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  • 河北新報 東北のニュース/民主・岩手4区総支部 党員ら7700人登録解除 確認なく

    民主・岩手4区総支部 党員ら7700人登録解除 確認なく 小沢氏の事務所が党員・サポーターに郵送した文書 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が総支部長だった民主党岩手4区総支部で、計約7700人の党員・サポーター登録が小沢氏の民主党除名後、人の意思確認もせずに一斉に解除されていたことが8日、分かった。民主党県連の現執行部が事務を引き継いだ7月末には、保存してあったデータもなくなっていたという。県連内部では10日告示、21日投開票の党代表選の混乱を懸念する声も上がっている。  「小沢一郎の離党・新党移行に伴い、これまでの『民主党岩手県第4区総支部』は解散され、このたびの党員・サポーター登録は『削除』となります」。岩手4区の党員・サポーターに8月初旬、こんな封書が届いた。「事前の意思確認はなかった」(奥州市の男性)という。  民主党県連によると、5月末の定時登録時点で、岩手4区は党員70

  • 河北新報 東北のニュース/三陸道・石巻北IC着工 アクセス県道も新設へ

  • 河北新報 東北のニュース/世界的歴史書「137億年の物語」 福島の事故を受け改訂

    世界的歴史書「137億年の物語」 福島の事故を受け改訂 福島第1原発事故を受けて、原発に関する記述が書き直された日版「137億年の物語」 クリストファー・ロイド氏 英国人作家クリストファー・ロイド氏(44)の世界的ベストセラー「137億年の物語」の改訂日版が10日、出版される。2008年刊行の英国版は原発をエネルギーの有力な選択肢として最終章を結んでいた。東日大震災と福島第1原発事故を受け、日版は原発からの脱却を促す記述に書き換え、英国でも同じ内容で新版を出す。  ロイド氏は河北新報社の取材に「福島の事故は人類の歴史において、エネルギーの供給方法を考え直す重要な出来事で、書き直す必要があった」と話している。  宇宙の誕生から現在のエネルギー、料、人口などの問題までつづった「137億年の物語」は自然史、人類史双方の視点を備えた初の歴史書として注目を集め、英国で10万部を売り上げたほ

  • 河北新報 東北のニュース/焦点-大震災から1年半 がれき近県処理、見通せず 期限まで1年半

    焦点-大震災から1年半 がれき近県処理、見通せず 期限まで1年半 茨城県で広域処理する石巻のがれきの搬出作業。処理期限は1年半後に迫っている=8月30日、石巻市内 東日大震災で発生したがれきの処理期限が2013年度末に迫り、宮城県が完了見通しが立たず苦慮している。福島第1原発事故に伴う放射能不安を背景に、広域処理が難航しているのが要因だ。広域処理が必要ながれきは93万トン。県は7月、全国自治体への働き掛けをやめ、原則として近県に受け入れを求める方針に転換した。期限まで1年半。処理の行方は新方針の成否に懸かる。 ◎宮城県、放射能不安根強く方針転換/地道に交渉、再利用も <「二の舞」懸念>  「がれきの処理や再利用は、できるだけ県内か近県で対応するよう頑張りたい」  8月23日、愛知県庁を訪れた宮城県の木隆環境生活部長は、大村秀章知事に受け入れ要請の撤回を伝え頭を下げた。  大村知事は3月

  • 河北新報 東北のニュース/地下鉄職員に1700人応募 55.9倍 仙台市交通局

    地下鉄職員に1700人応募 55.9倍 仙台市交通局 大勢の受験希望者が集まった仙台市交通局の採用説明会=7月26日、市役所 仙台市交通局が実施する2013年度の地下鉄職員採用試験に、過去最多の約1700人の応募があった。15年度予定の東西線開業に向け採用枠を30人に増やし、年齢制限を緩和したことが要因とみられる。景気低迷による公務員人気に加え、東西線が地方で新設される「最後の地下鉄」という事情も背景にあるようだ。  募集したのは運転士と駅務員になる「高速鉄道運輸職員」で、受験資格は18~35歳。8月20日から31日まで受け付け、想定した1000人をはるかに超える1678人が応募した。倍率は55.9倍の狭き門となった。  交通局は東西線開業に伴い、少なくとも運転士40人の増員が必要となるため、13年度の大量採用を決めた。年齢制限の上限を29歳から35歳に引き上げ、全国にある鉄道関係の専門学

