iPhone販売の功罪－モバイル通信事業構造への影響－ | InfoComニューズレター
昨年12月16日に「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」（何と長い名前か－通称；有識者会議）が、10月19日の第1回会合以降5回に渉り議論・検討してきた結果を取りまとめ公表しました。これを受けて総務省は早速、取組方針を策定し、併せて高市総務大臣が携帯3社の社長に対し、講ずべき措置を要請しました。そのポイントは、（1）スマートフォンの料金負担の軽減、（2）スマートフォンの端末販売の適正化、の2点であり、また総務省当局においては、MVNOのサービス多様化を通じた料金競争を促進するべく、MNOの有する加入者管理機能をMVNOに開放するためにガイドラインの改正を行うとされています。 今回の有識者会議は2ヵ月間で5回の会合という極めて短期間で意見集約がなされましたが、その第1回会合時に構成員である北俊一氏（
止まらない北朝鮮から韓国へのサイバー攻撃：韓国政府機関に大量メール、今度はサムスンへのサイバー攻撃？：求められる日常からの対策 | InfoComニューズレター
TOP ITトレンド全般 止まらない北朝鮮から韓国へのサイバー攻撃：韓国政府機関に大量メール、今度はサムスンへのサイバー攻撃？：求められる日常からの対策 2016年1月6日、北朝鮮は4回目の核実験を行った。北朝鮮の核実験に伴って、韓国では北朝鮮がサイバー攻撃をしかけてくることを懸念して、サイバー攻撃の警戒レベルを格上げして、対策スタッフを倍増したことについては以前にレポートした。その背景は、核実験後、国際社会が北朝鮮に対して様々な制裁措置を執ることが想定される。それら制裁措置に対して北朝鮮が更なる報復として、社会や経済の撹乱を目的としたサイバー攻撃を仕掛けてくる可能性が高いことである。 青瓦台を名乗ったマルウェアメールが大量に出回るそしてまさに2016年1月14日、青瓦台（韓国大統領官邸）が発信元と偽った偽メールが大量に韓国政府関係の機関や地方自治体に送り付けられたとのこと。それについてデ
グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司法裁判所判決（スペインの事例）を題材に～（中島美香）
１．はじめに スペインで個人のプライバシー侵害を理由とするグーグルの検索結果の削除を求める訴えがあり、スペイン裁判所が、EU司法裁判所に対してEUデータ保護指令に関する意見照会を行った。2014年5月13日、EU司法裁判所は、検索主体（data subject）は、一定の場合に、検索事業者に対して、検索リストから自己に関する過去の情報の削除を求めることができるとして、いわゆる「忘れられる権利」を認める先行判決を下した（※1）。なお、EU司法裁判所がプレスリリースを出しており（※2）、本件のサマリとして仮訳した（別紙１）。 本判決に先立ち、EU司法裁判所の法務官が、詳細な意見書を公表していた（※3）。意見書は、グーグルの国境を越えたビジネスモデルや広告収入について分析を行い、現行のEUデータ保護指令においては、EUデータ保護規則案で提案されているような「忘れられる権利」は認められないと述べて
中国：軍で3組織を新たに設置、「戦略支援部隊」はサイバー部隊か | InfoComニューズレター
2016年1月、中国の国営新華社通信によると「陸軍司令部（General command for the People’s Liberation Army）」、「ロケット軍（PLA Rocket Force）」、「戦略支援部隊（PLA Strategic Support Force）」の3組織を新設した。1949年以来の大規模な軍の組織改革と言われている[1]。 このうち「戦略支援部隊」は具体的な内容は明らかにされていないが、習主席国家主席が「国家の安全を守る新型の作戦勢力であり、わが軍の質的に新しい作戦能力の重要な成長点だ」と述べていることから、サイバー攻撃や宇宙での攻防を担当すると伝えらえている。 サイバースペースの攻防の基盤にある相互主義的安全保障体制国民の生活、経済活動、社会インフラ、安全保障システムがサイバースペースに依拠している現代社会においては、サイバースペースの脆弱性を突い
日本でも根付きはじめたFinTech | InfoComニューズレター
