地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会（第1回）｜デジタル庁
概要日時：令和6年（2024年）6月26日（水）11時00分から12時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会開会の挨拶資料説明課題の対応方針共通機能等課題検討会の役割最新フラグ及び履歴番号に関する課題感・事業者意見の共有今後の進め方質疑応答事務連絡閉会資料令和6年度 第1回共通機能等課題検討会資料（PDF／443KB）意見集約：最新フラグと履歴番号の設定方法に係るアンケートの結果（Excel／88KB）共通機能等課題検討会構成員等名簿（PDF／174KB）議事要旨（PDF／212KB）関連政策地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化議事要旨構成員が所属する特定の企業等に係る事例に言及する等、特定の企業及び構成員等に不利益を被る可能性があることから、議事要旨として公開する。 資料説明デジタル庁より、データ連携に関する課題の解決方針や共通機能等課題検討会の役割及び今後のスケジュールに
2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しました｜デジタル庁
デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成 AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府としても、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について、第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催など議論を重ねてきました。 これまでの議論の経緯も踏まえ、デジタル庁では、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しました。2023年度の検証結果の全体的な内容と、検証で得られた具体的な生成AIへの入力文のサンプル、一部検証に用いたテストケースを公開します。 技術検証の目的今後の政府情報システムへの生成AI利活用に向けて以下のような具体的な知見を得ることを
競争参加資格停止・指名停止情報｜デジタル庁
デジタル庁における競争参加資格停止・指名停止情報を掲載しています。 2024年5月10日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社LIG対象法人所在地：東京都台東区小島二丁目20番11号指名停止期間：令和6年（2024年）5月10日から令和6年（2024年）9月9日まで（4ヶ月間）指名停止理由：令和5年10月31日付で契約した「APIカタログサイトの設計開発等の請負」の履行中、株式会社LIGが提出した「履行不能通知書」により、履行期限内（令和5年度末）に完全に履行完了する見込みがないと認められたため、契約の一部を解除した。 上記は「デジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」別表2「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」の14「不正又は不誠実な行為」に該当するものと認められる。
デジタル社会推進標準ガイドライン｜デジタル庁
デジタル社会を実現するためには、「共通ルール」の下で関係者が協働し、価値を生み出すことが重要です。 デジタル社会推進標準ガイドライン群は、サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理についての手続・手順や、各種技術標準等に関する共通ルールや参考ドキュメントをまとめたものです。 各ドキュメントの位置づけには、次の2種類が存在します。 標準ガイドライン（Normative）：政府情報システムの整備及び管理に関するルールとして順守する内容を定めたドキュメント実践ガイドブック（Informative）：参考とするドキュメントこれまでは、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン群」という名称で各種ガイドラインを策定しておりましたが、デジタル庁として政府内部だけでなく社会全体のデジタル化を推進するという観点から、これらのドキュメント体系の名称について「デジタル社会推進標準ガイド
国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会（第1回）｜デジタル庁
概要日時：令和5年9月12日（火）10時00分から11時30分まで場所：オンライン会議議事次第：開会開会・資料確認（事務局）デジタル庁挨拶座長挨拶議事本検討会の趣旨についてデジタル庁プレゼンテーション総務省・J-LIS プレゼンテーション質疑応答及び討議その他（諸連絡）閉会資料議事次第（PDF／57KB）【資料1】国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会設置要綱（PDF／117KB）【資料2】検討会メンバー（PDF／129KB）【資料3】国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会について ※構成員限り【資料4】デジタル庁プレゼンテーション資料 ※構成員限り【資料5-1】総務省プレゼンテーション資料 ※構成員限り【資料5-2】J-LISプレゼンテーション資料 ※構成員限り【参考資料1】ゼロトラストアーキテクチャ適用方針（PDF／330KB）【参考資料2】ゼロ
イラストレーション・アイコン素材｜デジタル庁
素材集の活用で、行政手続きをもっとわかりやすく専門的でわかりにくい行政手続きの改善へマイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、イラストレーションやアイコンなどを活用して、ひと目でわかりやすく伝える必要があります。しかし、これまでは政府として公式に配布する専用の素材がありませんでした。 そのため、地方自治体や民間サービスの方々が独自に作成する必要があり、表現が伝え手によってバラバラになる課題を抱えていました。 コストを抑えて、わかりやすい表現が可能にイラストレーションやアイコン素材の作成には、専門的な知識と多くの時間が必要です。視認性が高く保たれているか？ 日本に暮らす人、訪れる人が理解しやすい表現になっているか？ など、さまざまな検討事項があります。どなたでもご利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省くことができます。 また同時に、素材制
ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン.pdf
ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン 2023/06/26 一般公開用 デジタル庁 Fact&Data Unit 大杉直也 ↑マイナンバー交付数のダッシュボードを作っているところです 「Microsoft でテストされたアイデアのうち、改善を示すメトリクスを実際に改善できたのは3分の1にすぎない」 (Microsoft社 元Vice President) 「もしあなたが実験主導のチームにいるなら、70%の仕事が捨てられることに慣れてください。それに応じてプロセスを構築しましょう」(Slack社 Director) A/Bテスト実践ガイド p14より 一方で 「アイデアの価値を見積もることは難しい。このケースでは、年間１億ドルの価値ある単純な変更が何か月も遅れていた。」(同著 p5より) こともあります 午前中のアイデアソンで出たアイデアはちゃんと検証するまで価値があるかは不明です
政府情報システムにおける セキュリティリスク分析ガイドライン
デジタル社会推進実践ガイドブック DS-201 政府情報システムにおける セキュリティリスク分析ガイドライン ～ ベースラインと事業被害の組み合わせアプローチ ～ 2023（令和 5）年 3 月 31 日 デジタル庁 〔ドキュメントの位置付け〕 Informative 参考とするドキュメント 〔キーワード〕 リスク、リスク分析、ベースライン、セキュリティ・バイ・デザイン 〔概要〕 情報システムのセキュリティを確保するためには、リスクを認識して確実 に管理することが不可欠である。セキュリティリスク分析には、さまざまな 手法があるが、本文書では、ベースラインと事業被害を組み合わせたリスク 分析の手順を紹介し、作業効率と分析精度とをバランスをとって向上させる ことを目的としている。 本文書は、DS-200「政府情報システムにおけるセキュリティ・バイ・デザ インガイドライン」のセキュリティリスク分
ゼロトラストアーキテクチャ 適用方針
ゼロトラストアーキテクチャ 適用方針 2022 年（令和 4 年）6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ＩＤ〕 DS-210 〔キーワード〕 ゼロトラスト、ゼロトラストアーキテクチャ、 〔概要〕 政府情報システムのシステム方式について、より堅牢なシステム構築の観 点からゼロトラストアーキテクチャの適用方針を示す。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 初版決定 i 目次 １ はじめに ......................................................... 1 １.１ 背景と目的 .................................................. 1 １.２ 適用対象 .................................................... 1
デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁
2024年6月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。 閣議決定された重点計画の資料は、ページ下部の資料をご確認ください。 本ページでは、重点計画の内容を要約してご紹介しています。本ページ掲載内容の紹介資料からもご確認いただけます。ぜひ、ご覧ください。 目次はじめに重点計画とは概要推進体制の強化はじめに誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を 2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、この国で暮らす一人ひとりの幸福を何よりも優先に考え、国や地方公共団体、民間事業者など関係者の方々と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 この資料では、これからの日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組について紹介します。 重点計画とは目指すべきデジタル社会への羅針盤
ガバメントクラウド｜デジタル庁
政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指します。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討を進めます。 概要ユーザー体験を向上させ、世の中の状況の変化に応じて情報システムを柔軟に変更できるような現代的なアプリケーション開発にとって、柔軟かつ迅速にITインフラを構築することは必須となります。アプリケーション開発者の要求に応じて自動で柔軟かつ迅速にインフラを用意できる環境を、最新のクラウド技術を最大限に活用して政府として共通に提供します。クラウドの最新技術を活用することで、クラウドサービスが提供する高いセキュリティと可用性、スケーラビリティを利用できます。同時に、ガバナンス機能とテンプレートを用いることで
デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－｜デジタル庁
公募公告令和3年10月4日 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 奥田 直彦 本業務の実施可能な者を以下のとおり公募します。 1 公募件名デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供 －令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－ 2 目的等本公告はクラウドサービスの適正かつ確実な提供を確保するため、公募参加者に対し、その確実なサービスの提供を証明する書類等の提出を求めるものであり、デジタル庁が当該提出された書類等の審査においてクラウドサービスの提供が可能と判断した者すべてと契約の締結を行うものである。 3 公募期間令和３年10月4日（月曜日）から令和３年10月15日（金曜日） 17時までに下記提出先必着分に限る。 4 業務形態クラウドサービスの提供 5 公募内容応募要領及び仕様書による。 6 応募要領及び仕様書参加を希望する
デジタル庁
デジタルマーケットプレイス（DMP）α版サイト 行政機関・事業者がDMPによる調達方式を活用しやすい環境を実現するために、必要な利用者体験の実証を目的としたサービスです。
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DS-202 CI/CDパイプラインにおけるセキュリティの留意点に関する技術レポート