  • 河北新報 東北のニュース/再処理事業撤退なら国は賠償を 六ヶ所村議会が意見書

    再処理事業撤退なら国は賠償を 六ヶ所村議会が意見書 国が原発ゼロ目標を明記する方針で検討している新たなエネルギー・環境戦略について、青森県六ケ所村議会は7日、使用済み核燃料再処理事業が撤退する場合、燃料と放射性廃棄物の村外搬出と村への影響に対する損害賠償を国に求める意見書を全会一致で採択した。  意見書は、原発ゼロシナリオにある使用済み核燃料の直接処分について「県と村、日原燃が1998年に締結した立地基協定に反する」と批判した。再処理撤退なら(1)英仏への再処理委託で生じた放射性廃棄物の受け入れ拒否(2)新たな燃料の搬入拒否(3)一時貯蔵中の燃料の村外搬出(4)広大な土地と海域、村の主産業をなくした影響に対する損害賠償-などを国に要求するとしている。  意見書はまた、「(再処理は)村を二分する賛否両論が渦巻く中で、苦渋の選択をして受け入れた」と歴史的背景を示した。「村の意見を聞くことも

  • 河北新報 東北のニュース/SPEEDI開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕

    SPEEDI開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕 放射線科学や環境測定の研究者らでつくる日放射線影響学会の大会が6日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで始まった。8日まで。福島第1原発事故に関する被ばく評価や環境影響についての報告があった。  緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の開発に携わった日原子力研究開発機構の茅野政道氏は「文部科学省や原子力安全・保安院が、受け取った予測計算を有効に使えなかった」と振り返った。  原子炉などのデータが得られず精度が低かったとする政府の主張には「自然災害では不確実な予測でも対策に生かすのに、原子力災害で完璧な情報を求めるのは理解できない」と苦言を呈した。  福島県立医大の大津留晶教授は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには4、5年はかかるとみられる。その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」と指摘。「低線量

  • 河北新報 東北のニュース/放射性物質の給食事後検査 保育所でも来月から実施へ

    放射性物質の給事後検査 保育所でも来月から実施へ 宮城県は学校給を対象とした放射性物質の事後検査を10月から半年間、保育所でも実施する方針を決めた。県内35市町村が1カ所ずつ選ぶ保育所と、県が運営する児童福祉施設1カ所の計36施設で検査する。  各施設は週1回、給分をペースト状にして検査機関に持ち込み、放射性セシウムの濃度(基準値1キログラム当たり100ベクレル)を測定する。結果は県のホームページで公表する。  県は検査費用を全額補助する。関連事業費2714万円を2012年度一般会計補正予算案に盛り込み、11日開会の県議会9月定例会に提出する。財源には厚生労働省の「子育て支援対策臨時特例交付金」(安心こども基金)を充てる。  保育所を対象とした給材サンプルの事前検査は5月に始まっており、約70施設が検査をしている。これまでの検査では全て検出下限値を下回っていた。

  • 河北新報 東北のニュース/政治資金4500万円の寄付 民主県連、生活を提訴へ

    政治資金4500万円の寄付 民主県連、生活を提訴へ 民主党岩手県連の政治資金4500万円が新党「国民の生活が第一」所属2議員の資金管理団体を通して同党県連に寄付されていた問題で、民主党県連が全額の返還を求め民事訴訟を起こす方針を固めたことが6日、分かった。党部からも理解を得ているという。  民主側は7月下旬に問題を把握して以降、双方の交渉による解決策を探っていたが、進展がないため、訴訟を通じ生活側の不当性を追及するとみられる。既に代理人の弁護士も内定している。  生活側はこれまで、4500万円は2003年の民主党と自由党の合併に際し、小沢一郎代表が率いた自由党県連が寄付するなどした額と主張。「自由党以来の結党の精神を引き継ぐ新党が、ほぼ同額の資金も引き継ぐべきだ」としていた。  これに対し、民主側は「党県連の口座にいったん入った政治資金に色はない」と反論。県連総務会や幹事会の決定を経ない

