朝日新聞デジタル：著作権、日本まだ敗戦国扱い ＪＡＳＲＡＣ、解消要望へ - カルチャー
戦時加算された楽曲の例 日本は、著作権料などを支払う必要のある著作権保護期間を作者の死後５０年間と定めている。それなのに米国、英国、フランスなど第２次世界大戦の戦勝国の作品は約１０年長くしないといけないという国際ルールを課せられている。いまだ敗戦国扱いのこのルールを撤廃に向け交渉するよう、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２５日にも岸田文雄外相に申し入れる。 このルールの撤廃は、小説家や美術家などの団体も訴えてきた。ＪＡＳＲＡＣは「国益を守る、主張する外交」を掲げる安倍政権の誕生を追い風とみて、働きかけを強める。 戦時中は交戦国の作品の著作権が十分保護されず、著作権料の支払いなどがされていなかった。１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、この点が問題視され、連合国１５カ国の作品の著作権を交戦状態にあった期間分長く保護する「戦時加算」が義務づけられた。 続きを読むこの記事の続きをお読
航空法 - Wikipedia
航空法（こうくうほう、昭和27年7月15日法律第231号）は、民間の航空機の航行の安全および航空機の航行に起因する障害の防止などを目的としている日本の法律である。 概要[編集] 「この法律は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、並びに航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して輸送の安全を確保するとともにその利用者の利便の増進を図ること等により、航空の発達を図り、もつて公共の福祉を増進すること」を目的とする（1条）。 航空法に付随し、施行令（航空法施行令）および施行規則（航空法施行規則）が定められている。 2001年（平成13年）1月31日の日航機静岡県焼津市でのニアミス事故をきっかけに、全機体にTCASの装備を義務付ける改正がなされている。 201
本土復帰 - Wikipedia
本土復帰（ほんどふっき）は、第二次世界大戦における日本の降伏直後に日本政府から連合国軍（主にアメリカ軍）へ移された伊豆諸島、トカラ列島、奄美群島、小笠原諸島、および沖縄県の施政権が日本政府へ返還され、これら地域が日本の主権下に復帰したことをいう。 概要[編集] 本項で挙げられている地域は、いずれも1946年（昭和21年）1月29日に指令されたSCAPIN-677によって、GHQが定めた日本の範囲から除かれたため、日本国政府による施政権が停止された地域である[1]。 3 この指令の目的から日本と言ふ場合は次の定義による。 日本の範囲に含まれる地域として 日本の四主要島嶼（北海道、本州、四国、九州）と、対馬諸島、北緯30度以北の琉球（南西）諸島（口之島を除く）を含む約1千の隣接小島嶼 日本の範囲から除かれる地域として (a) 欝陵島、竹島、済州島。(b) 北緯30度以南の琉球（南西）列島（口
沖縄返還 - Wikipedia
三山統一による琉球王国の成立（1429年?） 琉球王国による先島諸島征服（1500-22年） 琉球王国による奄美群島征服（1571年） 薩摩藩による琉球侵攻（1609年） 琉球藩設置（1872年） 琉球処分による沖縄県の設置（1879年） 琉球救国運動の展開（1870年代-95年前後） 沖縄戦（1945年） 琉球政府設立（1952年） 祖国復帰運動（1950-72年） コザ暴動（1970年） 沖縄返還（1972年） ナナサンマル（1978年） 普天間基地移設問題 沖縄返還（おきなわへんかん）は、1972年（昭和47年）5月15日に、沖縄県（琉球諸島及び大東諸島）の施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還されたこと（沖縄本土復帰[1]）を指す。日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で署名された協定の正式名称は、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(沖縄返還協定)であ
時事ドットコム：米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前 米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前 ホワイトハウスでニクソン米大統領（手前左）に報告を行うキッシンジャー大統領補佐官（同右）＝１９７２年１１月、ワシントン（ＰＡＮＡ＝時事） 【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。 「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。 音声資料によれば、ニ
オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議 - Wikipedia
オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議は2007年11月8日にオランダ下院に提出され、20日に可決された[1]慰安婦問題に関する決議である。 決議では日本政府が慰安婦に対し明快な形で謝罪することと損害賠償を行うことを要求している。また2007年11月13日にはバルケネンデ首相らに今後の具体的な対日外交手段などに関する答弁を求めた。 発議者のファンバーレン議員は本決議の提出理由について「安倍晋三前首相ら日本の政治家が問題を矮小化する動きを見せたことは容認できない」と述べた[2]。 これらの動きに対して日本政府は、第2次大戦中の日本とオランダ間の賠償については『サンフランシスコ講和条約と1956年の日蘭議定書により法的には解決され、条約には請求権放棄条項が含まれている。また、日本政府に対して法的責任を認めて一人当たり約2万ドルの補償を求める対日道義的債務基金（JES）運動（1990年結成）に対し、
