01-08 寄稿_吉田様.indd
土地総合研究 2017年春号 98 土地所有権の放棄は可能か� � � � 早稲田大学大学院法務研究科教授� � 吉田� 克己� よしだ� かつみ� � � Ⅰ� 問題の所在� １� 土地所有権の放棄が問題になる文脈� 土地所有権の放棄は可能であろうか。�� 年前で あれば問題があるとはほとんど認識すらされてい なかったこの論点が、近年では、重要な論点とし て多くの関心を集めるに至っている。� その背景には、土地の負財化がある。財の中に は、物に内在する危険性あるいはその維持管理や 処理に必要なコストのゆえに、財産的価値を喪失 しているものがある。 私は、 かつてこれを 「負財」 と呼ぶことを提案した（�） 。 とりわけ地方部に存在 する土地には、過疎化現象そして急速な人口減少 現象に伴って、 負財化しているものが少なくない。 利用価値もなく、 売ろうとしても買い手がつかず、 それにもかか
<4D6963726F736F667420576F7264202D2091E68258825589F18D758989985E81698DC58F4994C5816A2E444F43>
【第 ９ ６ 回 講 演 会】 「日本再生に痛みはいらない」 東京大学空間情報科学研究センター 教授 八田 達夫 ただいまご紹介にあずかりました八田でございます。よ ろしくお願いいたします。 １．良い構造改革と悪い構造改革 まず、本日の講演の題名「日本再生に痛みはいらない」 は、最近、岩田規久男さんと共著で書いた本のタイトルを そのまま借用したものです。実は岩田さんは、速水前総裁 のときから日本がデフレから脱出するためには、大幅な金 融緩和が必要で、日銀が積極的な政策をとらなきゃいけな いと、言い続けてこられました。一方、私は財政だとか規 制緩和による景気対策の必要性をずっと言っていましたの で、それじゃあ一緒に、金融と財政と規制緩和を全部使っ て、総合的に景気を刺激するような方策を書こうじゃない かと話して、本にしたものです。 本日私は、この本の中でも規制緩和と財政の部分につい てお話し
<4D6963726F736F667420576F7264202D204831368E7889878E968BC690E096BE95B62E646F63>
【 研 究 ノ ー ト 】 平成１６年度土地関係研究者育成支援事業の研究成果報告書（概要） 小池 康秀 以下の研究報告書概要は、国土交通省土地・水資源局 から受託した「平成１６年度土地関係研究者育成支援事 業」による研究成果をとりまとめたものである。 本事業は、 平成１０年度より始まり、 我が国内外におけ る土地利用、土地市場、地価等、土地に関する基礎的調 査・研究を行う若手研究者に対して、有意義かつ斬新な 研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の 上、 優秀な研究企画案に対し研究助成を行うものである。 具体的には、以下のように公募を行った。 （１）助成対象者 原則として次のいずれかに該当する年齢４０歳以下の 者１名または複数とし、日本国内で研究している研究者 であれば国籍は問わない。 なお、研究の代表者が年齢４０歳以下であり、下記条件 のいずれかを満たしていれば研究室単位も可と
香川県における線引き廃止とこれからの都市づくり｜土地総合研究 2017年秋号
土地総合研究 2017年秋号 27 香川県における線引き廃止とこれからの都市づくり 香川大学大学院地域マネジメント研究科 教授 髙塚 創 たかつか はじめ 1. はじめに 2004 年 5 月、香川県は都市計画区域の再編を行 い、全県的に線引きを行わない唯一の都道府県と なった。線引きとは、都市計画区域を、優先的か つ計画的に市街化を図る市街化区域と、開発を抑 制する市街化調整区域に二分する 「区域区分制度」 のことをさす。本稿ではまず、香川県が線引きを 設定してから廃止に至るまでの経緯を振り返り、 線引きが当該地域においてどのような影響を及ぼ していたかについて簡単なモデル分析を通して整 理する。次に、近年多くの都市が都市政策として 掲げているコンパクトシティの意義を整理し、コ ンパクトシティと線引き制度の関係について議論 する。そのあと、線引き廃止の重要な効果の一つ である地価への影響