  • 河北新報 東北のニュース/がれき9割超リサイクル 東松島市 宮城連続地震が教訓

    がれき9割超リサイクル 東松島市 宮城連続地震が教訓 手作業で仮置き場のがれきを丁寧に選別する市民 環境未来都市を目指す宮城県東松島市が東日大震災のがれき処理で、リサイクルを進めている。市内で発生したがれきの9割以上は資源として再利用する方針。大きな被害を受けた2003年の宮城県連続地震で、がれき処理に苦心した教訓を生かした。(石巻総局・高橋公彦)  市によると、約156万8000トンと試算した市内のがれきのうち、宮城県に処理を委託するのは廃畳や衣類、漁網、廃プラスチックなど約3万4000トンで、市が破砕した後に県の施設で焼却する。それ以外は全てリサイクルする計画だ。  がれきの29%を占める木くずのうち、自然木は破砕して建築・土木資材や地盤のかさ上げに使用、建築廃材は焼却炉の助燃剤やバイオマス発電の燃料に活用する。21%のコンクリートは破砕し、砂利などに使う。  市の大友利雅市民生活部

  • 河北新報 東北のニュース/焦点-大震災から1年半 被災3県アンテナショップ、売り上げ半減

    焦点-大震災から1年半 被災3県アンテナショップ、売り上げ半減 東日大震災から1年半近くたち、客足が例年並みに戻りつつある宮城ふるさとプラザ 地場産品購入などを通じ、東日大震災の被災地を間接的に支援しようとする動きに変化が生じている。岩手、宮城、福島3県の東京都内のアンテナショップは、年度の売り上げが前年の半分程度に減少。被災企業の復興資金を支えるファンドも顧客の反応が鈍くなった。関係者は首都圏などでメディアへの露出が減った影響とみて「復興はまだ緒に就いたばかり」と風化への危機感を強めている。 ◎応援ファンドも反応鈍く/復興したと誤解か <にぎわいなく>  東京・池袋にある宮城県のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」。「萩の月」や牛タンなどに加え、水産加工品も徐々に店頭に戻ってきたが、前年ほどのにぎわいは店内にない。  同店の売り上げは昨年度、過去最高の6億8000万円を記録した。

  • 河北新報 コルネット 社説 大阪維新の会/橋下人気だけでは不十分

    「娘一人に婿八人」と言うべきか。擦り寄ってくる婿候補を値踏みし、しかも公開で命を選ぼうというのだから、したたかさも相当なものだ。  橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選での国政進出に向け、存在感を増している。既成政党が二の足を踏むような大胆な公約を打ち上げ、無党派層に浸透している。  政党化してできるだけ多くの当選者を出し、「第三極」以上の勢力を結集、政界再編のキーマンたらんとしている。  スピード感は同会を押し上げる原動力となっているが、民主党マニフェスト(政権公約)が破綻に追い込まれたのは、戦略性が欠けていたからだ。現時点で、有権者への判断材料は不足していると言わざるを得ない。  維新の会は新党結成を目指し、9日に大阪市で公開討論会を開く。民主党の松野頼久元官房副長官ら民主、自民、みんな各党の衆参両院議員5人が離党し、新党に合流する見通しだ。  その時点で政党要件を満たす