ここ数年、金融サービスとIT技術を融合させた「FinTech（フィンテック）」という言葉を目にする機会が多くなった。欧米の金融業界では、革新的なIT技術を活用した新しい金融サービスが次々に生まれている。しかし、日本はこの分野では出遅れ気味の感は否めない。金融にはもともと高い公共性と信頼性が求められるが、ITの高度化とネットワークの高速化に伴い、さらに高いセキュリティとスピードへの対応が求められている。ITと金融が結びつくことによって何が起こるのか、FinTechの発達と普及によって私たちの生活はどのように変化していくのだろうか。 本稿では、FinTechの世界的な潮流と日本における動向を概観し、今後の課題について考察する。 「FinTech」とは「FinTech」は、Finance（金融）と Technology（情報技術）を組み合わせた造語である。この用語に関しては明確な定義が確立されて
機械との共創（「一億総活躍社会」と「機械との競争」）〜50年後に向けて始めておきたいこと | InfoComニューズレター
1. 一億総活躍社会が来る政府はアベノミクス第２弾として「一億総活躍社会」というスローガンを掲げて経済政策を提言した。５０年後も人口１億人を維持して、一人ひとりの日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で生きがいを持って、充実した生活を送れる事を目指すという。そのための、第一の矢「希望を生み出す強い経済」、第二の矢「夢をはぐくむ子育て支援」、第三の矢「安心につながる社会保障」の３つの柱から構成されるが、基本的には経済政策なので、生産性の向上などを目指す第一の矢を、第二、第三の矢で生み出す労働力が支えるという構造が前提になっていると思う。 詳細にみてみると、一の矢で名目GDPを現在の500兆円から600兆円への増加を目指している。実現時期は、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では2021年とされているが、政策の実現時期としては明確には示されていない。もし、実現時期を2021年だとすると、現
IoTの見方～通信の視点から | InfoComニューズレター
【図1】爆発的な伸びを見せると推測されるIoT（世界規模） （出典：National Cable & Telecommunications Association） この1～2年、 IoT（Internet of Things：モノのインターネット）が大きな注目を集めている。世界最大級のモバイル展示会であるMobile World Congress等の各種イベントでは、軒並み「IoT」がキーワードとなっている。人と人のコミュニケーションから我々の周囲のモノも通信に入ってくることにより、 インターネットの可能性がまた一段広がるとされている。IoTの重要性を示すのによく引き合いに出される数字の例として「インターネットに接続されたモノ」がある。この値は2015年現在では200億台に満たないが、5年後の2020年には約500億台になると言われている（図1）。この情報通信の大きな可能性にどのようにア
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた新サービス―ミリ波（60GHz帯）を用いた非接触高速大容量データ転送の可能性― | InfoComニューズレター
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた新サービス―ミリ波（60GHz帯）を用いた非接触高速大容量データ転送の可能性― WTR No319（2015年11月号） モバイル通信 巻頭”論” 日本 東京五輪・パラリンピック 当社情報通信総合研究所のホームページの中に、私が毎月書いているレポートのコーナー「風見鶏」があります。今月の本巻頭“論”では、その中で今年の7月2日に掲載した小論「ミリ波（60GHz帯）を用いた非接触高速大容量データ転送の可能性」を再度取り上げて購読者の皆様に認識を深めてもらい、具体的な検討が進められるようお願いするものです。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ICT分野でもさまざまな動きがみられますが、今のところはどうしてもセキュリティやトラフィック対策が主なもので具体的な製品やサービスがまだ見えてこないのが残念なところです。まだ5年先のこと
