小泉悠氏の危険な言説 根拠なき安保政策共有せず＜佐藤優のウチナー評論＞ - 琉球新報デジタル
佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ！ 日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 ＜ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。／日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ
戦争の教訓生かせ ロシア「悪魔視」に疑問＜乗松聡子の眼＞ - 琉球新報デジタル
3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ
辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー
知事選に偽情報、誰が？ 2サイトに同一人物の名前 正体を追うと･･･＜沖縄フェイクを追う＞① - 琉球新報デジタル
「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、
菅官房長弔辞「基地負担の軽減へ結果を出す」 一般参列者から怒声 翁長前知事県民葬 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
菅義偉官房長官 ９日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。 一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。 首相の弔辞では「沖縄が日本を牽引し、２１世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と沖縄振興の取り組みなどにも
台風２４号（チャーミー）２５メートル、４０トンの巨大観音菩薩、倒れる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
強風で台座から倒れた琉球金宮観音菩薩像＝３０日午後４時、沖縄市知花の東南植物楽園（小型無人機で撮影） 台風２４号が過ぎ去った３０日、沖縄市の東南植物楽園内に設置される高さ約２５メートル、重さ約４０トンの「琉球金宮観音菩薩」が倒壊しているのが見つかった。強風で根元から倒れたとみられる。けが人はいない。 観音菩薩像は福岡県飯塚市の陶芸家から寄贈され、４月にお披露目されたばかり。金ぱくで覆われた観音菩薩像としては全国一の高さを誇るという。園関係者は「想定外だ」と頭を抱えている。 園関係者が台風対策をこなして撤収した２９日１３時ごろの時点では無事だったが、３０日朝に出勤すると幅約７～８メートルの土台部から倒壊していた。像の四方はワイヤで補強されていたが壊れていた。被害額は１億円以上という。 宮里高明副園長は「残念な気持ちでいっぱいだ。期待していた人に申し訳ない。何とか復旧に向けて取り組みたい」と話
投票所内での撮影禁止求め弁護士が要請 知事選期日前投票 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。 県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。
少女「米兵に殺される」 沖縄・読谷 不法侵入事件 ５ヵ月妹抱きかかえて逃げる - 琉球新報
【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい
虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査 - 琉球新報デジタル
沖縄県庁（資料写真） １３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が５２対２６」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は９月１、２日に行われたとされており、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が５２％、もう一方が２６％と、２倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽につ
安室奈美恵さん、翁長知事死去でコメント - 琉球新報
翁長雄志知事から表彰状を受け取った安室奈美恵さん＝５月２３日、沖縄県庁 翁長雄志知事の死去の訃報を受け、県出身の歌手、安室奈美恵さんは９日、公式ホームページでコメントを発表した。 「お悔やみ申し上げます」と題した一文の中で安室さんは「体調が優れなかったにもかかわらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」と県民栄誉賞授与式を振り返り、「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と知事の冥福を祈った。 安室さんは５月２３日、沖縄県から県民栄誉賞を受けた。翁長知事は膵臓がんで闘病中だったが、授賞式には出席し、安室さんに表彰状を手渡した。 《安室さんのコメント全文》 翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。 ご病気の事はニュースで拝見しており、 県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、
防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述 - 琉球新報
（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と
首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
宮古島市議に辞職勧告 ＦＢ投稿受け宮古島市議会 本人は拒否 - 琉球新報デジタル
【宮古島】宮古島市議会（棚原芳樹議長）は２１日午前に開かれた３月定例会で、市議に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成２０、反対３）で可決した。市議が９日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。 議場で弁明の機会が与えられた市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。【琉球新報電子版】
日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員95歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」 - 琉球新報デジタル
1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。 当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（95）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 飯田直次郎さんの手記 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹に
「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏 - 琉球新報デジタル
琉球新報の取材に答えるリボロ氏（写真は２０１２年、米バージニア州アレクサンドリアで撮影） ■激しい損傷が語る事実 国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。 ■回転翼モードで補給できない 墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。１４日、本紙の取材に答
電磁過敏症、日本にも 頭痛や皮膚症状 診断基準確立目指す - 琉球新報デジタル
北條祥子氏 日本人の３・０～５・７％が電磁過敏症の症状を訴えているとの研究結果を、早稲田大学応用脳科学研究所の研究グループ（代表・北條祥子尚絅（しょうけい）学院大名誉教授）が１１日までに発表した。電磁過敏症は携帯電話や家電製品などが発する電磁波にさらされると、頭痛や皮膚症状などが現れる。世界保健機関（ＷＨＯ）は電磁過敏症の症状が存在することは認めているが、電磁波との因果関係は科学的に証明されていないとしている。研究グループは今回の研究で開発した問診票などを普及させることを通し、診断基準の確立などに役立てたい考えだ。 論文は国際学術誌「バイオエレクトロマグネティックス」９月号に英語で掲載された。論文を基にした北條氏の概説記事が、国内の学術誌「臨床環境医学」（日本臨床環境医学会発刊）１２月号に掲載される。 電磁過敏症の症状を訴える人の割合を問診票を用いた調査で算出した研究結果は、英国で２万人を
「ことさら人権問題と考えることではない」 鶴保沖縄相、機動隊の差別発言で見解 - 琉球新報デジタル
鶴保庸介担当相 鶴保庸介沖縄担当相は２１日の記者会見で、大阪府警の機動隊員が市民に対して「土人」「シナ人」などと発言した問題について「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではなく」と述べ、人権問題に当たらないとの認識を示した。 鶴保氏は「人権問題だと捉えるのは言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思う。県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかりと襟を正していかないといけない」とした上で、「果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない」とも述べた。 その後、記者から改めて県民感情について問われ「言論の自由、社会の自由が著しく損ねられるという論争に今もなっている。今のタイミングで『間違っている』『正しい』ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない」と述べた。 一方、松本純国家公安委員長は同日の衆院内閣委員会で
「土人」発言報道「やり過ぎ」 松井大阪府知事が見解 - 琉球新報デジタル
当庁時に記者団の取材に応じた松井一郎大阪府知事＝２０日、大阪府庁舎 【大阪】米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、大阪府警の機動隊員が抗議行動をする市民らに「土人」などと差別的な発言をしていた問題で、松井一郎大阪府知事は２０日午前、当庁時に報道各社の取材に応じ「表現は悪かったし、反省すべきだと思う」と述べた上で「（発言した）彼自身、命令に従って沖縄のために無用な衝突が起こらないように職務を遂行しているわけで、あまりにも個人を特定されて、大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」と述べ、発言した警察官への報道が個人への攻撃になっているとの見解を示した。 「土人」と発言した警察官が警察庁や国家公安委員会によって処分されるとも述べた。 松井氏は北部訓練場周辺の抗議行動に対して「もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしている
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