ブルーインパルス 復興を願い華麗に舞う 東松島夏祭り 地元の空で雄姿を見せたブルーインパルス 東日本大震災後の支援に感謝し、早期の復興を願う「東松島夏祭り」(実行委主催)が25日、東松島市中心部で開かれた。震災の影響で芦屋基地(福岡県)で訓練を続ける航空自衛隊松島基地(東松島市)所属の「ブルーインパルス」が地元の空を華麗に舞った。 6機は約15分間、一糸乱れぬフォーメーション飛行を披露した。円を描くように旋回し、スモークで桜を表現すると、大勢の来場者が拍手を送った。東松島市矢本の矢本西小3年菅原慧君(8)は「かっこよかった」と喜んだ。 松島基地は津波で施設に大きな被害を受けたが、ブルーインパルスは芦屋基地に展開中で被災を免れた。地元では昨年8月下旬にもイベントで曲芸飛行を実施した。 夏祭りでは、「復興のヒーロー」としてデザイン案を募ったブルーインパルスのキャラクターの候補5点が発表さ
気仙沼・打ち上げ漁船 市の対応多難 本社アンケート 津波で打ち上げられた大型漁船。連日、たくさんの人が見学に訪れる 東日本大震災の津波で、宮城県気仙沼市鹿折地区に打ち上げられたままになっている大型漁船について、地区住民の9割が撤去を求めていることが河北新報社のアンケートで分かった。「つらい記憶を呼び起こす」というのが主な理由。一方、市外からの観光客の7割は「津波被害を伝えるため必要」などと保存を求めた。率直な住民感情と客観的な視点が交錯する中、船の針路はいまだ視界不良。市は難しいかじ取りを迫られている。 打ち上げ船は、津波で流され、海岸から約600メートル離れたJR鹿折唐桑駅近くに上がったままになっている「第18共徳丸」(330トン)。アンケートは8月中旬、住民と観光客のそれぞれ30人に聞いた。 住民は、27人が漁船の保存に「反対」と回答。「船がある限り、津波や火事の様子を思い出してし
原発事故「健康被害なし」問題 「県職員から要請」東電調査 福島第1原発の水素爆発直後、東京電力の社内テレビ会議の映像で、佐藤雄平福島県知事が「健康被害の心配はない」という文言を報道発表資料に記載するよう東電に要請したとするやりとりが録画されていた問題で、東電は24日、「県職員から記載要請を受けた可能性が高い」とする内部調査の結果を公表した。 東電は当時、福島に駐在していた社員らを聞き取り調査。映像には県の要請内容が記されたメモが映っていて、社員らは「県職員の誰かからメモの趣旨の話をされた記憶はある」と証言した。 調査では、知事からの直接要請はなかったとしたが、県職員から「知事の要請」と言われたかどうかは判然としないとしている。 県は調査結果の報告を受けて記者会見し、「職員への再調査でも要請の事実は確認できない」と反論した。荒竹宏之生活環境部長は「報道発表への要請を裏付ける具体的な情報
東北電、八戸火力5号機停止 供給予備率6.1%に低下 東北電力は23日、八戸火力発電所5号機(八戸市、出力27万4000キロワット)が同日午前10時40分ごろ、運転を自動停止したと発表した。ガスタービンの異常を示す警報が鳴ったのが理由。同社は詳しい原因を調査中で、復旧の具体的なめどは立っていない。トラブルによる東北電の火力発電所の運転停止は8月に入って3件目となった。 5号機が停止したことに伴い、同日の電力供給力は1435万キロワットに低下した。午後2時台に記録した同日の最大電力需要(1352万キロワット、速報値)には対応できたが、供給余力を示す予備率は6.1%となり、今夏で最小となった。 八戸火力5号機は、東北電が東日本大震災後に緊急設置電源として建設し、今年7月に運転を開始したばかりだった。 東北電では2日に秋田火力3号機(秋田市、出力40万キロワット)がボイラー火災を起こし、1
北九州市民が寄せ書きで石巻を激励 「がれき処理、安心を」 北九州市民の寄せ書きを前に言葉を交わす小田理事長(右)と大丸理事長 東日本大震災で発生した石巻市のがれきを受け入れる北九州市の市民有志が21日、石巻市を訪れ、励ましの言葉を記した寄せ書きを市民に贈った。 寄せ書きは縦1メートル、横1.8メートル。「日本の皆が仲間」「共に復興を」などと北九州市民200人のメッセージが書き込まれている。北九州青年会議所の小田剛理事長(37)が、石巻青年会議所の大丸英則理事長(30)に手渡した。 北九州市では放射能に対する一部住民の根強い不安から、がれきの試験焼却時に逮捕者も出る騒ぎが起きた。小田理事長は「反対派が多いわけではないことを伝えたかった。安心して任せてほしい」と話した。 大丸理事長は「がれきの広域処理という課題に行動を起こしてくれたことがうれしい。支援を受ける立場から早く自立することで恩
市内に公営住宅を 自主避難者帰還へ福島市長 国に要望 福島市の瀬戸孝則市長は19日、平野達男復興相と市内で会談し、福島第1原発事故で市外に避難している市民向けに公営避難住宅を市内に建設するよう要請した。 同市では現在、子どものいる世帯を中心に約7000人が山形県などに自主避難している。瀬戸市長は「自主避難者が市内に住めるよう、放射線量が低い市西部などに住宅を造ってほしい」と求めた。 平野氏は会談後、「自主避難者がどれくらいの期間帰らないのか十分把握していない。災害住宅は恒久的、仮設住宅は短期的なので、どちらでもない(避難者を中期的に受け入れる住宅を造る)第3のカテゴリーもあると市長に話した。持ち帰って検討したい」と述べた。
