【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は | 特集 | MBSニュース
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は ６月８日、入管法改正案が参議院の法務委員会で可決され、審議の場は大荒れとなりました。そんな中で今回「大阪出入国在留管理局」の現役職員がＭＢＳの取材に応じ、『現場の実態』や『職員が感じる可決への思い』を語りました。 今回、「入管施設や職員の実態を知ることにつながるなら」と取材に応じたのは大阪出入国在留管理局の現役職員の男性です。これまで、収容施設だけでなく空港の入国管理部門での違反調査や、送還の立ち合いなども経験してきたといいます。 まず６月８日に入管法改正案が委員会で可決されたことについて。 （大阪入管の現役職員） 「まぁどうでもいいかなという感じです。（現場は）何も変わらないです。今もう強制送還はなかなか難しいんですよ。手を持ってガチガチに固めて連れて行かれる、
選手村の料理175トン、弁当30万食が廃棄 東京五輪で検査院指摘：朝日新聞デジタル
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入管に長期収容、外国人2人が国提訴へ 国連人権理事会WGが意見書：朝日新聞デジタル
裁判などによる審査がないまま出入国在留管理庁の施設に収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の外国人の男性2人が計約3千万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に近く起こす。2人の収容については、国連の作業部会が同規約に反すると指摘したのに対し、政府は「事実誤認」と反論している。違法性の判断は、日本の司法の場に持ち込まれる形になった。 原告は、イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（53）とトルコ国籍のデニズさん（42）。 訴状によると、サファリさんは1991年、デニズさんは2007年に、ともに母国での迫害を逃れて来日した。難民申請は認められず強制退去処分となり、10年以上にわたって仮放免と再収容を繰り返された。収容期間は計約4～5年で、ストレスから自傷行為もしたという。他の収容者と同様に、収容期間を告げられないまま収容されて精神的苦痛を負ったとし「収容の合理性、必
法曹界絶句…赤木さん裁判で国が「認諾」という非道を選んだ理由（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは？ 写真：つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学
財務省職員、赤木雅子さんとの同席拒む 「お墓参りを」伝えたいだけなのに…森友改ざん：東京新聞 TOKYO Web
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。
女性のテレビドラマ出演禁止、勧善懲悪省がメディア規制 アフガニスタン
路上を歩く女性＝１１月１３日、アフガニスタン・カンダハル/Javed Tanveer/AFP/Getty Images アフガニスタン・カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンで実権を握ったイスラム主義勢力タリバンが、新しいメディア規制法のもと、女性のテレビドラマ出演を禁止した。 新しいガイドラインは政府が２１日に放送局に通達した。恋愛ドラマや娯楽番組も含め、女性が出演する全ドラマを禁止対象としている。 タリバンの勧善懲悪省は、放送を認める番組に関して８項目の指示内容を通達した。同国の放送網に対してこうした制限が課されるのは初めて。 今回の指示に基づき、ニュース番組の女性司会者は頭部を覆うスカーフの着用が義務付けられ、男性には「適切な服装」が義務付けられた。ただし「適切な」服装の具体的な内容は規定していない。 勧善懲悪省はまた、イスラム法やアフガンの価値観に反する映画は放送できないと規定。「外国
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森田祐司 (公認会計士) - Wikipedia
森田 祐司（もりた ゆうじ、1958年9月2日 - ）は、日本の公認会計士。有限責任監査法人トーマツパートナー等を経て、会計検査院長。 人物・経歴[編集] 京都府出身[1]。1982年等松・青木監査法人入所。同年同志社大学経済学部卒業。1984年公認会計士登録。1998年監査法人トーマツ社員。2002年監査法人トーマツ本部パブリックセクター責任者。2005年監査法人トーマツ代表社員。2011年検査官。2019年9月から会計検査院長[2][3][4]。2020年には参議院予算委員会で森友学園問題の再調査要求を受けたが、「必要な検査を行った」として否定的な見解を示した[5]。2023年定年退官[6]。 脚注[編集] ^ 「会計検査院長に森田祐司検査官を任命」SankeiBiz 2019.9.4 14:45 ^ 「会計検査院長に森田氏」日本経済新聞2019/9/3 12:58 ^ 「森田会計検査
篠原栄作 - Wikipedia
篠原 栄作（しのはら よしなお）は、日本の官僚。会計検査院事務総局事務総長。 人物[編集] 東京都出身。1988年東京大学経済学部卒、会計検査院入庁[1]。 略歴[編集] 国家公務員採用Ⅰ種試験（経済）合格 1988年4月：会計検査院採用 2006年12月：第5局上席調査官（特別検査担当）付専門調査官 2006年12月：北海道監査委員事務局採用定期監査室長 2008年12月：会計検査院採用事務総長官房上席情報処理調査官付統括情報処理調査官 2009年4月：事務総長官房総務課企画官（事務総長官房担当） 2010年4月：事務総長官房総務課渉外広報室長 2010年12月：第3局上席調査官（道路担当） 2012年4月：第4局文部科学検査第2課長 2013年5月：事務総長官房上席企画調査官 2015年4月：第1局総務検査課長 2016年4月：事務総長官房人事課長 2018年3月：事務総長官房審議官（
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出入国在留管理庁 - Wikipedia