  • 河北新報 東北のニュース/ホテルコムズ仙台再開断念 震災被害甚大、賃貸借契約解消へ

    ホテルコムズ仙台再開断念 震災被害甚大、賃貸借契約解消へ 営業再開を断念したホテルコムズ仙台。震災後、建物はフェンスやネットで覆われたままとなっている=仙台市青葉区町2丁目 東日大震災による損傷で休館中の仙台市青葉区町のホテルコムズ仙台(旧三井アーバンホテル仙台)が営業再開を断念したことが3日、分かった。運営するグランビスタホテル&リゾート(東京)は「多額の復旧費の負担が重いため」と説明。建物の今後について、所有する三井生命保険(東京)は「解体するか修復するか、方針は決まっていない」としている。  仙台市内では近くのホテルコムズ仙台アネックス(青葉区中央)が7月、賃貸借契約の満了で閉館しており、コムズチェーンのホテルは東北から姿を消す。  グランビスタ社によると、コムズ仙台は地震の強い揺れで、最上階にあるレストランの調理場や客室の一部が大きく損傷した。営業再開には設備や備品の大幅な修

  • 河北新報 東北のニュース/がれき処理492億円減額 石巻地区と亘理、宮城県変更へ

    がれき処理492億円減額 石巻地区と亘理、宮城県変更へ 宮城県は3日、東日大震災で発生したがれき総量が当初推計より大幅に減った石巻地区(石巻市、東松島市、女川町)と亘理町の処理委託契約について、契約総額の20%に当たる計492億円を減額する方針を決めた。11日開会の県議会9月定例会に契約変更に関する議案を提出する。  石巻地区では、鹿島東北支店など9社の共同企業体(JV)と昨年9月に結んだ契約額1923億円を、441億円減の1482億円にする。亘理町では、昨年10月の大林組東北支店など7社JVとの契約額543億円を、51億円減の492億円に変更する。  石巻地区はがれき量を当初685万トンと見込んだが、ことし7月に精査した結果、310万トンに半減した。津波堆積物も280万トンから43万トンに減った。当初の契約額から、がれき処理費は640億円削減したが、2次仮置き場の追加や焼却灰、汚泥のリ

  • 河北新報 東北のニュース/石ノ森萬画館、11月17日に再開 石巻

    石ノ森萬画館、11月17日に再開 石巻 宮城県石巻市は3日、東日大震災で被災し休館している「石ノ森萬画館」を11月17日に再開すると明らかにした。  旧北上川の中州に位置する萬画館は津波で1階が浸水した。6月末から進めていた展示施設や空調設備などの補修工事が、11月上旬に終了する見通しとなった。  故石ノ森章太郎さん(登米市出身)の人気作品の世界を再現した萬画館は石巻の観光拠点施設。全国の愛好家から復活を待ち望む声が寄せられていた。  石巻市商工観光課は「できるだけ早い時期に一つの復興の証しを示したかった。萬画館再開を足掛かりに市のイメージアップに努めたい」と話した。

  • 河北新報 東北のニュース/今こそ?今さら? 震災1年半、小沢氏が被災地を初訪問

    今こそ?今さら? 震災1年半、小沢氏が被災地を初訪問 被災地の復旧状況の説明を受ける小沢氏(中央)=3日午後1時10分ごろ、岩手県山田町織笠地区 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表(衆院岩手4区)は3日、岩手県連結成大会出席に先立ち、東日大震災で被災した岩手県大槌町と山田町を訪れた。震災後、初めての両町訪問は約2時間半の「駆け足視察」となった。「もっと早く来てほしかった」、「力がある人だから、早い、遅いは関係ない」などと、被災者の反応は交錯した。  大槌町では、碇川豊町長が町の復興状況を説明。町の土地取得に絡み、「円滑に取得できる特別措置を」と要望。小沢氏は「権限も金も地方に任せた方が良いというのがわれわれの主張。政権内ではできなくてね」と、民主党政権を批判した。  山田町の佐藤信逸町長からはJR山田線の早期鉄路復旧を求められ、「JRだけでは、ぶつぶつ言うだろう。国がやらないと」と理

