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06 | 2016.04 特 集 日本企業のデジタル化への挑戦 社会のデジタル化と企業の対応 ITが生活の隅々に浸透していくなか、企 業においてITが果たすべき役割も変わりつ つある。現在、ITは新しい商品やサービス を生み出し、顧客の経験価値を高め、さらに はビジネスそのもののあり方を変えていく上 で必須の手段となった。ビッグデータの活用 や、デジタルマーケティング、IoT(Internet of Things)といったテーマが注目を浴びて いるのもその表れだ。最近ではこれらの動き を、オフィス業務を電子化して効 率化することが主な目的だった従 来の情報化と区別し、社会または 企業の「デジタル化」と呼ぶこと が多い。 NRIでは、売上高上位の国内大 手企業約3千社のCIO(最高情報 責任者)またはそれに準ずる役職 者を対象に、IT 活用の実態を把 握するためのアンケート調査を 2003年
NRI野村総合研究所のホームページ。NRIはコンサルティング・ナレッジサービスとシステムソリューションサービスを通じてトータルソリューションをご提供。
1 2017 年 3 月 9 日 株式会社野村総合研究所 2021 年までの IT ロードマップをとりまとめ ~新たな顧客接点としての活用が期待される「チャットボット」~ 株式会社野村総合研究所 (本社 : 東京都千代田区、 代表取締役社長 : 此本 臣吾、 以下 「NRI」 ) は、 これからのビジネスや社会に広く普及し、 さまざまな影響を及ぼすと考えられる情報通 信関連の重要技術が、2021 年までにどのように進展し実用化されるかを予測した「IT ロー ドマップ*1 」をとりまとめました。 今回、重要技術として取り上げたのは、 「人工知能(AI) 」 、 「チャットボット*2 」 、 「VR(仮 想現実) ・AR(拡張現実) 」 、 「ペイメント 2.0」 、 「API エコノミー2.0」 、 「FinTech」 、 「デジタ ルマネーマネジメント」 、 「デジタル・ロジスティクス」
私たちNRIグループは、「企業理念」の実現に向けて、次の原則に基づいて未来志向でグローバルかつ自律的に行動し、各ステークホルダーとの信頼関係を築きます 社会に対して 私たちは、時代を先取りし、社会の変革をリードする情報発信や提言を行います 私たちは、次代を担う人づくり、活力ある未来社会づくりに貢献します 私たちは、環境保護と地域社会の発展に貢献し、誠実な企業として良識をもって行動します 私たちは、法令とその精神を遵守し、反社会的勢力とは一切の関係を遮断します お客様に対して 私たちは、お客様第一の精神で、お客様にとって価値あるサービスやソリューションを提供します 私たちは、長きにわたり、お客様から「真のパートナー」と認められ続けるよう全力を尽くします 私たちは、品質にこだわり、サービスやソリューションが安全で安心できることを約束します
24 | 2017.03 NRIネットコム Webネット事業本部 Webデザイン事業部 Webディレクター 内 う ち は ら 原 奈 な つ こ 津子 専門はWeb戦略・施策の企画・立案 Web戦略の効果検証や集客施策であるSEO(検索エンジン最適化)対策 の検討は、開発フェーズ以降に開始する場合も多い。しかし、戦略に合っ た適切な検証の実現や、効果的なSEO対策のためには、設計段階からの 検討が必要である。本稿では、事業活動に貢献するWebサイト構築のた め、Web戦略の効果検証とSEO対策の検討ポイントを紹介する。 設計段階から考えるWeb戦略 ─ Web戦略の効果検証とSEO対策の検討ポイント─ Webサイト設計段階における Web戦略策定の重要性 Webサイトの構築を行うとき、一般的に は、 「システム」 「コンテンツ」 「マーケティン グ」と別々の体制で検討される場合が多い。
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本格的な人工知能の時代が遂に到来! ここ数年、メディアなどで「人工知能(AI)」という言葉をよく目にするようになりました。昔からSF映画や漫画などの非現実的な世界ではお馴染みでしたが、現実世界でも数十年前から着実に研究が進んできているのです。 現在は、「第三次人工知能ブーム」が到来していると言われています。第一次ブームは、1950年代から60年代にかけてで、単純な集計処理とは異なるパターン認識や問題解決をコンピュータで実現するための、さまざまな方法が議論されました。コンピュータにパズルを解かせようとしていた頃です。第二次ブームは80年代であり、エキスパートシステムが開発され、人間が持つ専門知識をソフトウェア上に移植することができるのではないかと期待されました。 それから30年以上が経過した今日、「ディープラーニング(深層学習)」という機械学習技術の進化により、人工知能は著しく進化するように
