いよいよ最終コーナーに至った風営法改正 : カジノ合法化に関する100の質問
1. 規制改革会議と風営法改正 さて、本ブログ上でも散々取り扱ってきた風営法の改正ですが、いよいよ正念場に至ったなという感もあります。 現在、政府は我が国の経済社会構造改革を進める上で必要となる行政改革を検討する「規制改革会議」と呼ばれる諮問機関を設置しています。この規制改革会議は、すでに幾つかの改革分野を示しているのですが、その中において風営法の改正が議題として挙がっているのです。以下は、先月報じられたニュースからの転載。 風営法のダンスや大学のベンチャー出資への規制を議論 政府の規制改革会議 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130906/plc13090615580014-n1.htm 政府の規制改革会議の創業・ＩＴに関する作業部会は６日、深夜の営業が認められていないダンスに関する風俗営業適正化法（風営法）の規制緩和など、部会で来年６月まで
大前研一氏のカジノ批判に疑問 : カジノ合法化に関する100の質問
えーっと、まず断わって置きたいのは、大前研一氏のことはあの世代の評論家の中では未だキッチリとした言説を発している方と個人的には考えておりまして、それ故に以下のニュース時評のクオリティの低さに私自身もショックを隠し切れないというのが本音です。以下、zakzakからの転載。 【大前研一のニュース時評】 ダメ知事、ダメ市長が必ず言い出すカジノ導入 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130203/dms1302030709000-n1.htm [...]カジノを導入すると、５年間で１兆円の経済効果があるなどと試算されているが、みんなが期待するほど、世界のカジノは盛り上がっていない。欧州やロシア、バルト３国などのカジノは、ほとんどがショボくれている。オーストラリアもそこらじゅうにあるが、ゴールドコーストとメルボルンがそこそこ客を集めている
三木谷さんが産業競争力会議で「カジノ開設と風営法緩和」を提案している件 : カジノ合法化に関する100の質問
安倍政権の掲げる経済政策「三本の矢」。そのうちの一つである「成長戦略」に向けた政策提言機能を担うこととなる産業競争力会議の内容が気になって官邸のwebサイトを漁っていたところ、エライものを発見してしまいました。なんと1月23日に開催された第一回会合において、委員の一人となっている楽天の三木谷氏が「カジノ開設と風営法緩和」を提案しているのです。 産業競争力会議 開催状況 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html 三木谷議員 提出資料「Japan Again」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou6-9.pdf 上記プレゼンテーションでは「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」というタイトルの中で観
オンラインゲーミング業界に求められる競争環境の同一化 : カジノ合法化に関する100の質問
やまもといちろう氏が「【号外】GREE、未成年者課金上限設定ミスを半年以上隠蔽か」というタイトルで、この4月に18歳未満のユーザーに対する課金額制限を導入することを発表したGREE社が「フィーチャーフォン向けのカード決済の上限設定を忘れ、半年以上にわたって問題の所在について外部にこれを認めてこなかった」と投稿されております。社会の要請を受けて、折角自らが主体的に乗り出した対策に、己の単純な設定ミスによってミソを付けてしまうというのは、ただただ「まぁ、GREEさんたら、ウッカリさんなんだから☆」と思うしかない状況であります。 但し、やまもと氏の表記に基づけば、あくまで半年以上「発表が控えられてきた」というだけであって、設定ミスがどのくらいの期間続いていたのかには言及されておりません。それが3日だったのか、1週間だったのか、1ヶ月だったのか、残念ながら同氏のメルマガ購読していない私にとってはそ
【速報】みんなの党がIR導入を公約化 : カジノ合法化に関する100の質問