一般財団法人 土地総合研究所｜「土地総合研究」第25巻第2号（2017年春）
MENU TOP 「土地総合研究」 「今月の不動産経済」 不動産業業況等調査 定期講演会等 FP継続教育研修 土地総研メールマガジン （購読無料、月１回配信） → 登録はこちら 土地総研リサーチメモ 関連資料 長期時系列統計 研究会の開催状況 研究所のご案内 アクセスマップ English Page 出版物 > ｢土地総合研究｣ > 前号までの各号 > 第２５巻第２号（2017年春） 土地総合研究 第２５巻第２号（2017年春） ● 特集 所有者不明地等の課題と対応 土地の「所有者不明化」 ―自治体アンケートから見える問題の実態― 吉原 祥子 （東京財団 研究員） 所有者所在不明土地問題の論点整理 山野目 章夫 （早稲田大学大学院 法務研究科 教授） 過少利用時代における所有者不明問題 角松 生史 （神戸大学大学院 法学研究科 教授） 空き地管理条例に関する考察 大野 淳 （(一財)土地総
Microsoft Word - 最終稿.doc
51 【 研 究 ノ ー ト 】 市街地建築物法における絶対高さ制限の成立と変遷に関する考察 －用途地域の１００尺（３１ｍ）規制の設定根拠について－ 大澤 昭彦 １．はじめに ２．市街地建築物法における高さ制限の概要 ３．１００尺規制の由来・根拠 ４．１００尺規制のその後 ５．まとめ １．はじめに 近年、高層マンションを巡る紛争の増加や、景観法制 定に見られる社会的な景観意識の向上を背景に、景観・ 住環境保全を目的とした絶対高さ制限を導入する自治体 が少なくない。 絶対高さ制限の手法としては、 高度地区、 地区計画、景観計画、景観地区等、様々な制度が用意さ れており、地域の実情や目的に応じて選択可能である。 しかし、もともと多様な制度が存在していたわけでは ない。近代以降の我が国における絶対高さ制限の嚆矢と なったのが、１９１９（大正８）年に制定された市街地建築物 法（建築基準法の前身）の
Microsoft Word - 最終稿.doc
［ 第 １２０回 講 演 録 ］ 都心のヒートアイランド現象について 独立行政法人 建築研究所 上席研究員 足永 靖信 足永でございます。今日はヒートアイランドというこ とで、講演をさせていただきたいと思います。 ■ヒートアイランド対策の経緯 先ずヒートアイランドに関しての昨今の情勢ですけれ ども、ヒートアイランド現象というのは随分昔から学会 などでも議論されてまいりましたが、社会的に急激な動 きは今世紀に入ってからでした。先ず２００１年の１０月に 環境省がヒートアイランド現象というのは都市の熱大気 汚染であるという見解を公表しまして、これが皮切りで はなかったかと思います。その後内閣府の総合規制改革 会議でヒートアイランド現象の解消と明記しまして、そ れを受けて、政府が２００２年３月に規制改革推進３ヶ年 計画を閣議決定しました。そこで国としてヒートアイラ ンド対策に取り組むということを決
Microsoft Word - 最終稿.doc
［ 第 １１３回 講 演 録 ］ 土地税制の歴史的変遷と今日的課題 三井不動産株式会社 顧問 法学博士 佐藤 和男 ご紹介いただきました佐藤でございます。 本年３月に筑波大学の大学院で博士論文として出しま した土地税制の歴史的変遷と今日的課題というものを多 少編さんしまして、 先月、 「土地と課税－歴史的変遷から みた今日的課題」という本を出しました。今日は、その ご紹介を兼ねて、土地税制の歴史を主に、そこで私が考 えたことを皆さんにご紹介申し上げて、これからの土地 税制のあり方について是非ご一緒に考えていただければ と思います。 それでは、 １時間半ぐらい私から話させていただいて、 ２０～３０分質問の時間を設けるというご予定のようです ので、話を進めたいと思います。 本日お話し申し上げる順序は、目次を見ていただきま すと、大きくいって戦前期の土地税制というのが最初に 来ております。それか