火山「噴火速報」を巡る議論について | InfoComニューズレター
11月2日に、この風見鶏に“火山「噴火速報」の運用と携帯通信環境のギャップは携帯事業者の努力不足のせい？”と題して、気象庁の火山噴火予知連絡会・火山情報の提供に関する検討会の報告（平成27年3月）に関して、携帯通信のエリアカバーの問題が事業者の不備、努力不足として語られてしまうことに疑問を感じ、小論を掲載しました。その直後に、私の小論に対して読者である携帯通信事業者の関係の方から、そもそも噴火速報による避難・被災回避の効果への疑問から、緊急地震速報に類似したエリアメールの取り扱いは携帯通信事業者各社とは合意形成に到っていない旨の御意見を頂きました。 そこで私の不勉強の反省の意味も込めて、もう一度この問題を掘り下げて考えてみたいと思い、今月2回目の掲載となりました。そもそも火山の噴火速報は噴火という現象発生直後に発せられるもので、地震発生直後の揺れに備えるための予報である緊急地震速報とは通報
人工知能(AI)の発展と情報通信(ICT)の変化
最近、人工知能(AI)を巡る議論が盛んになっています。政府や企業レベルの取り組みも活発で、マスコミでも人工知能が取り上げられることが多くなり、人工知能研究が加速しているとの記事が頻繁に掲載されています。政府の成長戦略『日本再興戦略』改訂2015―未来への投資・生産性革命―（2015.6.30閣議決定）の中でも、未来投資による生産性革命＝第四次産業革命として“IoT・ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造変革の検討”が取り上げられています。現在の人工知能(AI)ブームの引き金となったのは、特徴表現学習のひとつであるディープラーニング（深層学習）を用いて、2012年のILSVRC（Imagenet Large Scale Visual Recognition Challenge―世界的な画像認識のコンペティション）でカナダのトロント大学が初参加で圧倒的な勝利を飾ったことです。ディープラ
今後の中古住宅市場にITがもたらす変化とは | InfoComニューズレター
人口の急減、少子高齢化の加速、空き家の急増などの課題を解決するため2006年に「住生活基本法」が制定され、来年で10年となる。約38兆円と言われる不動産市場は、各種規制等によりITの力が及びづらかった市場であったが、ようやく規制緩和が議論され、スタートアップによる既得権益を越えるサービスが続々と誕生し、業界に新風を巻き起こしている。 本稿では、現代の日本が直面する住宅・不動産市場の課題を踏まえつつ、そこにIT企業がどのように取り組み、またそれらが消費者にどのような恩恵を与えていくのかについて考えてみたい。 日本の住宅事情日本の住宅市場日本の人口は、少子高齢化の加速を背景に、2005年（1億2,777万人）にピークを迎え、またそれに呼応する形で世帯数も2015年をピークとして、今後は急激に減少すると言われている。そのような中、住宅に関しては戦後一貫した新築重視の政策等を背景に、ストック過剰な
今後の中古住宅市場にITがもたらす変化とは | InfoComニューズレター
人口の急減、少子高齢化の加速、空き家の急増などの課題を解決するため2006年に「住生活基本法」が制定され、来年で10年となる。約38兆円と言われる不動産市場は、各種規制等によりITの力が及びづらかった市場であったが、ようやく規制緩和が議論され、スタートアップによる既得権益を越えるサービスが続々と誕生し、業界に新風を巻き起こしている。 本稿では、現代の日本が直面する住宅・不動産市場の課題を踏まえつつ、そこにIT企業がどのように取り組み、またそれらが消費者にどのような恩恵を与えていくのかについて考えてみたい。 日本の住宅事情日本の住宅市場日本の人口は、少子高齢化の加速を背景に、2005年（1億2,777万人）にピークを迎え、またそれに呼応する形で世帯数も2015年をピークとして、今後は急激に減少すると言われている。そのような中、住宅に関しては戦後一貫した新築重視の政策等を背景に、ストック過剰な