業界の方々に速報です。昨日夕刻にみんなの党のアジェンダが発表されたのですが、以下のように統合型リゾート（カジノを含んだ複合観光施設）の導入が公約化されました。 みんなの党 2012アジェンダ（対象部分：14ページ目） http://www.your-party.jp/file/agenda201212.pdf 年間訪日外国人客数1,500万人の達成を目指し、統合リゾート（IR）等をモデルに観光施 設の整備を進める。東京オリンピック・パラリンピック誘致を推進する。 ちなみに、首長選等ではこれまでIR導入が選挙公約化されることはありましたが、公党としてはこれが始めての公約化です。国政選挙でIR導入が語られる…そういう時代がやっと来たのですね。感慨深いです。 とりいそいぎ。
風営法：クラバー達はもっとクレバーにならんと駄目というお話 : カジノ合法化に関する100の質問
前回の投稿は、非常に沢山のクラバー（クラブファン）の皆様に読んで頂けたようで嬉しくはあるのですが、そのコメント欄などを見るとあいも変わらず風適法（or風営法）を正しく理解していない方々が沢山いるようで、自分達が何と戦っているかを正確に理解せず、ただ感情的に憤慨をして声を挙げている人間が多すぎるのも困ったものだと思うのです。 1. 風適法が守っているもの 風適法が「ダンスを規制している」などと、未だに間違ったメッセージで煽っている集団が居るので仕方がない部分もありますが、風適法が規制しているのはダンスではなく「クラブ事業者の営業行為」です。また、営業そのものに関しても「禁止している」のではなく、そこに「一定の制限」を与えているだけ。風適法は、クラブの他にゲームセンターやパチンコ屋、キャバクラ、ショーパブなど「自分のウチの近くであまりムチャクチャな経営をされると嫌だな」と地域住民が考えるような
いよいよ風営法の改正論議が必要となってきた : カジノ合法化に関する100の質問
ダンス教育の必修化を定めた教育改革が、まさかこんな所に影響を及ぼすとは。。改めて制度とのいうものは一見無関係に見えても、裏側で様々絡み合っているものなのだなぁと思っているところであります。 昨日、警察庁は風俗営業適正化法（略称：風適法もしくは風営法）が定める「ダンス」の新解釈をひっそりと発表しました。風適法は、その法律の中で「客にダンスをさせる営業」（4号営業）を規制しているワケですが、これまで「ダンス」の定義に関しては特に定めがなく、実際の警察行政の現場においては「肩が揺れたらダンスである」「カカトが浮いたらダンスである」などという極端な解釈も横行しており、結果的にヒップホップダンスから社交ダンスまで全てのダンスを「客にさせる営業行為」が規制対象となる「可能性がある」と説明されてきました。 ところが、昨日警察庁より発表された風適法の「ダンス」に関する新解釈では、風適法が4号営業種として規
日本カジノ合法化に関するQ&A : カジノ合法化に関する100の質問
この時期になると、毎年必ず「カジノで論文を書いているのですが…」と連絡をしてくる学生さんが居ます。例によって今年もその種の問い合わせが結構来ているのですが、学生さん以外の方々も同様の疑問を持っているであろうとも思いますので、ご本人からの了承を得た上で某国立大で現在カジノに関する卒論を書いていらっしゃるという学生さんからの質問に、以下数日に渡って公開形式でお答えしようと思います。 質問１： 現在自民党や国際観光産業[振興]議員連盟などの超党派を筆頭に、日本においてのカジノ実現のために動きがあると理解しております。しかし、彼らの法案の内容や、詳しい動きがあまり明確に探し出せません。彼らの主な論点を簡単でいいので教えて下さい。 現在、一般的にカジノ法案と呼ばれているものとしては、2010年8月に公表された「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備用法（案
サービスツーリズム再考 : カジノ合法化に関する100の質問
ということで、前回の投稿にて「日本の観光政策はサービスツーリズム振興に移行せよ」と吠えたワケですが、私としてはわりと真面目に日本の観光業界に「サービスツーリズム」という用語を定着させたいのです。 まずはちょっと真面目な感じで日本におけるサービスツーリズムを論ずれば、サービスツーリズムという用語は平成21年に観光庁ではなく経産省主導でその研究が行なわれ、当時、商務情報政策局の中に「サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会」という会が組成され、研究が行なわれました。この研究会はその名称が示しているとおり、サービスツーリズムの中でも特に高度検診医療分野に特化した論議がおこなわれたものでして、その研究成果が現在の医療ツーリズム振興に繋がっているワケですが、当時の研究会はその報告書の中で以下のようなコメントも残しています。 医療は日本のサービス産業を外国に提供する際の柱の一つとであるが、身体癒