01-12 前田様.indd
土地総合研究 2016年冬号 114 日本における中古住宅流通の課題 早稲田大学理工学研究所 招聘研究員 前田 拓生 まえだ たくお 1. はじめに 内閣府（2010）によると、欧米諸国では住宅取 引件数に占める中古住宅の取引が相対的に高く、 特に米国では 9 割近くが既存住宅（以下、中古住 宅）の取引である（図 1） 。一方、日本は新築住宅 がほとんどである1 。 不動産流通経営協会 （2015a） の推計では、中古住宅の流通比率2 が 2012 年で 35％弱となっている（図 2）ものの、欧米と比較 すると圧倒的に中古住宅の取引は少ない。このよ うに日本において中古住宅取引が少ない背景につ いて内閣府（2010）では「供給側では対象となる 住宅ストックそのものの不足や質に関する情報不 足」 （p.258）を挙げ、50 年以前の住宅ストック数 に着目し、日本では「住宅の『寿命』ともいうべ
Microsoft Word - 最終稿.doc
1 【 記 念 論 文 】 データで見る不動産経済 ～（財）土地総合研究所１５周年に寄せて～ 草間 一郎 「今月の不動産経済」に掲載されているデータをはじ めとして、土地並びに地価関係の最近の動きを、必要に 応じてバブル期まで遡りながら、体系的というよりは、 トピックス的な切り口から、テーマを拾い出して確認し ておくこととする。 Ⅰ・地価の動き ―――――――――――――――― ⅠＡ・地価公示の対前年変動率 月報「今月の不動産経済」には、東京圏と大阪圏の地 価公示と基準地価の変動率を掲示している。ここでは、 そのうち、地価公示についてバブル期まで遡った。 ⅠＢ・２００７年地価公示の状況（国交省発表より） 地価公示を見ると、 商業地については、平成１８（２００６） 年に、東京圏、大阪圏、名古屋圏で平均が上昇に転じ、 また、住宅地は平成１９（２００７）年に、平成３（１９９１） 年以来１６年ぶり
untitled
土地総合研究 2013年夏号 8 都市農地保全のまちづくり －市⺠農園体験を交えて－ 芝浦工業大学 名誉教授・一般財団法人 都市農地活用支援センター 理事 水口 俊典 みずぐち としのり 1.都市農地のあり方議論の時代的な転換 (1)宅地化促進から農地保全へ 都市農地のあり方に関する議論は、1968 年新都 市計画法制定による線引き制度の導入により始ま った。1 70 年代初頭の当初線引き以後 40 年余を 経たが、 その前半 20 年は、 市街化区域内農地の宅 地化促進に国の都市政策の重点が置かれて、特定 市街化区域での宅地化農地と生産緑地の二分制度 として 91 年に決着し、今に至っている。 これに対して、市街地の中に農地が残る実態を 受け止めて、多様なオープンスペースとして農地 を保全活用する将来像と、その実現手法と担い手 を模索する動きが、80 年代の中頃から始まった。 これらの動
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.lij.jp/html/jli/jli_2014/2014spring_p116.pdf
https://www.lij.jp/news/research_memo/20160801_8.pdf
地震地域係数について 一般財団法人 土地総合研究所 1 10 月 9 日
一般財団法人 土地総合研究所
https://www.lij.jp/news/research_memo/20170404_10.pdf
https://www.lij.jp/news/research_memo/20160129_5.pdf
http://database.lij.jp/komon/
一般財団法人 土地総合研究所
一般財団法人 土地総合研究所