アクセンチュア、クラウド・シェルパスの買収によってクラウド・ファースト戦略を強化
アクセンチュア、クラウド・シェルパスの買収によってクラウド・ファースト戦略を強化 2015/10/06 エンタープライズ向けクラウド・サービスの人材・ケーパビリティをさらに拡大 【サンフランシスコ発：2015年9月15日】 アクセンチュア（NYSE：ACN）は、グーグル（Google）、セールスフォース（Salesforce）、サービスナウ（ServiceNow）などのクラウド・ソリューションに関するアドバイザリー業務とテクノロジー支援サービスにおいて高い専門性を持つクラウド・シェルパス（Cloud Sherpas）の買収に合意したことを発表します。 アクセンチュアは今回の買収によって、エンタープライズ向けのクラウド・サービスにおけるリーダーとしての地位を一層強固なものにするとともに、先進的なクラウド戦略策定やテクノロジー コンサルティング、クラウド・アプリケーションの実装・統合・管理など
アクセンチュアとお茶の水女子大学、デジタル時代にグローバルで活躍する女性ビジネスリーダーの教育と育成に向けて連携
アクセンチュアとお茶の水女子大学、デジタル時代にグローバルで活躍する女性ビジネスリーダーの教育と育成に向けて連携 2018/02/19 【東京発：2018年2月19日】 アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）と、国立大学法人お茶の水女子大学（東京都文京区、学長：室伏 きみ子、以下お茶の水女子大学）はデジタル化が進展する世界において、グローバルで活躍する女性管理職やリーダーの育成に向けた包括提携協定を締結したことを発表します。 本協定によって両者は、お茶の水女子大学に在籍する全学部生、大学院生を対象として、グローバルプロジェクトに最前線で携わる、高いコンサルティング能力を備えたアクセンチュア社員が、グローバル人材として活躍するために必須なコミュニケーション力、交渉力、プレゼン力、データから経営に資する情報へと昇華させるための分析力や、ビジネス現場
アクセンチュア、国内拠点の新規開設・拡充を発表
アクセンチュア、国内拠点の新規開設・拡充を発表 2018/01/18 「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」を開設し、お客様と共にさらなるイノベーション創出に貢献する体制を強化 【東京発：2018年1月18日】 アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）は本日、東京都港区三田に、「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」を開設したほか、東京オフィスおよび関西オフィスの拡充、さらに九州における拠点の開設、拡充を予定するなど、お客様のイノベーション創出にさらに貢献する体制を、全国規模で強化していくことを発表します。 アクセンチュアでは、国内における好調なビジネス成長をさらに継続、拡大させるべく、2018年2月に大阪府大阪市の関西オフィスを拡充させるほか、2018年春に東京都港区の本社機能を移転・拡充する予定です。また2018年上半期には、福岡県
アクセンチュア最新レポート――金融機関のリスク管理にスマートテクノロジー活用が進む一方で、テクノロジーの急速な進歩に対応するスキル獲得が大きな課題に
アクセンチュア最新レポート――金融機関のリスク管理にスマートテクノロジー活用が進む一方で、テクノロジーの急速な進歩に対応するスキル獲得が大きな課題に 2017/09/29 【ニューヨーク：2017年9月20日】 アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、大手金融機関のリスク管理機能に、クラウド、バイオメトリクス、ビッグデータ分析といったスマートテクノロジーの活用が進む一方、金融機関の経営層の66%（日本では61％）は、これらテクノロジーの進展に伴い、スキル獲得が必要と考えていることが明らかになりました。 本調査は、世界の銀行、証券、保険会社における企業のリスク管理部門の経営層475名（日本では71名）を対象とした調査結果に基づいて作成されています。また、調査対象者の73%（日本では65％）は、データの速度・種別・流通量の増大がリスク管理機能の妨げになっていると回答しました。本調
アクセンチュア最新レポート――2035年には人工知能によって16業界で平均38%の増収が可能
アクセンチュア最新レポート――2035年には人工知能によって16業界で平均38%の増収が可能 2017/07/05 【ニューヨーク発：2017年6月21日】 アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新レポートによると、企業は人工知能（AI）を最大活用することで、2035年までに収益を平均で38%向上できる可能性がある結果となりました。企業のAI活用が進むことで、先進12カ国(*1)における16の業界(*2)で、新たに年間14兆ドルの粗付加価値（GVA：製品・サービスによって生み出される価値を示すGDPにほぼ相当）の創出が可能になります。 (*1) 対象国は、日本、米国、フィンランド、英国、スウェーデン、オランダ、ドイツ、オーストリア、フランス、ベルギー、スペイン、イタリア (*2) 対象業界は、情報通信、製造、金融サービス、卸売・小売、運輸・倉庫、専門サービス、ヘルスケア、建設、農林水産、宿
アクセンチュア最新調査――デジタル変革の実現には、顧客体験価値の向上が最重要