人工知能(AI)の発展と情報通信(ICT)の変化―インテリジェントICTの未来― | InfoComニューズレター
最近、人工知能(AI)を巡る議論が盛んになっています。政府や企業レベルの取り組みも活発で、マスコミでも人工知能が取り上げられることが多くなり、人工知能研究が加速しているとの記事が頻繁に掲載されています。政府の成長戦略『日本再興戦略』改訂2015―未来への投資・生産性革命―（2015.6.30閣議決定）の中でも、未来投資による生産性革命＝第四次産業革命として“IoT・ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造変革の検討”が取り上げられています。現在の人工知能(AI)ブームの引き金となったのは、特徴表現学習のひとつであるディープラーニング（深層学習）を用いて、2012年のILSVRC（Imagenet Large Scale Visual Recognition Challenge―世界的な画像認識のコンペティション）でカナダのトロント大学が初参加で圧倒的な勝利を飾ったことです。ディープラ
米中首脳会談後も中国からアメリカへサイバー攻撃 ：求められる信頼醸成措置と「対話」の重要性 | InfoComニューズレター
アメリカと中国は2015年9月に行われた首脳会談において、両国間でサイバー攻撃を行わないことを合意した（参考レポート）。それにも関わらず、中国政府に関係すると思われるハッカーがアメリカの企業にサイバー攻撃をしかけていたことが明らかになった（※1）。オバマ大統領と習近平国家主席が会談をした2015年9月25日以降にサイバー攻撃が行われたとのこと。セキュリティ会社CrowdStrikeによると、13の異なったルートを経由しアメリカの7つの企業にサイバー攻撃をしかけたとのこと（※1）。 但し、これらのサイバー攻撃が中国政府が正式に関与していることは不明であるが、アーネスト米大統領報道官は2015年10月19日の記者会見で、確認を避けながらも「アメリカ政府は中国の言葉ではなく、行動によって判断する」と述べ、中国政府に対応を促した。また同氏は「政府の関係省庁は中国の行動を注視している」と指摘し、アメ
アメリカと韓国、サイバーセキュリティで協力：ホットライン設置で北朝鮮からのサイバー攻撃を抑止 | InfoComニューズレター
2015年10月、韓国のパク大統領はアメリカを訪問し、アメリカのオバマ大統領と会談を行った。TPPや北朝鮮の核問題などについて議論がなされたが、会談の中でサイバーセキュリティ分野における協力も議論された（※1）。 米韓ともに北朝鮮からのサイバー攻撃に対する脅威今回、アメリカと韓国がサイバーセキュリティ分野で協力していくことの背景としては、言うまでもなく北朝鮮からのサイバー攻撃に対して両国で協力して対峙していこうというものがある。リリースの中にも「北朝鮮からのサイバー攻撃の増加による脅威（the increasing cyber threats to both our nations, including from the DPRK）」と北朝鮮を名指しで危険視している。 アメリカは2014年末から2015年にかけてソニー・ピクチャーズへ北朝鮮からのサイバー攻撃を受けているとして、制裁措置を出
欧州司法裁判所によるセーフハーバー協定無効判決について | InfoComニューズレター
1. はじめに2015年10月6日、欧州司法裁判所は欧州委員会が米国と締結しているセーフハーバー協定は無効であるとの判決を下した。本判決は、欧州内で事業を展開している米国企業のビジネスにも大きな影響を及ぼすと見られている。本稿では、本判決と概要とその影響について考察する。 2. 事案の概要 (※1)現在多くの米国IT企業はEUにおける事業展開にあたり、欧州内に拠点を設置しており、例えば今回の問題の対象となったFacebook IncもアイルランドのダブリンにFacebook Ireland Ltdを設置し、欧州内での事業を展開している。 しかしながら、実際にはFacebookはここで取り扱われているデータはFacebook Ireland Ltd内のサーバーで処理しておらず、米国内のFacebook Incにデータを転送し処理をしていた。現在、EU加盟国の国民の個人データを第3国へデータ移
マイナンバー制度が始まる | InfoComニューズレター
