中国版chatGPTが「言ってはいけないこと」を口にして開始3日で終了 - ナゾロジー
正直すぎるのはAIもダメなようです。 中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社は先日、中国版chatGPTとして会話型AI「ChatYuan」のリリースを行いました。 「ChatYuan」もchatGPTと同じく本物の人間のように言葉をあやつり、人間の問いかけに答えたり、自らの意見のようなものを述べることが可能です。 しかし一般向けの利用開始からわずか3日で「ChatYuan」はサービスを終了してしまいました。 かつての「ChatYuan」ページには「関連する法律、規則、ポリシーへの違反が疑われるためにサービスを停止しました」とのメッセージが表示されています。 何があったのか大体の想像はつくかもしれませんが、これは中国だからと笑っていられない問題かもしれません。 今回は前半でなぜ世界中の大企業が会話型AIの開発に必死になっているかを説明しつつ、会話型AIの登場で浮き彫りと
「表現の不自由展」大阪府が会場の使用許可取り消しを容認 | 毎日新聞
「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか＝大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影 大阪市で7月に開催される予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場となる大阪府立施設の指定管理者が使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、施設への抗議活動が相次ぎ、利用者の安全が保証できないと判断したという。府は指定管理者から事前に相談を受け、許可取り消しを容認した。 「表現の不自由展かんさい」は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開催される予定だった。愛知県で2019年にあった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で開かれた企画展「表現の不自由展・その後」の作品の一部を展示する予定で、有志による実行委員会が準備を進めていた。
政権批判の自由 - 国家鮟鱇
先月のフランス紙襲撃テロ事件における日本人の反応は「テロには強く反対する。しかしフランスの表現の自由にも違和感がある」というものが大多数であったように思う。右から左までイデオロギーに関係なく同じような反応が見られた。 これはなぜかというと、日本人の表現の自由の感覚が普遍的なものだからというわけではなくて、おそらくは日本の風土によって培われた感覚であり、つまり日本の特殊性であったろうと思う。もちろん米英などでも似たような反応はあったわけだが、それもまたそれぞれの風土によるものであり、そしてフランスはフランスで特殊な表現の自由の感覚があるということだろうと思う。 その「フランスの表現の自由」の感覚というのは、フランス革命以来のフランスの歴史によってつくられたものであり、「現実社会における目的があって宗教を風刺する必要があったから風刺した」というよりも「自分達には宗教を風刺する自由があるのだ」と
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる
文民統制 - Wikipedia
アメリカ軍司令官交代式にてゴードン・イングランド（英語版）海軍長官を敬礼して迎えるジョン・ナスマン（英語版）海軍大将 (右端) とウイリアム・ファロン（英語版）海軍大将。海軍長官は海軍省（国防総省内の部局）の文民による長であり、海軍と海兵隊を指揮下に置く。海軍長官は同じく文民である国防長官の下に属する（2005年2月18日）。 文民統制（ぶんみんとうせい、シビリアン・コントロール、英語: civilian control of the military）とは、文民たる政治家が軍隊を統制するという政軍関係を意味する。 文民統制（シビリアンコントロール、英語：Civilian Control Over the Military）とは、民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が選挙で選出した国民の代表を通じて、軍事に対して最終的判
図書館「次のお薦め」波紋…読書履歴は個人情報 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
図書館の貸し出し履歴をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に託して活用しようという、佐賀県武雄市の構想が波紋を呼んでいる。 履歴情報は、利用者に推薦本を紹介するリコメンドに使われるほか、運営会社の市場調査に利用される可能性もある。図書の貸し出し履歴は思想信条に関わる個人情報で、これまでは「履歴は消す」が原則だった。だが、ＩＴ技術の向上で情報分析が容易になる中、履歴活用に踏み出す図書館は増えつつある。 武雄市が市立図書館の運営をＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）に委託するのは来年４月から。従来の図書館登録カードをＣＣＣの共通ポイントカード「Ｔカード」に置き換え、Ｔカードのもつ機能は原則利用できるようにする計画だ。例えば、本を１冊借りるごとに１円分のポイントが付与され、提携するコンビニなど小売店４万６０００店で交換できる。 「あなたにはこん