アクセンチュア最新調査――デジタル変革の実現には、顧客体験価値の向上が最重要 2015/11/30 顧客中心主義のデジタル企業になるためには、デジタル戦略の策定、組織としての対応準備、効果を測定する指標の確立が課題として浮き彫りに 今後12カ月のビジネスの最優先事項について、「顧客体験価値の向上」だと答えた企業が最も多く（21%）、「収益向上」（17％）や「差別化要因の向上」（16％）を上回りました。 デジタル変革を推進する目的としては、「顧客満足度の向上」、「利益率の向上」、「商品の市場投入スピードの加速化」という回答が上位3つという結果になりました。 企業はデジタルチャネルを通じた顧客接点の強化に注力しています。63％の回答者は「オンラインにおける体験価値向上を計画中」であり、46％は「モバイルを活用したサービスを新規導入または改善していくことを検討中」です。しかし、「実店舗での購買体
アクセンチュアと大手金融機関、「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ 2017」の参加受付を開始
アクセンチュアと大手金融機関、「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ 2017」の参加受付を開始 2017/05/08 アジア・パシフィック地域において、野村グループ、三井住友フィナンシャルグループを含む大手金融機関が参画するアクセラレータープログラムを通じて、フィンテック企業のサービスとビジネス開発を支援 【香港発：2017年4月18日】 アクセンチュア（NYSE:ACN）は、今年で4回目となる「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ（FinTech Innovation Lab Asia-Pacific）」の参加受付を開始しました。12週間にわたる本プログラムでは、黎明期・成長期にあるフィンテック企業が、大手金融機関の経営層から直接的な指導を受けることを通じて、サービスやビジネス開発の促進を支援します。参加申込は www.fintechinnovationlab.com
アクセンチュア、人工知能を活用した NTTコミュニケーションズの新サービスで協業
アクセンチュア、人工知能を活用したNTTコミュニケーションズの新サービスで協業 2016/10/24 多様な業務の自動化、意思決定の迅速化や正確性の向上を支援 【東京発：2016年10月24日】 アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長： 江川 昌史、以下アクセンチュア）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長： 庄司 哲也、以下NTT Com）が2016年10月31日に提供を開始する、人工知能サービス「Communication Engine “COTOHATM”」（以下COTOHA）の国内展開において、NTT Comと協業したことを発表します。 本協業においてアクセンチュアは、海外において先行する豊富な人工知能ソリューションの導入実績を踏まえて、特に企業のコンタクトセンターや店頭における問い合わせ対応業務などの領域において、国内のお客様に向けたC
アクセンチュア最新調査――小売企業と消費財メーカーは、ミレニアル世代への理解を深めれば、アジアで6兆ドルの市場獲得が可能
アクセンチュア最新調査――小売企業と消費財メーカーは、ミレニアル世代への理解を深めれば、アジアで6兆ドルの市場獲得が可能 2016/11/21 ミレニアル世代はアジアの人口の45％以上を占め、2020年までに、世界のミレニアル世代の60％がアジアに在住 アクセンチュア（NYSE:ACN）が行った調査で、小売企業と消費財メーカーは、アジア市場で強い影響力を持ちはじめているミレニアル世代への理解を高める必要があることが浮き彫りとなりました。 アクセンチュアが「Accenture Adaptive Retail（英語）」や「The future is now: understanding the new Asian consumer（英語）」の調査レポートについて行なった分析では、ミレニアル世代は多様なチャネルが繋がった統合的な購買体験を求めており、こうしたニーズを満たすために、小売企業や消費財
アクセンチュア最新調査――世界の消費者の10人に7人が、銀行・保険サービスや退職後プラン検討時のロボアドバイザー利用に肯定的
アクセンチュア最新調査――世界の消費者の10人に7人が、銀行・保険サービスや退職後プラン検討時のロボアドバイザー利用に肯定的 2017/02/23 ロボアドバイザーの浸透とともに、金融サービス業界には、人的サービスとロボアドバイザーの最適なバランスでの融合が求められる アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、世界の消費者の10人に7人が、銀行・保険サービスや退職後プランについて決断する際、ロボアドバイザー・サービス（人間の代わりにコンピュータがアドバイスを提供するサービス）を積極的に利用すると回答しています。一方、複雑な事柄については従来通り、人に相談したいという消費者も多く、人的サービスとロボアドバイザーの統合を目指す企業にとって、フィジカルな存在と最新のデジタル・ユーザーエクスペリエンス（UX）の最適なバランスでの融合が求められています。 アクセンチュアの調査「Globa
アクセンチュア最新調査――企業はイノベーション手法を「モノ売り」から「コト売り」に転換することで、10億ドルの収益増が可能
アクセンチュア最新調査――企業はイノベーション手法を「モノ売り」から「コト売り」に転換することで、10億ドルの収益増が可能 2017/01/24 成長企業は製品の提供を超え、一貫した顧客体験の提供に注力していることが判明 【ニューヨーク発：2016年11月29日】 アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、イノベーション力や製品開発力の差別化を図っている企業は、年換算の収益が同業他社に比べて3～7%高いことが判明しました。 アクセンチュアが、世界9カ国（日本、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、英国、米国）、8業界において、フォーブス・グローバル2000にランクインする351社を調査したところ、業界を牽引する企業は、製品やサービス、ソフトウエア、ハードウエアを組み合わせた一貫した顧客体験を提供することで、自社のイノベーション力を強化していることが明らかになりました。
