2013年に締結した米ロ間でのサイバーセキュリティの協定の再確認を行った。 今回の米ロ間でのサイバーセキュリティをめぐる協議は、2015年12月にウクライナの電力供給がサイバー攻撃によって停止され、停電した事件が発端になっている。これはサイバー攻撃による初の民間インフラの障害とのことで、ウクライナの電力施設へのサイバー攻撃はロシアが攻撃していたとアメリカは認識している[2]。また2016年2月には、アメリカのエネルギー省もこの停電の原因となったサイバー攻撃についてロシアを非難しており、ウクライナもこの停電はロシアか
NTTドコモの新たな災害対策～地震予測・津波監視へのアクティブな協力～ | InfoComニューズレター
※本記事の内容は、2016年3月25日時点のものです。 平成28年熊本地震で被災された方々、ご家族の皆様には心よりお見舞い申し上げます。 2016年3月2日、NTTドコモ（以下「ドコモ」）は災害対策としての以下の新たな施策2件を同月4日から開始すると発表した。 地震予測：（株）地震科学探査機構 (JESEA) の「地震予測システム」実証実験への協力津波監視：基地局に設置したカメラからの津波の被災状況監視地震や津波といった自然災害に対し、ドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社は緊急速報メールでユーザーへ情報を周知している。しかし、上に挙げたドコモの取り組みはモバイルキャリアの中ではおそらく初めてのものだ。このような災害対策への取り組みには、災害からの自社ネットワークの保護、および社会貢献への参加という2つの側面があるだろう。 本稿ではドコモの新たな災害対策への取り組みを解説するとともに、同社の
「仮想化」と「プラットフォーム」～ICT分野のバズワードをもっと分かりやすく | InfoComニューズレター
ICT分野に身を置く者として長年感じることは、多数の新しいカタカナ言葉が出てくることはもちろんのこと、通常使わないような意味で使う言葉が結構たくさんあることだ。それがいつの間にか定着し、曖昧な理解のままその言葉を使い続けていることがよくある。 その中で筆者が違和感を覚えるもの、その言葉の本来の意味を関係者が理解して使っているのか疑問に思うものを二つほど挙げてみよう。いずれも最近のICT分野では頻出する言葉である。 ひとつめは 「仮想化」あるいは「仮想」という言葉だ。 この言葉は最近のクラウド全盛の時代になり、より多く耳にするようになった。例えば「ネットワークの仮想化」「サーバの仮想化」「デスクトップの仮想化」、あるいは今年の1月初めに米国で開催されたConsumer Electronics Show（CES）でのキーワードでもあった、「仮想現実（バーチャル・リアリティ：VR）」というような
光BOX⁺をテレビに接続－中高年の新たな楽しみ？ | InfoComニューズレター
昨年の暮、12月の末になって我が家のテレビ（もちろんデジタル液晶テレビ）が壊れてしまい、完全に映像も音声も受信しなくなってしまいましたので、年末の慌しい時に買い換えるはめになりました。正月からは新しいテレビになり、きれいな映像（4K対応テレビのおかげ？）を楽しんでいます。テレビ画面の技術向上には改めて驚くばかりです。 大型量販店で店員（実は電機メーカーからの派遣）の説明を受けて勧められるまま、特に期間限定の割引に惹き付けられて購入したものですが、その時に「光BOX⁺無料プレゼントキャンペーン」というチラシをもらったので早速応募申込をしたところ、10日ほどして“光BOX⁺（HB-1000[2]）”というNTT西日本の製品が送られて来ました。これまで私はテレビは単独で使っていて、パソコンやタブレットのようにインターネットには繋いでいませんでしたので、この機会にテレビのネット接続とはどのようなも
国際社会からの報復に対する北朝鮮からのサイバー攻撃に備える韓国 | InfoComニューズレター
韓国軍は北朝鮮からのサイバー攻撃に備えて2016年2月14日に情報作戦防衛態勢の「インフォコン」を一段階引き上げた。インフォコンは防衛情報への敵の侵入などを警戒する基準で、合同参謀本部議長が発令しており、2001年から運用している。5段階で、平時は5だが、核実験後の2016年1月には準備態勢の4に引き上げ、今回、準備態勢強化の3に引き上げた。 核兵器実験後の国際社会からの制裁措置に対して、その報復としてのサイバー攻撃に備えたものであることは以前にもお伝えした（「北朝鮮、核実験後からサイバー攻撃への懸念：制裁措置への報復」2016年1月15日掲載）。 北朝鮮からのサイバー攻撃への危機感、アメリカでは制裁強化韓国の中央日報（2016年2月19日）によると、国家情報院は北朝鮮のテロ動向を具体的に報告した。北朝鮮の金正恩第1書記が最近、韓国へのテロを指示し、偵察総局が準備に着手したという事実を報告
米国の通信業界はなぜ行き詰まったのか
史上最大の粉飾決算となったワールドコムをはじめ、トップ20社の2社に1社が破綻した米長距離通信業界。しかし、その原因を「でたらめ経営」と片付けるのは早計である。 米国では2000年の3月頃をピークに、いわゆる「ＩＴバブル」が弾けた。その後、通信事業者の株価は下がり続け、2002年半ばまでの2年間で失われた企業価値の合計額は、なんと2兆ドルにものぼると言われる。そして多くの通信事業者が経営破綻しており、生き残った事業者も人員削減などのコスト削減努力を進めている。そのため、およそ50万人が職を失ったとされている。 「ＩＴ革命がインフレなき経済成長をもたらす」ともてはやされた時代も今は昔。逆に通信業界が経済の足を引っ張っているのが現状である。 本稿では、米国の通信業界がなぜこのような状況に陥ってしまったのかについて概観し、そこから何を学ぶべきかを考えてみたい。 ■破綻の連鎖 米国では2000年半