ソーシャルゲーム規制は長期的なトレンド : カジノ合法化に関する100の質問
本投稿は、アゴラおよびブロゴスにて掲載された記事です。 --------- ネット上の色々な意見を拝見して廻るにつけて、現在世間を騒がせているソーシャルゲーム規制も含めて、なぜこのようなトレンドになっているのかその背景が意外に理解されていないようです。ということで、本日のお題は「ソーシャルゲーム規制は長期的なトレンド」です。 近年、警察の介入によってニュースを騒がせている様々な案件を並べてみます： ソーシャルゲーム業界規制 「景表法以外での規制についてはコメントを差し控える」松原国家公安委員長 サイバー犯罪対策 警視庁が「２ちゃんねる」関係先を家宅捜索 クラブ摘発 人気クラブの経営者逮捕で衝撃広がる “踊る・ダンス”の基準に疑問の声 雀荘摘発 全国で雀荘 社長逮捕へ 府警、客に賭博させた疑い 上記は昨今話題となっているソーシャルゲーム規制も含めて、これまでそれほど厳密な運用が為されてこなか
情報公開 - Wikipedia
英語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョン（Google翻訳）。 万が一翻訳の手がかりとして機械翻訳を用いた場合、翻訳者は必ず翻訳元原文を参照して機械翻訳の誤りを訂正し、正確な翻訳にしなければなりません。これが成されていない場合、記事は削除の方針G-3に基づき、削除される可能性があります。 信頼性が低いまたは低品質な文章を翻訳しないでください。もし可能ならば、文章を他言語版記事に示された文献で正しいかどうかを確認してください。 履歴継承を行うため、要約欄に翻訳元となった記事のページ名・版について記述する必要があります。記述方法については、Wikipedia:翻訳のガイドライン#要約欄への記入を参照ください。 翻訳後、{{翻訳告知|en|Freedom of information|…}}をノートに追加することもできます。 Wikipedia:翻訳のガイドラインに、より詳細な翻訳の手順・指針
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
藤原弘達 - Wikipedia
藤原弘達は1962年（昭和37年）から創価学会を非難する論評をしており[6][7]、1969年（昭和44年）8月、2か月後に創価学会と公明党の政教一致などを批判する『創価学会を斬る』を出版するという広告が出ると間もなく、公明党の中央幹部の藤原行正や『聖教新聞』主幹（当時）の秋谷栄之助などから出版の中止や、書き直しなどを要請された。藤原は2回目の1969年（昭和44年）9月14日の約1時間40分に及ぶ藤原行正・秋谷栄之助との会話を隠しマイクで録音した。同年直後に藤原のインタビューがマスコミによって報道された。藤原はこれを出版阻止を目的とした創価学会による言論弾圧の脅しであり、金銭授受による買収工作であったと表明した。 年明けの6か月後、テープの内容が誌上で公開された（『週刊朝日』、昭和45年3月20日号）（藤原行正 『池田大作の素顔』 講談社）。今度は公明党委員長（当時）の竹入義勝の依頼を受
竹入義勝 - Wikipedia
竹入 義勝（たけいり よしかつ、1926年〈大正15年〉1月10日 - 2023年〈令和5年〉12月23日）は、日本の政治家。衆議院議員（8期）、東京都議会議員（1期）、文京区議会議員（1期）を歴任。位階は正三位。 1967年から1986年まで公明党委員長を務め、言論出版妨害事件では中心となって動いた[1]。1972年7月に独自のルートで中国の周恩来首相と会談し、同年9月の日中国交正常化の橋渡しを行った（竹入メモ）[2][3][4]。 のちに、創価学会から除名された。詳細は「創価学会#創価学会に対する批判」を参照。 長野県上伊那郡辰野町に生まれ、北佐久郡軽井沢町で育つ[5][6]。 陸軍航空士官学校在校中に敗戦を迎えた[7]。 旧制伊那中学を経て、国鉄（現：JR東日本）に勤務[8]。1948年国鉄田端機関区勤務、肺病を病み、1953年創価学会に入会[7]。 1959年4月、文京区議会議員選
藤原行正 - Wikipedia
1963年（昭和38年）4月に東京都議会議員に初当選。以後、1989年（平成元年）6月まで7期26年間、都議会議員を務め上げる。 1969年（昭和44年）創価学会と公明党が、創価学会を批判する本の出版・流通を妨害したとされる「言論出版妨害事件」に、公明党の中央幹部会員として事件に関わる。 この間、1970年（昭和45年）6月に公明党中央執行委員、1973年（昭和48年）には都議会公明党幹事長に就任する。 1984年（昭和59年）に、藍綬褒章を受章。これと自らの議員生活30周年記念を兼ねて高輪プリンスホテル（当時）でパーティーを開催するが、そこで池田大作に反旗を翻す決意を表明[1]。 1985年（昭和60年）、7期目の都議会選挙に当選するが、都議会公明党幹事長の職から下ろされる[1]。 定年を前に公明党から都議会選挙での公認を外され、創価学会批判の急先鋒となる[1]。
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東京新聞:自民「新党乱立防止法案」提出へ 離合集散、歯止め策:政治(TOKYO Web)
UNHCR Web Archive
時事ドットコム：日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ−自民
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