今月（１０月）以降、国民一人一人に対してマイナンバー（個人番号）の通知が開始されます。市区町村から住民票の住所に通知カードが簡易書留で郵送され、住民票を有するすべての人に１つ１つの番号（１２桁）が通知されます。 このマイナンバーは一生の間使うもので、原則変更されません。来年１月以降、社会保障（年金、労働、医療、福祉）、税、災害対策の行政手続でこのマイナンバーが必要になりますので、まずは通知される番号を大切にする必要があります。そして各自で交付申請を行うと１月以降、個人番号（マイナンバー）カードの交付が始まり、利用開始となります。 このマイナンバー制度の導入は民主党政権下の２０１１年に検討が始まり、２０１２年に法案が提出されましたが衆議院の解散に伴い廃案、政権交代後の２０１３年に自民党から再度提出されて成立し現在に到っています。マイナンバー制度は税と年金一体改革の趣旨で消費税等の税制改革と「
米中「サイバー攻撃を行わないことで合意」はどこまで実現可能なのか？ | InfoComニューズレター
2015年9月25日、アメリカを訪問していた中国の習近平国家主席とオバマ大統領が首脳会談を行った。その中にここ数年、米中両国で常にあらゆるレベルで問題になっているアジェンダの1つに「サイバーセキュリティ」の問題があった。 そして今回、米中では相互にサイバー攻撃を行わないことで合意した（※1）。また両国はハイレベルでの共同対話メカニズム、つまりサイバースペースにおける信頼醸成措置を構築していくことも明らかにした。 舌戦が続いていた米中サイバー攻撃今まで米中ではサイバー攻撃問題については、お互いに「やられた」「やっていない」の舌戦を繰り広げていた。 オバマ大統領は2015年4月、安全保障を脅かすようなサイバー攻撃を実行したアメリカ国外の個人・団体を対象に、資産凍結やアメリカ企業との商取引禁止の制裁、渡航禁止の措置等を科す権限を財務長官に与える大統領令に署名した 。2014年5月にはアメリカ司法
「忘れられる権利」に基づく削除の地理的範囲について | InfoComニューズレター
1. はじめに2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索に続いて表示される検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた（グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司法裁判所判決（スペインの事例）を題材に～）。同判決ののち、欧州委員会がガイドラインを策定したほか、グーグルが、同判決を受けて立ち上げた諮問会議の報告書を公表している。欧州委員会のガイドライン及びグーグル諮問会議の報告書はいずれも、EU司法裁判所判決に関わる論点を網羅的に検討する内容となっている。「忘れられる権利」に基づく検索結果の削除の地理的範囲の問題（※1）は、こうした複数の論点のうちの一つであるが、当該問題について欧州委員会とグーグル諮問会議は異なる見解を示しているため、本レポートでは、検索結果の削除の地理的範囲に焦点を絞って、議
防災の日とICTの役割 | InfoComニューズレター
毎年秋になると思い出すことに、9月1日の「防災の日」があります。この防災の日は1960年（昭和35年）に閣議了解により制定されたもので、1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災にちなんでこの日が選定されました。また、例年8月下旬から9月上旬には台風の襲来が多くみられ、ちょうどこの時期が二百十日にあたっているので風水害への備えとの意味があります。毎年、全国各地で防災訓練が行われるシーズンとなっています。私が子供だった昭和30年代には防災の日というより震災記念日と呼ばれていて関東大震災の慰霊祭などの行事があちこちで行われていた記憶があります。関東大震災の被災記憶が遠のくなか、改めて災害に備える趣旨で「防災の日」の制定となった経緯があります。 さらに、まだ記憶に新しい2011年3月の東日本大震災を教訓として同年6月に「津波対策の推進に関する法律」が制定され、11月5日を「津波防災の日
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