Political status of Taiwan - Wikipedia
According to the Treaty of Shimonoseki Taiwan was part of Japan at the establishment of the ROC in 1912. The PRC (founded 1 October 1949) argues that the Treaty of Shimonoseki was never valid, saying it was one of several unequal treaties forced upon the Qing. Pre-WWII[edit] Taiwan (excluding Penghu) was first populated by Austronesian people and was partially colonized by the Dutch, who had arriv
How uninhabited islands soured China-Japan ties
Ties between China and Japan have been strained by a territorial row over a group of islands, known as the Senkaku islands in Japan and the Diaoyu islands in China. At the heart of the dispute are eight uninhabited islands and rocks in the East China Sea. They have a total area of about 7 sq km and lie north-east of Taiwan, east of the Chinese mainland and south-west of Japan's southern-most prefe
国内海外安全保障なう 第三回 「日本は領土・領海を守れるのか」
ブロガーのやまもといちろう氏が、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、『ニューズウィーク日本版』元編集長の藤田正美氏と共に、国家論を軸に、外交、防衛、治安維持、食糧問題（TPP）・エネルギー問題などを考える新シリーズ「国内海外 安全保障なう」。第三回は「日本は領土・領海を守れるのか」 島根県竹島への韓国・李明博大統領上陸、沖縄県尖閣諸島への香港活動家上陸。 ロンドン五輪ではサッカー男子の朴鍾佑選手が「独島は我々の領土」と韓国語で書かれた紙を掲げ、北京では丹羽大使の車が襲われる始末。 連日、領土問題に揺れるわが国ですが、今の安全保障体制で、領土・領海を守ることは出来るのでしょうか！？ 出演 やまもといちろう氏（ブロガー、個人投資家、作家） 佐々淳行氏（初代内閣安全保障室長） 藤田正美氏（ジャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集長） アシスタント
蘇岩礁 - Wikipedia
蘇岩礁（そがんしょう）は、東シナ海にある暗礁。蘇岩礁は中華人民共和国における呼称であり、大韓民国では、離於島（イオド）、波浪島（パランド）と呼称している[1]。英語名はソコトラ岩 (Socotra Rock) である。 概説[編集] 蘇岩礁（ソコトラ岩）と両国の距離 蘇岩礁は東シナ海の黄海寄り、ユーラシア大陸の大陸棚上に存在し、その岩頂が干潮時にも海面下4.6mの海中にある暗礁である。現在韓国と中国が共同管理する暫定経済水域内にあるが、両国は、互いに「自国のEEZ内にある水中暗礁」であると主張している。 韓国が、この暗礁を基礎に海上へ海洋調査施設を建設したため、中国は韓国に対し、一方的な建設を中止するよう抗議している[2]。 歴史[編集] 中国の古書『山海経』（前475年 - 前221年成立）に「東海之外、大荒之中、有山名曰猗天蘇山」と記載されている。この蘇山とは蘇岩礁のことであるとされる
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言 - Wikipedia
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（にほんこくとソヴィエトしゃかいしゅぎきょうわこくれんぽうとのきょうどうせんげん、ロシア語: Совместная декларация Союза Советских Социалистических Республик и Японии、昭和31年12月12日・条約第20号）は、1956年（昭和31年）10月19日に日本国とソビエト連邦がモスクワで署名し、同年12月12日に発効[1]した条約。これによって両国の国交が回復して外交関係も正常化したが、国境確定問題（北方領土問題）は先送りされた。通称は「日ソ共同宣言」（にっそきょうどうせんげん、ロシア語：Советско-Японская Совместная Декларация）と言う。 経緯[編集] 交渉開始まで[編集] 第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）8月8日、ソ連はヤルタ
千島列島 - Wikipedia
「千島」はこの項目へ転送されています。日本海軍の通報艦については「千島 (通報艦)」を、その他の用法については「千島 (曖昧さ回避)」をご覧ください。 千島列島の衛星写真 千島列島（日本語名） 根室とカムチャツカ半島の間の島々（日英名） 千島列島（ちしまれっとう）は、北海道本島の東にある根室海峡からカムチャツカ半島の南にある千島海峡までの間に連なる列島であり広義の日本列島。ロシア語ではクリル列島（露: Кури́льские острова́、英: Kuril Islands）と呼ばれる。 全島がロシア連邦の実効支配地域である。最も北東にあるのが占守島で、そこから南西方向に幌筵島・温禰古丹島・得撫島などの20以上の島々が点在する。 また、得撫島より南西にある択捉島・国後島・色丹島および歯舞群島の4島（いわゆる北方四島または南クリル列島）については、ロシア連邦と日本国との間に領土問題（北方領