サイバーセキュリティ戦略はサイバー空間での“防災・減災”方策―想定外にしない新しい災害対策との位置付け― | InfoComニューズレター
2015年1月にサイバーセキュリティ基本法が施行されてから1年が経過しました。この間に改めてサイバーセキュリティ問題を深刻に受け取める契機となったのは、5月に発生した日本年金機構における個人情報流出事件のためでした。この事件の経過を調べてみると、サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたサイバーセキュリティ戦略本部と内閣サイバーセキュリティセンター (NISC)が機能して、厚生労働省ネットワークにおいて不審な通信を検知し厚労省担当官に通知、さらに不正プログラムを解析してその結果の情報提供を行っていました。問題はその際の厚労省と年金機構の緊急対応、即ちCSIRT体制と運用にありました。もちろん、政府機関全体として即応力が弱く影響が拡大したのも、NISCの機能強化が十分でなく、特に政府関係システムへの不正アクセスの検知・解析、監視・運用にあたる「政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チ
ICT雑感：地図が導く人とクルマ | InfoComニューズレター
年末の片付けの一環で、クルマの中も久しぶりに整理しようと助手席前のグローブボックスを開け、マニュアルやらCDを取り出した後、手が止まった。全国版詳細地図が出てきたのだ。こんな所にしまいこんでいたとは。 思えば、車載用の地図は長い間、運手席のドアポケットが定位置だった。道に迷った時にもサッと取り出し、フロントガラス越しに見える交差点の名称や、道路脇の地名表示などから現在地を確認し、目的地までの経路をもう一度描き直す。 また、観光地を訪れ、時間に余裕がある時は、ページをめくりながら、「この温泉、こないだテレビに出ていたぞ。回って帰れるかな。帰りは、こっちのインターから乗れば、だいぶ東京寄りだから、高速代も浮かせる…」 「ICT」と名の付くコーナーである以上、これから先は、華やかなりしIoT、もしくはカーナビの話題に繋がることはご賢察のとおりであるが、そのカーナビの原型をご存じだろうか。 クルマ
iPhone販売の功罪－モバイル通信事業構造への影響－ | InfoComニューズレター
昨年12月16日に「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」（何と長い名前か－通称；有識者会議）が、10月19日の第1回会合以降5回に渉り議論・検討してきた結果を取りまとめ公表しました。これを受けて総務省は早速、取組方針を策定し、併せて高市総務大臣が携帯3社の社長に対し、講ずべき措置を要請しました。そのポイントは、（1）スマートフォンの料金負担の軽減、（2）スマートフォンの端末販売の適正化、の2点であり、また総務省当局においては、MVNOのサービス多様化を通じた料金競争を促進するべく、MNOの有する加入者管理機能をMVNOに開放するためにガイドラインの改正を行うとされています。 今回の有識者会議は2ヵ月間で5回の会合という極めて短期間で意見集約がなされましたが、その第1回会合時に構成員である北俊一氏（
プライバシー・シールド～欧米間の新たな個人情報移転フレームワーク～ | InfoComニューズレター
１．はじめに 2016年2月2日、欧州委員会は米国への個人情報移転に関する新たなフレームワークであるEU-USプライバシー・シールドについて米国と合意したと公表した。 2015年10月に欧州司法裁判所が従来までの米欧間の個人情報移転のフレームワークであったセーフハーバー協定は、個人情報保護が十分に保証されていないとして無効判決を下したことを踏まえ、以降欧米間で新たなフレームワークの調整が進められていた。本点については「欧州司法裁判所によるセーフハーバー協定無効判決について」においてまとめたとおりである。今回合意されたプライバシー・シールドはこの無効判決を踏まえた新たなフレームワークとして位置づけられる。 現時点ではまだ本フレームワークの詳細は明らかになっていないが、欧州委員会のプレスリリースに基づいて、主な内容を以下まとめる。 ２．プライバシー・シールドの主な内容 今回合意された「プライバ
iPhone販売の功罪－モバイル通信事業構造への影響－ | InfoComニューズレター
昨年12月16日に「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」（何と長い名前か－通称；有識者会議）が、10月19日の第1回会合以降5回に渉り議論・検討してきた結果を取りまとめ公表しました。これを受けて総務省は早速、取組方針を策定し、併せて高市総務大臣が携帯3社の社長に対し、講ずべき措置を要請しました。そのポイントは、（1）スマートフォンの料金負担の軽減、（2）スマートフォンの端末販売の適正化、の2点であり、また総務省当局においては、MVNOのサービス多様化を通じた料金競争を促進するべく、MNOの有する加入者管理機能をMVNOに開放するためにガイドラインの改正を行うとされています。 今回の有識者会議は2ヵ月間で5回の会合という極めて短期間で意見集約がなされましたが、その第1回会合時に構成員である北俊一氏（
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