出入国在留管理庁（しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう、英語: Immigration Services Agency of Japan[3]）は、日本の行政機関のひとつ。出入国管理、中長期在留者および特別永住者の在留管理、外国人材の受け入れ、難民認定などの外国人関連の行政事務を併せて管轄する法務省の外局である。日本語略称・通称は、入管庁[4]（にゅうかんちょう）。 法務省の内部部局であった入国管理局（にゅうこくかんりきょく、略称：入管〈にゅうかん〉、英語: Immigration Bureau）を前身としている。 法務省の外局である出入国在留管理庁は出入国管理行政を所管しており、地方出入国在留管理局（8局）、同支局（7局）、出張所（61か所）及び入国管理センター（2か所）が設置されている。なお東京都小笠原村においては、国土交通省の特別の機関である小笠原総合事務所が東京出入国在留管理局の
会計検査院 - Wikipedia
会計検査院（かいけいけんさいん、英語: Board of Audit of Japan、略称: BAJ）は、日本の行政機関のひとつ。内閣から完全に独立して存在する唯一の行政機関であり、国・政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が財政援助する地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを主要な任務とする。 1880年（明治13年）に大蔵省から監査部門を独立させる形で設置され、外務省に次いで、改称せず現存する2番目に古い国家機関である。会計検査院と同じ内閣外として設置された機関として枢密院、元老院等があるが廃止されている。 大日本帝国憲法下でも、行政機関の組織および職権は「勅令」で定められていたものがほとんどであるが、会計検査院の設置は「勅令」ではなく大日本帝国憲法第72条に明記され、かつ、組織についても法律によるなど、「官制大権（大日本帝国憲法第10条）」の例外とされ
勧善懲悪委員会 - Wikipedia
勧善懲悪委員会（かんぜんちょうあくいいんかい、アラビア語: هيئة الأمر بالمعروف والنهي عن المنكر、英語: Committee for the Promotion of Virtue and the Prevention of Vice[注 1]、略称: CPVPV）は、サウジアラビアの宗教警察。別名はムタワ。 正式名称は「徳の奨励と悪徳の禁止の委員会」となる。一般にはイスラーム社会における宗教警察を表す「ムタワ」の略称で呼ばれている。 サウジアラビアの国教であるイスラーム教ワッハーブ派の三大教義の一つである「勧善懲悪の実施」を行う機関として、長年にわたり半独立の法執行機関となっていた。役割は宗教警察の部分が大きく、同国が開放政策へと転換するまでの期間において国内の思想統制に大きな影響力を持っていた。 代表者は長年にわたりイブラーヒーム・ビン・アブドゥッ
ムタワ - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ムタワ" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2019年4月) ムタワ（アラビア語: مطوعين）は、イスラム教において悪徳とされる行為を禁止し、徳のある行いを推奨すること（勧善懲悪）を目的としたイスラム価値観における倫理道徳的な立場から一般人に教育的指導を行う組織である。欧米では宗教警察であると解釈されている。 ムタワと呼ばれる組織はサウジアラビア、イラン、イラク、アフガニスタン、パキスタン、エジプト、イエメン、ナイジェリア北部、マレーシアなどのイスラム教圏の国に存在している。国によって組織の規模も社会的な扱いも異なり
法務省 - Wikipedia
法務省（ほうむしょう、英: Ministry of Justice、略称: MOJ）は、日本の行政機関のひとつ[4]。法の整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管する[注釈 1]。 概説[編集] 法務省の石銘板 法務省の紋章として使用される五三桐 法務省旧本館（中央合同庁舎第6号館赤れんが棟）正門の五三桐（中央の金色部分）[注釈 2] 国家行政組織法および法務省設置法に基づき省の一つとして設置されている。任務は「法務省は、基本法制の維持および整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理ならびに出入国の公正な管理を図ること」である（法務省設置法第3条）。司法制度、民事行政（国籍、戸籍、登記、供託）、刑事、民事制度の企画、立案、検察、矯正、更生保護、行政訴訟、人権擁護、出入国管理、破壊的団体の規制、司法書士および土地家屋調査士に関することなど
行政法 - Wikipedia
行政法（ぎょうせいほう）とは、行政特有の活動について、私人相互の関係とは異なる規律をする法である[1]。 概説[編集] 行政法とは「行政に関する法」あるいは「行政に特殊固有な法」をいう[2]。行政法は「民法」や「商法」のように単独の法典が存在しているわけではなく行政に関連する法律の総称をいう[2]。 行政の定義については行政#行政法学上の定義参照。 行政と法[編集] 行政の観念は元来は法と無関係であった[3]。治山・治水・都市造成など政策の実施は国家の成立とともに行われてきたもので法律の根拠が必要とされていたわけではない[3]。近代以前の行政は法が支配しているわけではなく、人の支配による専断的な政治が行われており、封建領主や専制君主は一方的に行政を執行していた[3]。 法治主義（ほうちしゅぎ）とは、「国家のあらゆる社会活動は、法に従わなければならない」という原則をいう。したがって、行政にお
行政機関 - Wikipedia
行政は、国や地方公共団体などの公法人が「行政主体」となり、その名（名義）と責任において実施する。この行政主体は法人であるため、実際にその手足となって行為するのは、自然人によって構成されるその機関である。これを講学上（行政官庁法理論上）、「行政機関」という[4]。行政機関や後述の行政庁、行政官庁といった語は、一般的な用法では組織や建物を指すが、ここでは法律により一定の行政上の権限および責務を与えられた自然人またはその合議体を指す。たとえば「財務省」といえば行政機関としては「財務大臣」の職にある自然人であり、都道府県であれば知事職にある自然人が「行政機関」である[4]。 行政機関は、その機能から次の6種に分類される[要出典]。 行政庁 - 伝統的理解によれば、行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限を持つ機関とされる[4][5]。公権力の行使の場面で用いられる。特に国の行政庁（すなわ
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法執行機関 - Wikipedia