焼け跡世代 - Wikipedia
日本の人口ピラミッド（世代を注記） 焼け跡世代（やけあとせだい）とは、幼少期と少年期を第二次世界大戦中に過ごした世代を表す用語として用いられ、昭和一桁世代の後の世代であり、1935年（昭和10年）から1946年（昭和21年）までに生まれた世代[1]に対して用いられる。反戦作家の野坂昭如が用いた焼跡闇市派が語源とされるが[2]、焼け跡世代という名称を誰がつくったのか、どの世代を指すのかはっきりした文献はない。 成長過程[編集] 都市部の焼け跡世代の人々は、第二次世界大戦中に幼少期と少年期を防空壕と焼け跡の中で過ごし、飢餓や経済的困窮、原子爆弾の被爆者は原爆症など戦争による被害に苦しんだ。空襲を受けた都市部を中心に青空教室と闇市を経験した者も多い。父親を戦災で亡くし、母子家庭での生活を強いられた者も少なくない。戦中に農村部に学童疎開していた人々は、空襲で自宅が失われたことや、都市部で深刻化した
「日本国籍」の確認を求める訴訟――高裁がキムさんの訴え退け | 週刊金曜日オンライン
サンフランシスコ講和条約の発効に伴う朝鮮人の日本国籍「剥奪」は無根拠、無効だとして、東京都のキム・ミョンガンさん（六一歳）が日本政府を相手取り、日本国籍の確認などを求めている訴訟で、東京高裁（大竹たかし裁判長）は三月二八日、原告全面敗訴の一審判決を支持、キムさんの控訴を棄却した。原告側は上告する。 キムさんは神戸市生まれ。国籍や市民権をテーマに研究、活動を続けてきた。指紋押捺を拒否し、逮捕、起訴された経験を持つ。 植民地化で「日本人」とされた朝鮮人は、日本の敗戦後、日本人でありながら、一方では外国人とみなされた。「日本人」だからと解放民族としての行動（民族教育など）を封じ込め、「外国人」として管理・監視の対象とするためだ。 日本国籍は一九五二年のサ条約発効に伴い一方的に「喪失」させられ、日本政府は「外国籍」を理由に朝鮮人を戦後補償や社会保障から締め出した。後の「北朝鮮へのエクソダス」（帰国
キム・ミョンガンのオフィシャルサイト
「毎日新聞」2月24日夕刊 「レインボーマーチが聞こえる ～性的マイノリティーの日常～」 昨年12月の石原慎太郎東京都知事の同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう」という発言に対し、同性愛者を含む性的マイノリティーの現実について答えました。 エグゼグティブな下半身（学研Ｍ文庫 知の法則シリーズ） 定価／552円 先方の事情や好みを知る洞察力や、その気にさせるコミュニケーション力、自分の都合を抑えて相手を満足させる実行力、パートナーの喜びを願う奉仕精神……男女関係において発揮される能力は、そのままビジネススキルにほかならない。ＳＥＸの実力を磨くこと＝仕事での成功なのである。すなわち「モテる男はデキる男」なのだ。世の中に飼いならされつつある男性諸君！ 忘れてはならない。男は、下半身こそが人格である！
日本国との平和条約 - Wikipedia
日本国との平和条約（にっぽんこくとのへいわじょうやく、英語: Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号）は、1951年9月8日に第二次世界大戦・太平洋戦争後に関連して連合国諸国と日本との間に締結された平和条約。通称はサンフランシスコ平和条約。サンフランシスコの英語の頭文字（San Francisco）を取ってSF条約とも呼ばれる）。 概要[編集] この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認[注釈 2]。国際法上、この条約により日本と多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。なお、ソビエト連邦は会議に出席したが、連合国軍による占領終了後におけるアメリカ軍の駐留継続に反対する姿勢から条約に署名しなかった。そのソ連に与する東側陣営のチェコスロバキアとポーランドは出席を拒否し、旧イギリス領のインドとビルマは欠席した。旧オランダ領のインドネシアは条約に署名したが
安保闘争 - Wikipedia
国会を取り囲んだデモ隊（1960年6月18日）。当時国会前庭はまだ整備されていなかった。また憲政記念館が出来るのは12年後の1972年である。 安保闘争（あんぽとうそう）は、1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）、1970年（昭和45年）の2度にわたり日本で行われた日米新安全保障条約（安保改定）締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民及び批准そのものに反対する左翼や新左翼の運動家が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動である。自由民主党など政権側からは「安保騒動」[1]とも呼ばれる。 60年安保闘争では安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決された。岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされたものの、同年の第29回衆議院議員総選挙で自民党は単独過半数を上回る大勝利をした[2]。70年安保闘争時には、参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争・抗争の激化に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
5・15 仲村俊子「今明かされる沖縄祖国復帰の真実」前半
1-6【吉田 茂 日本国憲法】麻生太郎の祖父「日本独立」 その光と影
孫崎享高知講演（2/6）：領土問題と原発