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野村総合研究所(NRI)は、2025年や2030年を見据え、ロボットやAI(人工知能)、ブロックチェーンなどの新技術を活用すると現在の業務プロセスがどのように変わるかを、若手社員が自由な発想で検討する場を、野村證券と共同で設置しました。 デジタル技術を活用したビジネス・プロセス・イノベーションの必要性 デジタル革命が世界規模で進行し、日本企業でもデジタル技術を活用したイノベーション活動が活発になってきています。特にロボットやAI、ブロックチェーンなどは、業務プロセス改善を促す新技術として注目されており、これらを活用した実証実験などの取り組みが各所で進んでいます。しかし、その多くは従来業務への適用・代替を前提にしたものが多いのが実情です。今後は、従来業務にとらわれず、中長期的な視点で、新技術の活用を前提にした新しいビジネス・プロセスを構築することが必要となります。 一方で、ユーザー企業自らが
62 知的資産創造/2015年5月号 2030年の日本 創立50周年記念特集 要約 1 2030年の日本社会は、人口の減少や少子高齢化など、人口動態の変化を発端に、現在 とは比較にならないほど多くの課題に直面している可能性が高い。 2 日本の社会や生活者の暮らしを取り巻く環境は、今後ますます進んでいく少子高齢化を 起点とした課題の連鎖という、 「負のスパイラル」に陥る恐れがある。 3 「負のスパイラル」は日本社会の経済力を低下させ、多くの生活者から幸福に安心して暮 らせる環境を奪うことにもつながる。このスパイラルに歯止めをかけない限り、日本が生 活者にとってより豊かで幸福に暮らせる社会を目指して持続的に成長することは望み難い。 4 「負のスパイラル」の進行を本質的に食い止めるためには、少子高齢化を起点に連鎖する 課題のそれぞれに対して、個別に歯止めをかけていく必要がある。本稿では、連鎖する
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1 2015 年 11 月 26 日 株式会社野村総合研究所 NRI みらい株式会社 特例子会社を持たず自社で障がい者を雇用する 上場企業の半数が、障がい者の採用に課題を抱える ~障がい者雇用に関する経営実態調査を実施~ 株式会社野村総合研究所 (本社:東京都千代田区、 代表取締役会長兼社長:嶋本 正、 以下 「NRI」 ) と、NRI が設立した特例子会社※1NRI みらい株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長: 柴山慎一、以下「NRI みらい」 )は、2015 年 8 月下旬から 9 月上旬にかけて、上場企業を対象とす る「障害者雇用に関する実態調査」 (以下、 「上場企業向け調査」 )と、特例子会社を対象とする「障 害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」 (以下、 「特例子会社向け調査」 )を実施しまし た。 障がい者の就職件数と求職件数は、過去 10 年間ともに増加
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86 知的資産創造/2015年12月号 2030年の日本 創立50周年記念特集 C O N T E N T S 要約 1 海外ではビジネスの中心でIT(情報技術)が活用されるなど、IT事業の付加価値が高ま っている。また、クラウドサービスによるシステム構築、運用の効率化が進んでいる。 この新たな流れは「デジタル化」 「エコシステム化」 「グローバル化」の「 3 つの波」に 整理できる。デジタル化で、各企業のIT部門とIT産業はサービスの提案を求められ、エ コシステム化で、システムの構築、保守運用のやり方が大きく変わる。また、グローバ ル化で、開発、保守、運用、顧客サポート体制の全面的な見直しを迫られる。 2 これに基づいて日本の企業システムを展望すると、エコシステム化が一層進展する。す べてのビジネスがITと融合、IT戦略の権限を有するCIO(最高情報責任者)の権限と責 任は極めて重いもの
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