国際司法裁判所への提訴の提案
1． 我が国は，韓国による「李承晩ライン」の設定以降，韓国側が行う竹島の領有権の主張，漁業従事，巡視船に対する射撃，構築物の設置等につき，その都度厳しく抗議してきました。 2． そうした中，我が国は，竹島問題の平和的手段による解決を図るため，1954(昭和29）年9月，口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ）に付託することを韓国に提案しましたが，同年10月，韓国はこの提案を拒否しました(注1）。1962(昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも，小坂善太郎外務大臣(当時)から崔徳新韓国外務部長官(当時)に対し，本件をICJに付託することを提案しました。しかし，韓国はこれを受け入れませんでした。 3． さらに，2012(平成24)年8月，我が国は，李明博韓国大統領(当時）が，歴代大統領として初めて竹島に上陸したことを受け，改めて，口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を
竹島問題で49年ぶりの国際司法裁判所提訴へ ついに外務省「領土派」の逆襲が始まった - 雑誌記事：@niftyニュース
領空侵犯に報復措置。「日本海」単一表記で勝利！ ネックは対米外交 竹島問題で49年ぶりの国際司法裁判所提訴へ ついに外務省「領土派」の逆襲が始まった （SAPIO 2011年10月5日号掲載） 2011年10月10日(月)配信 7ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 次のページ 文＝武冨薫（ジャーナリスト） 領土問題については、これまで一方的にやられっぱなしだった日本。だが最近、日本の外務省の反撃が見られるようになってきた。外務省内部で一体何が起きているのか。 “竹島紛争”が俄に高まっている。 仕掛けてきたのは韓国側だ。韓国政府は震災直後の３月末に竹島でヘリポートの拡張工事に着手し、６月には大韓航空機が通常の飛行ルートを外してわざと竹島上空をデモフライトする「領空侵犯」事件が発生、８月には韓国議会の『独島領土守護特別委員会』が
国際司法裁判所 - Wikipedia
国際司法裁判所（こくさいしほうさいばんしょ、英: International Court of Justice, ICJ、仏: Cour internationale de justice, CIJ）は、国際連合の主要機関の一つ。自治的な地位を持つ常設の国際司法機関である[1]。本部はオランダのハーグ[1]。 国家間の法律的紛争について裁判をしたり（国連憲章第36条第3項、ICJ規程第36条）、国連総会や国連安保理などの要請に応じて勧告的意見を与える（国連憲章第96条、ICJ規程第4章）[1]。判決や勧告的意見による国際司法裁判所の意見は、国際法の発展に多大な影響を与える[2]。世界法廷 (World Court) とも呼ばれる[3]。 国際法一般を扱う常設司法裁判所という点において、常設仲裁裁判所、国際海洋法裁判所、国際刑事裁判所（ICC、2003年3月発足）などとは異なる意義を有する。
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時事ドットコム：政府、国際司法裁判所に提訴へ＝韓国大統領の竹島訪問
