概要のデータ- 日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所
「Ⅱ. 都道府県別にみた推計結果の概要」に掲載された表」（Excel） 表のリストはこちら（PDF） 「Ⅲ. 市区町村別にみた推計結果の概要」に掲載された表」（Excel） 表のリストはこちら（PDF） 結果表1 総人口および指数（平成27（2015）年＝100とした場合）（Excel） 結果表2_1 年齢別人口および指数（平成27（2015）年＝100とした場合） 0-14歳人口（Excel） 結果表2_2 年齢別人口および指数（平成27（2015）年＝100とした場合） 15-64歳人口（Excel） 結果表2_3 年齢別人口および指数（平成27（2015）年＝100とした場合） 65歳以上人口（Excel） 結果表2_4 年齢別人口および指数（平成27（2015）年＝100とした場合） 75歳以上人口（Excel） 結果表3_1 年齢別人口割合 0-14歳人口（Excel） 結果
第8回人口移動調査｜国立社会保障・人口問題研究所
『第8回人口移動調査』の調査報告書を公表いたします。 調査にご協力頂きました皆さまには心より御礼申し上げます。
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日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計） - 国立社会保障・人口問題研究所
日本の地域別将来推計人口 （平成 30（2018）年推計） －平成 27（2015）～57（2045）年－ Ⅰ．推計方法の概要....................................................................... 1 1．推計期間........................................................................... 1 2．推計の対象となる地域 ..................................................... 1 3．推計方法........................................................................... 2 4．基準人口....................
日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」をまとめました。この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたものです。 今回の推計では、平成27（2015）年の国勢調査を基に、平成27（2015）年10月1日から平成57（2045）年10月1日までの30年間（5年ごと）について、男女年齢（5歳）階級別の将来人口を推計しました。 今回は前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県においては全県での推計のみ実施）。 推計の対象とした地域は、平成30（2018）年3月１日現在の１県（福島県）および1,798市区町村（東京23区（特別区）および12政令指定都市※の128区と、この他の766市、713町、168村）です。 また、地域別の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（平成29年推
人口ピラミッド｜国立社会保障・人口問題研究所
人口ピラミッド画像（1965～2065年） ※ダウンロード画像（PNGファイル）は４区分人口（年少・生産年齢・老年（前期・後期）人口）別に色分けを行っております。 ※将来推計人口には、出生中位（死亡中位）の人口を表示しています。 1965年の画像 1970年の画像 1975年の画像 1980年の画像 1985年の画像 1990年の画像 1995年の画像 2000年の画像 2005年の画像 2010年の画像 2015年の画像 2020年の画像 2025年の画像 2030年の画像 2035年の画像 2040年の画像 2045年の画像 2050年の画像 2055年の画像 2060年の画像 2065年の画像 （注）本画像の著作権については「リンク・著作権」をご覧ください。 人口ピラミッドのデータ（1965～2065年） 人口ピラミッド画像の元データはこちら
第１４回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所
３．希望の結婚像 －どんな結婚を求めているのか－ （１）希望する結婚年齢 希望する結婚年齢の上昇続く 未婚者が結婚したいと思う年齢(平均希望結婚年齢)は、各年齢層で男女ともに上昇しており、18～34歳の未婚者の平均希望結婚年齢は男性で30.4歳（前回30.0歳）、女性で28.4歳（同28.1歳）となった。 年齢の近い結婚相手を望む傾向が拡大 結婚相手との年齢差についての希望を見ると、近年男女ともに縮小傾向にあり、未婚者の間で年齢の近い相手(とくに同い年の相手)を希望する人が増えている。とりわけ男性における「同い年志向」の増加が顕著であり、今回調査では35.8％（前回29.4％）を占めるに至った。 （２）希望するライフコース 実際になりそうなライフコースは専業主婦コースが減り、両立コースが拡大 未婚女性が理想とするライフコース(理想ライフコース)は1990年代に専業主婦コースが減って、両立コ
第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）｜国立社会保障・人口問題研究所
これから子どもを持つつもりの妻の7割超が就業 結婚した女性は子育てをする中でどのような働き方をし、それは時代と共にどのように変わってきているのであろうか。ここでは、結婚や出生に関わるライフステージ別に妻の就業状態を見ていく。まず、子どものいない妻について、現在の就業状態を見てみると、今回調査では32.7％の妻が正規の職員として、また36.9％がパート・派遣として働いており、自営業等を含め72.8％が就業している。これを、今後子どもを持つ予定のある妻に限って見てみると、40.5％の妻が正規の職員として、34.2％がパート・派遣として働いており、自営業等を含め77.7％が就業していることがわかった。第7回調査（1977年）からの約30年間の推移を見ると、正規の職員として働く妻の割合がやや減少傾向にある一方、パート・派遣として働く妻の割合が増えている。また、第1子を持つ予定のある妻の平均年齢は、
『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2018(平成30)年推計)｜国立社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2018(平成30)年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめましたので公表します。 この推計は５年ごとに実施しており、家族類型別(「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の５類型)にみた将来の世帯数を求めることを目的としています。 今回は2015(平成27)年の国勢調査を基に、2015～40年の25年間について将来推計を行いました。 この推計には、2013(平成25)年に実施した推計に引き続き、世帯推移率法を用いています。推計方法の詳細は資料をご参照ください。 本推計に関する公表資料は下記の通りです。 1．公表時の資料（2018/1/12） ・プレスリリース（要旨）[PDF] (推計結果のポイント．A4サイズ．1ページ．) ・概要[PDF](※) (推計手法ならびに結果を概説した資料．A4サイズ．本文46ページ．) ・
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第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）｜国立社会保障・人口問題研究所
https://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WPJ17.pdf
地域・世帯推計の統合モデルにおける方法論的課題：人口減少期に対応した人口・世帯の動向分析と次世代将来推計システムに関する総合的研究 (国立社会保障・人口問題研究所)【pdf】
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/1kouhyo/gaiyo.pdf
第１回日本人口会議の概要
https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/20114704.pdf
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2018/hprj2018_gaiyo_20180117.pdf
https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh240405.pdf
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_reportALL.pdf
https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh330201.pdf