仙台・サンモール一番町商店街 「からくり時計」撤去へ 撤去されることになったからくり時計2カ所(手前と奥)。四半世紀にわたり市民に親しまれてきた=仙台市青葉区のサンモール一番町商店街 仙台市中心部のアーケード「サンモール一番町商店街」のからくり時計が、撤去されることになった。老朽化による故障が深刻で修理が難しく、9月に始まるアーケードの全面改修に伴い姿を消す。設置から四半世紀。故障前は流れる音楽に合わせ、人形が仙台七夕まつりなどを表現してきた。市民に親しまれた「街の顔」は、惜しまれつつ役目を終える。 からくり時計は1986年、当時のアーケードの建て替えに伴い、商店街振興組合が2カ所に設置した。 扉は1時間おきに開き、音楽とファンファーレに乗り人形劇を演じた。仙台七夕まつりのほか、支倉常長のローマ法王謁見(えっけん)も再現。隣県の小中校生らの修学旅行の立ち寄り場所にもなっていた。 不具
震災孤児は被災3県で241人 政府答弁書 政府は17日の閣議で、東日本大震災により両親が共に死亡または行方不明となった岩手、宮城、福島3県の孤児は6月12日時点で計241人との答弁書を決定した。谷岡郁子参院議員(無所属)の質問主意書に答えた。 被災時の県別の内訳は岩手94人、宮城126人、福島21人。同じく被災時の年齢別では0~6歳までが22人、7~12歳までが105人、13~15歳までが61人、16~17歳が53人だった。 父または母のどちらかが死亡や行方不明となった震災遺児は3県で計1464人で、県別は岩手が481人、宮城841人、福島142人だった。
女川原発 目立った損傷なし IAEAが原発調査報告 国際原子力機関(IAEA)の調査団は10日、東日本大震災で被害が出た東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)で行った耐震安全性や津波影響に関する現地調査について「安全システムが健全に機能し(主要設備に)目立った損傷はなかった」との報告をまとめ、経済産業省に提出した。 東京で記者会見した調査団長のスジット・サマダーIAEA国際耐震安全センター長は「地震や津波の影響を知る調査であり、再稼働できるかどうか審査するためではない」と再稼働に関する具体的な言及は避けた。 女川原発1~3号機は震災発生時に基準地震動を超える揺れに襲われた。サマダー氏は「小さなダメージはあったが、構造物は驚くほど影響を受けていない。(設備の)設計時に十分な余裕度があったことを示している」と評価した。 津波の影響による2号機原子炉建屋付属棟への海水流入被害に関しては「
「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第1原発3号機で昨年3月14日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが8日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 映像によると、昨年3月14日午後1時20分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「3号機の爆発に関するプレス(報道発表)文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「(放射性物質が風に)揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが(健康被害の心配はないと)言い切るのはリスキー(危険)だ」と
東電報道文 「知事要請の事実はない」 福島県が見解 福島第1原発事故直後の東京電力の社内テレビ会議で、3号機の水素爆発直後に佐藤雄平福島県知事が「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう東電に要請したやりとりが録画された問題で、県は9日、「知事が要請した事実はない」との見解を示した。県は東電に社内会議でのやりとりの背景や経緯を調査し、報告するよう求めた。 県によると、佐藤知事や県災害対策本部の職員に確認した結果、知事に発言の記憶がなく、職員も知事から発言を聞いた記憶が欠如している上、文書記録も残っていないという。東電からも県が要請した事実を確認していないとの報告を受けた。 荒竹宏之生活環境部長は「当時、避難区域が拡大する恐れがあった局面で県民の安全、安心に後ろ向きと取れる発言があったことは理解しがたい」と話した。 東電の映像によると、昨年3月14日に起きた3号機の
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