アクセンチュア最新調査――高度なアナリティクス、 機械学習やIoTなどのデジタル技術が 公共サービス機関の変革に貢献
アクセンチュア最新調査――高度なアナリティクス、機械学習やIoTなどのデジタル技術が公共サービス機関の変革に貢献 2016/12/14 【バージニア州アーリントン発：2016年11月15日】アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、高度なアナリティクスをはじめとするデジタル技術は、行政や公共サービスに携わる行政機関に急速な変化をもたらし、規制コンプライアンス、レガシーIT基盤への対応や役所文化といった、長らく指摘されてきた問題の克服に貢献し、市民のニーズ沿った行政サービスの実現に大きく貢献することが明らかになりました。 アクセンチュアの最新調査レポート「Emerging Technologies in Public Service」では福祉サービス、警察・司法、税務、出入国管理、年金・社会保障、行政といった、市民に直接かかわるさまざまな機関におけるデジタル技術の導入状況が報告さ
アクセンチュア最新調査――2035年には人工知能によって先進12カ国の経済成長率が倍増し、労働生産性は最大40％向上することが判明
アクセンチュア最新調査――2035年には人工知能によって先進12カ国の経済成長率が倍増し、労働生産性は最大40％向上することが判明 2016/11/17 アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、人工知能（AI）が仕事の在り方を変え、人間と機械との新たな関係性を生み出すことで、2035年には年間経済成長率が倍増する可能性があることが判明しました。AI技術によって根本的に働き方が変わり、ビジネス成長における人間の役割が強化されることで、労働生産性は最大で40％高まると予測されています。 アクセンチュアの最高技術責任者（CTO）であるポール・ドーアティ（Paul Daugherty）は次のように述べています。「AIは、20世紀後半のコンピュータ技術の登場に匹敵するインパクトでビジネスを変えつつあります。AIやクラウド、高度なアナリティクスをはじめとするさまざまなテクノロジーの融合に
アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ、日本のスタートアップ企業1社を含む、8社が新しい金融テクノロジーを発表
アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ、日本のスタートアップ企業1社を含む、8社が新しい金融テクノロジーを発表 2016/11/09 プログラム参加企業の8社：ChartIQ、HedgeSPA、KYC-Chain、Lattice、Privé Managers、Seerene、Siork、TNG Wallet 【香港発：2016年11月9日】 アクセンチュア（NYSE：ACN）は、3回目となる「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ（FinTech Innovation Lab Asia-Pacific）」のプログラムを締めくくる「投資家の日（Investor Day）」を行い、先進的なフィンテックスタートアップ企業による、数十社の大手金融機関やベンチャーキャピタル、またテクノロジー企業の経営層に対する、自社の製品およびサービスに関するデモンストレーションが実施されました。 アジ
アクセンチュア、金融機関向けのブロックチェーン専門チームを発足――Digital Assetホールディング社との提携を発表
アクセンチュア、金融機関向けのブロックチェーン専門チームを発足――Digital Assetホールディング社との提携を発表 2016/03/09 最新テクノロジーの活用により「2021年までに金融機関のコストベースを年間200億ドル超削減」を推進 【ニューヨーク／ロンドン発：2016年2月17日】 アクセンチュア（NYSE: ACN）は、ブロックチェーン技術＊の導入支援に特化した専門チームを発足させ、金融機関向けに、同技術を活用した新たな収益機会の獲得、オペレーション効率、セキュリティ、顧客サービスの向上を支援します。 同時にアクセンチュアは、金融機関によるブロックチェーン技術に関するソリューションの評価や導入をサポートするため、ブロックチェーン技術に関する研究開発を行うDigital Asset Holdings社（以下、Digital Asset）と提携しました。また、本提携を通じて、
アクセンチュア、LINEを活用した顧客体験の創出支援サービスを提供開始
アクセンチュア、LINEを活用した顧客体験の創出支援サービスを提供開始 2016/06/24 顧客接点を強化するための戦略立案から、システム実装、運用までを包括的に支援 【東京発：2016年6月24日】 アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）は、LINE株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE)が提供する法人向けサービス「LINE ビジネスコネクト」を活用して、お客様が生活者に新たな顧客体験を提供するための包括的な支援サービス（以下、本サービス）を、本日から提供開始することを発表します。アクセンチュア・デジタルの構成チームであり、エンド・ツー・エンドでお客様のデジタル変革を支援するアクセンチュア・インタラクティブが日本を含む世界各国で本サービスを提供します。 本サービスは、お客様が生活者一人ひとりとの関係性を深
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