最近の風俗問題を考えてみる（5） : カジノ合法化に関する100の質問
さて、各種調査書の〆切りに忙殺されておりまして、ちょっと時間があいてしまいましたが続きです。 過去の投稿はコチラから。 ・ 最近の風俗問題を考えてみる（1） ・ 最近の風俗問題を考えてみる（2） ・ 最近の風俗問題を考えてみる（3） ・ 最近の風俗問題を考えてみる（4） 1984年に、それまでの風営法（風俗営業取締法）と呼ばれていた法律から風適法（風俗営業適正化法）へと模様替えが行なわれたワケですが、この法律は政令への委任事項が77事項にも及ぶ日本の憲政史上でも稀にみる法律であったというお話は前回の投稿でご紹介したとおりです。そして、このあまりにも多い委任事項に対して、法案審議の当時、立法府側からは大きな疑問符が付けられることとなります。 そもそも、我が国における立法権限というのは憲法上も国権の最高機関たる議会に担保されているものであり、行政府に対しての規則制定権の委託はあくまでその運用上
ソーシャルゲーム規制は長期的なトレンド : カジノ合法化に関する100の質問
本投稿は、アゴラおよびブロゴスにて掲載された記事です。 --------- ネット上の色々な意見を拝見して廻るにつけて、現在世間を騒がせているソーシャルゲーム規制も含めて、なぜこのようなトレンドになっているのかその背景が意外に理解されていないようです。ということで、本日のお題は「ソーシャルゲーム規制は長期的なトレンド」です。 近年、警察の介入によってニュースを騒がせている様々な案件を並べてみます： ソーシャルゲーム業界規制 「景表法以外での規制についてはコメントを差し控える」松原国家公安委員長 サイバー犯罪対策 警視庁が「２ちゃんねる」関係先を家宅捜索 クラブ摘発 人気クラブの経営者逮捕で衝撃広がる “踊る・ダンス”の基準に疑問の声 雀荘摘発 全国で雀荘 社長逮捕へ 府警、客に賭博させた疑い 上記は昨今話題となっているソーシャルゲーム規制も含めて、これまでそれほど厳密な運用が為されてこなか
ソーシャルゲーム騒動にはもう一幕あるよという話 : カジノ合法化に関する100の質問
以下はブロゴスおよびアゴラに掲載された記事の転載です。 ------- 先の投稿では、「ソーシャルゲーム規制、コチラの業界からの助言」というタイトルにて、射幸性を扱うにおいては「一日の長」のある賭博業側からの要らぬご助言をしました。その後のコンプガチャ騒動など、迫り来る世間の荒波に青色吐息の真っ最中であるソーシャルゲーム業界の皆様に対して、さらなる難題をぶつけるのは非常に心苦しくはあるのですが、後に想像もしていなかった方向から大砲の弾が飛んでくるよりはマシであろうということで、要らぬ老婆心ながらもまたコチラの業界側からの助言をご紹介したいと思います。 業界の皆様はすでにご存知の通り、ソーシャルゲーム業界の一連の騒動というのは今に始まったことではなく、昨年下半期くらいに巻き起こった青少年保護に関する問題をキッカケとして波及してきたものです。「子供に渡しておいた携帯端末で知らぬ間に高額課金が為
カジノ合法化に関する100の質問
「IOCがeスポーツの公式競技化を検討」とする報道がなされ、混乱を生じ始めています。その原因はオリンピック委員会が考えるeスポーツと一般的に言われる（もしくはゲーム業界が考える）eスポーツの定義に大きな隔たりがあるから。今回の論考は、専門の立場から現在の混乱の原因を解説したいと思います。 〇eスポーツの定義捉え方の違い2015-16年あたりにしきりと言われた「eスポーツ元年」という呼称を前提とするのならば、我が国でeスポーツという用語が使われるようになってはや7-8年となります。登場当初はゲーム愛好家内でも「ゲーム大会といえ」的な批判を浴びていたeスポーツですが、そろそろ一般にもその用語が定着し始めています。改めて、その用語の定義をするのならば「ビデオゲームを競技化したもの」というものになるのでしょうか。 このeスポーツの五輪への採用検討は2017年あたりからIOCにおいて検討が始まり、そ
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