  • 河北新報 東北のニュース/いわき市民ら東電提訴へ 一時金拒否「廃炉まで毎月賠償を」

    いわき市民ら東電提訴へ 一時金拒否「廃炉まで毎月賠償を」 福島第1原発事故で、いわき市民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」が3日、妊婦と18歳以下の子どもは1人月8万円、それ以外の人は月3万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こすことを決めた。原告はメンバーら1000人を超す見通しで年内提訴を目指す。  いわき市など、原発事故の避難区域を除く福島県内23市町村の住民には一時金として妊婦と子どもに1人40万円、それ以外の人に8万円が東電から支払われるが、会は「継続的な支払いを求める」と受け取りを拒み、独自の請求行動として集団提訴に踏み切る。  低線量被ばく地域で生活する精神的苦痛に対する賠償請求で、原発の廃炉が完了するまで毎月支払いを求める。  会は7月、東電に賠償請求する通知書を出したが、東電は「個別の事情を伺いながら対応する」と回答を留保した。  会の佐藤三男共同代表

  • 河北新報 東北のニュース/福島第1原発 無残な姿なお 遠い事故収束

    福島第1原発 無残な姿なお 遠い事故収束 懸命の事故対応が続く福島第1原発。手前から4、3、2、1号機=3日午前、約3キロ離れた上空から撮影 厳しい残暑の中、暴走した原発を押さえ込むための作業が続く。国際評価尺度で「レベル7」の最悪規模の事故を起こした福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)を3日、上空から撮影した。  水素爆発で原子炉建屋が大破した3、4号機の周りには大型クレーンがそびえ立ち、がれきの撤去が進められている。燃料貯蔵プールに1533の燃料体が収められている4号機の横には、格納容器の黄色い上ぶたが無造作に置いてあった。  最も多量の放射性物質を放出したとされる2号機は表面上の破損は少ない。最初に水素爆発を起こした1号機原子炉建屋はカバーに覆われ、様子をうかがい知ることはできなかった。  事故から1年半近くたつが、外観の無残な印象は事故直後とあまり変わらない。原子炉冷却水の注入量

  • 河北新報 東北のニュース/青森市、がれき受け入れ断念 処分場の安全性確保できず

    青森市、がれき受け入れ断念 処分場の安全性確保できず 青森市の鹿内博市長は3日の記者会見で、東日大震災で生じたがれきの受け入れを断念する考えを表明した。不燃物を一般廃棄物最終処分場に埋め立てる方策を検討していたが、「処分場に構造上の問題があり、安全を確保できない」と判断した。  がれき処理について鹿内市長は、環境省にことし5、6月の2度にわたり照会した結果を説明。「国は放射性セシウムによる河川の水質や土壌汚染の影響を否定したが、明確な根拠が示されなかった。セシウムを吸着する設備の導入にも消極的だった」と述べた。  八戸工大の熊谷浩二教授に、7月に依頼した意見も紹介。教授が「処分場の地下に用水路が走っており、直接投棄は避けるべきだ」と指摘したことなどを挙げ、最終処分に懸念を示した。  鹿内市長は「東北の一員として協力したいと考えたが、断念せざるを得ない」と語った。受け入れ検討を求めた3月の

  • 河北新報 東北のニュース/住民主体の復興計画推進 就任2年目の岩手・大槌町長

    住民主体の復興計画推進 就任2年目の岩手・大槌町長 就任1年を振り返る碇川町長=大槌町役場 東日大震災で被災した岩手県大槌町で、昨年8月28日に初当選した碇川豊町長は、就任2年目に入った。震災の津波で当時の町長や多くの職員が犠牲になり、行政機能が一時まひした大槌町。復興への取り組みが他の自治体より遅れたが、「急がば回れ」を肝に銘じ「住民主体のまちづくり」を押し進めた。この一年の歩みと、今後の課題を聞いた。(聞き手は釜石支局・玉応雅史)  -就任1年目に力を入れたことは。 <組織固めから>  「まずは、町の体制強化だ。管理職11人のうち7人が犠牲になり、3人もことし3月に退職した。町長不在が5カ月以上に及ぶ中、マンパワー不足は明らかだった。副町長を3人にし、県から幹部職員を派遣してもらうなど組織を固めた」  -遅れた復興計画作りが急ピッチで進んだ。  「昨年12月に復興基計画を策定、こと